ソーシャルメディアでこのところ、「ブルースカイ（Bluesky）」という言葉を、よく見かけるかもしれない。何のことだろうと思った人もいるだろう。 これはソーシャルメディア・プラットフォームのことだ。イーロン・マスク氏が所有する「X」の代わりとなるサービスを提供している。ロゴやアイコンは、「X」の前身「ツイッター」のそれによく似ている。

米ニュースサイト、アクシオスは15日、エマニュエル駐日米大使が退任後に民主党全国委員会の委員長への立候補を検討していると報じた。民主党は大統領選と上下両院選の全てで共和党に敗れ、立て直しが急務。民主党の一部から「弱体化した党の再建にはエマニュエル氏のような力強いリーダーが理想的だ」との声が上がっているという。 エマニュエル氏は新委員長の選出手続きを関係者に確認しているという。現在のハリソン委員長は責任を取り、来年3月に始まる2期目は目指さない考え。全国委は資金調達・配分や選挙戦略を担い、各州支部の活動を統括する。 大統領選で民主党のハリス副大統領が勝利した場合、エマニュエル氏は政権移行に関与し、次の政界ポスト探しを進めたい考えがあった。 エマニュエル氏は下院議員を経て、2009～10年にオバマ大統領の首席補佐官を務めた。シカゴ市長を経て、バイデン大統領から駐日大使に指名され、22年1月に着

元日産自動車会長のカルロス・ゴーン被告が率いていたフランス大手ルノーと日産の企業連合統括会社からダチ文化相が多額の弁護士報酬を得ていたとして、フランス検察は15日、汚職などの罪でゴーン被告とダチ文化相の公判を裁判所に請求したと明らかにした。フランスメディアが伝えた。 ゴーン被告はレバノンに逃亡中で、実際に公判が開かれても出廷の可能性は低いとみられる。 ダチ文化相は欧州連合（EU）欧州議会議員だった2010～12年に弁護士報酬として計90万ユーロ（約1億4600万円）をオランダにある統括会社から受領したとみられる。2人は業務への対価で不正はないなどと主張しているが、当局は違法なロビー活動への見返りだったとみている。 当局は19年、ルノー株主からの告発を受け、統括会社がダチ文化相らと結んだコンサルタント契約に関し捜査を始めた。ダチ文化相の任務は企業連合の中東や北アフリカでの事業拡大の支援だった

ウクライナ領内で、自走式多連装ロケット砲システムで攻撃するロシア兵。ロシア国防省が10月2日に公開した（AP＝共同） 英BBC放送とロシア独立系メディア「メディアゾーナ」は15日、独自調査を基に、ウクライナ侵略開始後に確認できたロシア兵の死者数が7万8千人を超えたと報じた。今年9月以降は昨年の同時期に比べ約1・5倍と増加傾向にある。ウクライナ東部ドネツク州で、ロシア軍が人的損失をいとわない猛攻を続けたことが影響した可能性がある。 新しく設けられた軍人墓地から戦死者の名前を確認したほか、公式情報や報道、SNSも活用して集計。実際の戦死者数はさらに多いとみられ、ロシアが占領するドネツク、ルガンスク両州の民兵の死者数も合わせると、14万～20万人に上ると推計した。（共同）

米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は15日、イランが先月、当時米大統領選候補だったトランプ氏を「殺害しようとしていない」とバイデン政権に文書で通告していたと報じた。バイデン政権が9月にイランに対し、トランプ氏暗殺を試みるなと警告した文書への返答という。複数の米政府関係者の話としている。 米軍は2020年にイラン革命防衛隊の精鋭、コッズ部隊のソレイマニ司令官を殺害した。ソレイマニ氏は最高指導者ハメネイ師の最側近だった。イラン指導部は当時米大統領だったトランプ氏らに対して報復を誓っている。 バイデン政権は、トランプ氏に対する脅威を国家安全保障上の最重要課題と捉え、トランプ氏の命を狙ういかなる試みも戦争行為とみなすという文書を送った。 イラン側の返答は10月14日付で、特定の人物の署名はなかった。トランプ氏はソレイマニ氏殺害を命じており、犯罪を行ったとの内容もあった。（共同）

