【海外事件簿】ロシアからの養子をひとりぼっちで「強制送還」した米国人家族 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ワシントンからモスクワに向かう飛行機で、７歳の子供は何を考えただろうか。米テネシー州の女性がロシアから養子に迎えた７歳男児を「暴力的」などの理由でたった一人で飛行機に乗せ、ロシアに送り返した事実が発覚し、米露間の国際問題に発展している。外国人を養子にする文化が根付く米国だが、安易な養子縁組を疑問視する声も強まりそうだ。（黒川信雄） 男児がモスクワ行きの便に乗せられたのは４月８日。空港に到着した後、運転手と称する男性に連れられ、ロシアの教育省を訪れた。男児が携えていたのは、女性が書いたとされる一通の手紙。そこには「家族と友人、自分の安全のため、この子を育てる気はありません。あなた方の保護下にお返しします」と記されていたという。関係者らは事態に驚き、男児を急遽入院させた。 現地報道などによると、男児を送り返したのは米テネシー州の小さな街に住む３３歳の女性と、その母親だった。男児はロシア極東のパ
asahi.com（朝日新聞社）：大規模農地所有禁止、日本人移住者の不安募る ボリビア - 国際
長崎出身の吉永克則さん（５２）は米の収穫作業の手を休め、「先住民も同じ黄色人種、仲良くやっていきたい」と話した＝サンフアン移住地、平山写す 南米ボリビアで先住民出身のモラレス大統領が大規模農園主の所有地を接収し、先住民に配分する政策を進めている。５６年に結ばれた政府間協定にもとづく日本人移住者らは、この政策が先住民の土地回復要求を勢いづけ、自分たちの土地や権利が脅かされないかと不安を募らせている。 「今日をもって大土地所有を禁止する。大土地所有者は土地を手放し、土地のない人々に譲るべきだ」。大統領は３月中旬、外国人移住者らの多い東部サンタクルス県で、まず米国人らの大地主から没収した３万８千ヘクタールの土地を先住民に譲り渡すと宣言した。 １月に承認された新憲法は土地所有の上限を５千ヘクタールに制限。それ以下でも国が投機目的の土地や遊休地などと判断すれば収用すると定める。 大統領は「（
【地球をどうしますか 環境２００８】北極海航路 中国、温暖化の産物に触手 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
地球温暖化の影響で北極海の海氷は解け、船舶の航路が確保できるようになってきた（米ワシントン大学提供＝共同） 中国が北極海航路に熱い視線を注いでいる。 ノルウェー北部の港町ナルビク。ここで昨年１１月、北極圏の環境、経済問題などを話し合う「北極協議会」の高官会合が開かれ、１６０人以上の出席者が地球温暖化の影響を議論した。この中には、暫定的なオブザーバー国として参加した中国の担当者も含まれていた。 北緯６０度より北のタイガやツンドラ、北極海大陸棚の地下には金、銀、銅、鉄、亜鉛、スズ、ニッケル、ダイヤモンドなどの鉱物資源や、石油、天然ガスなどのエネルギー資源が豊富に埋蔵されている。北極協議会が発足した１９９６年当時、地下資源開発をどんなルールの下で進めるのか、が焦点だった。 そこに新たな要素が加わった。地球温暖化の影響で北極圏の氷河や海氷が急激に解け、北極海航路の存在が現実味を帯び、地下資源に勝る
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元ソ連外交官が語る「ロシア−ユダヤ闘争史」の全貌｜「ヘブライの館 ２」(THE HEXAGON)
■■第１章：ロシア vs ハザール王国 ■ロシア人はハザール王国と戦った ６世紀後半、中央アジアのヴォルガ川流域に強力な民族が台頭しはじめた。のちにハザール（英語で「Khazar」、カザールともいう）王国を形成するハザール人である。一方、当時はロシアもまだ帝国としては存在していなかったが、ロシア人はすでにキエフなどに定着していた。 ６世紀から８世紀にかけて、ハザール人はカスピ海の北方に進出すると、ロシア人とたびたび衝突するようになった。ハザール人はロシア人を支配下におき、奴隷にして、カスピ海の北にあるイティルというハザール人たちの首都に連れて行った。イティルでは当時、ロシア人の奴隷がいとも安価で売買されていたという。 ８世紀に入り、ビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール人は、王から奴隷にいたるまで国を挙げてユダヤ教に改宗し、ハザールはユダヤ国家になった（７９９～８０９年頃）
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世界銀行による各国国内総生産比較雑感っていうか、中国なぁ: 極東ブログ
２００７年が終わる。いろいろあったが振り返れば暢気な年と顧みられるのではないか。そんな思いも込めて、今年最後のエントリを書いておこう。世界経済の今後の動向みたいな話だ。 枕は１８日に発表された世界銀行による０５年各国国内総生産比較で、話題としては、中国が購買力平価では世界第２位の経済大国に躍り出たことだった。ニュースとしてはＡＦＰ”中国、購買力平価では世界第2位の経済大国 世界銀行が発表”（参照）がある。 世界銀行（World Bank）は17日、2005年の各国の国内総生産（Gross National Product、GDP）を比較した調査結果を発表した。それによると、購買力平価（Purchasing Power Parity、PPP）でみると中国は世界第2位の経済大国となっているという。 購買力平価ってなんぞや（この言い回しも今年で終わり）という人は、ウィキペディアの関連項目「購買力
ブット暗殺、雑感: 極東ブログ
昨晩ふと海外ニュースを見るとブット殺害で騒ぎ出しているので、国内ニュースを見るとまだ死亡確定ではなかった。日本時間では深夜になったので報道社の担当対応が薄いのだろうか、このまま明日を迎えるかと思い、とりあえずTwitterに一言書いたらら、ばたばたと国内報道が出た。 ブットの暗殺には驚いた。先日の帰国時の大規模テロで多く支持者を殺害され、彼女自身は奇跡的に生き延びたとはいえ死の覚悟はできていただろう。が、警戒態勢もある程度できていただろうし、殺害予告は報道されていた。そもそもブットのお膳立てをした米国がなんらかのセキュリティ警告をしているのではないかと私は思っていた。なので、ここまで酷い事態になるとは想定していなかった。 ブットの暗殺で核保有国パキスタンはどうなるか。誰が今回の暗殺の黒幕か。そうした疑問が当然起きる。特に、ブログのように陰謀論が好まれるメディアだと黒幕論が跋扈するのはしかた
NEWSPAPER CRITIQUE No.13：インターネット評論の危うさ―中国アジア局長の日本メディア批判発言をめぐって
共同通信によると、中国外務省の崔天凱アジア局長は1月９日、北京で開かれた日中政府間協議で「日本のマスコミは中国のマイナス面ばかり書いている。日本政府はもっとマスコミを指導すべきだ」と述べ、日本側に中国報道についての規制を強く求めた。 この発言は、日本のインターネット上で、様々な批判的論議を巻き起こした。もちろん、この発言が、日本と中国の政治体制の違い、メディア政策の違いをわきまえない不用意な発言であることはいうまでもない。もし事実としたら、全くの内政干渉発言といえよう。 ただ、この発言をめぐる日本のネット上の議論も事実を踏まえない、ひとりよがりな議論も目立つ。筆者はあまりこうしたネット上の議論に慣れていない。たまたま局長の発言を調べるためネット検索してみたら、議論があまりにもあらぬ方向に展開してしまっているので、たいへん驚いた。ネット評論の危うさを感じた。 １、なぜ日本の記者は怒らないかと
世界連邦において警察力の行使は戦争になる - jun-jun1965の日記
先日駒場へ行ったら、共産党のビラがあって「戦争でテロは止められない」とあった。じゃあどうやって止めるのかと思ってよく見たら「警察による逮捕と裁判」とあったので内心で苦笑した。オサマ・ビンラディンが麻原彰晃のように簡単に逮捕できるなら戦争になんかなっていないよ。 そもそも、反政府勢力の力が一定以上に大きければ、警察力の行使は戦争になる。日本でいえば西南戦争だ。かつて世界連邦構想というのがあったが、これはまさに日本国憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」できたものだ。仮に世界連邦ができたら、単に戦争が内戦と名を変えるだけであることは、現在では常識だと思っていたよ。世界連邦運動なんて、まだあることが驚きだ。 - 水谷尚子さんの新刊『中国を追われたウイグル人』（文春新書）は、『諸君！』に掲載されたものをもとに加筆したもので、水谷さんは今の日本で最も精力的に、ウイグルの民族運動のシナ
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朝日新聞グローブ (GLOBE)｜北極争奪 02 ロシアの強気、米国の焦り(3/3）
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ロシアの石油利権をめぐる戦い
［成長神話の終焉？］日本の産業育成は壁にぶつかっている？：イザ！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000042-san-int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071231-00000029-san-int&kz=int
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071230-00000013-yom-int&kz=int
LE MONDE diplomatique プーチン体制を貫く強国精神