米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。２０２３年６月撮影（２０２４年　ロイター/Mike Segar） ［１４日　ロイター］ - 米ニューヨーク州のホークル知事は１４日、交通渋滞の解消と温室効果ガス排出の削減に向け、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車両に対する「渋滞税」を年明け１月に導入すると発表した。 渋滞税を巡っては、マンハッタン６０丁目より南の中心部に日中乗り入れる車両を対象に、今年６月３０日の導入が計画されていたものの、ホークル知事は物価高に苦しむ住民の現状を踏まえ、導入を見送り、無期限中止としていた。

フランス検察は13日、極右政党、国民連合（RN）の指導者マリーヌ・ルペン氏が公金を不正に受給したとされる疑惑を巡る公判で、公金不正流用罪で禁錮5年と5年間の公職追放を求刑した。フランスメディアが伝えた。判決次第でルペン氏は2027年の大統領選に出馬できない可能性もある。 ルペン氏は大統領選の有力候補になると目されており、検察は有罪判決後に控訴しても公職追放を直ちに適用するよう求めた。ルペン氏は「言語道断で、検察はRNをつぶそうとしている」と非難した。（共同）

College students on a 50km "midnight ride" from Zhengzhou to Kaifeng, China. Photographer: JiaoXiaoxiang/VCGPIX 中国でブームになっている夜間のサイクリングが、当局の反発を招いている。大学生による予想を超える大規模な週末のサイクリングに不意を突かれた当局は、交通の混乱を懸念し、こうした行動が若者たちによる抗議活動に転じかねないと警戒しているもようだ。 中国のソーシャルメディア上で拡散された動画によると、数千人のサイクリストが週末、６車線の高速道路を埋め尽くし、河南省の省都、鄭州から同省中部に位置する古都、開封まで約50キロを走った。 地元メディアは、開封の街頭が学生たちでいっぱいになり、到着後にレンタル自転車を乗り捨てた者もいたと報じた。 中国共産党の機関紙、人民日報はつい先日、夜

茨城県つくば市は12日、五十嵐立青市長の2期目の行政運営を市民に評価してもらい退職金を決めるインターネット投票の結果を発表した。投票総数は1048人で、100点満点で62.7点の評価点(平均点)となった。退職金は評価点に基づき計算され、満額2039万4000円の62.7%に当たる1278万7038円に決まった。 五十嵐市長の任期満了日は今月16日。10月の市長選で当選し、17日から3期目に入る。 投票は署名用電子証明書が利用できるマイナンバーカードを持つ市民(約13万人)を対象に、1～11日に実施された。参加者はスマートフォンの情報アプリ「つくスマ」を使い、100点から0点の10点刻みで行政運営を評価した。 投票内訳は100点の219票が最も多く、次いで80点160票、70点133票、0点119票-の順となった。 五十嵐市長は初当選した2016年の市長選で退職金廃止を公約に掲げたが、制度上

[珠海（中国南部） １２日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で１１日夜に自動車が暴走し、大勢の人をはねた事件で、地元警察は１２日、３５人が死亡し、４３人が負傷したと発表した。 事件は現地時間１１日午後７時４８分（日本時間同８時４８分）に発生。小型のオフロード車がスポーツセンターの周辺で運動していた大勢の人に突っ込んだ。

それは、イランの一般国民にすでに絶大な影響力を与えていた保守的なイスラム聖職者から、社会・経済的平等とジェンダー平等を求める煽動的な左派の学生や女性の権利活動家まで、社会のあらゆる層から支持された運動だった。 政敵が排除され、議論が抑圧されるのを眺めながら、皇帝の揺るぎない権力下での生活に疲れた多くの人々が、変化を望んでいた。 「当時の私にとって、この革命は独裁政治の終わりを意味していました。そのために命を捧げる覚悟はできていました」とイラン人社会学者のチャーラ・チャフィクは話す。彼女は当時、学生運動に積極的に参加していた。 チャフィクは言う。「高い山の頂上にいるような気分でした。珍しくきれいな空気を吸ったような気がしましたし、目の前に広がる澄み切った景色は、知りうるかぎりの美しい季節の到来を約束しているようでした。テヘランの通りでは、日に日に抗議デモが拡大していました。自由はすぐそこにあ

【北京＝三塚聖平】中国で12日、NHK海外放送のニュース番組が中国広東省珠海市で車が暴走して人をはねて死傷者が出たことを伝えた際、放送の一部が遮断され、「信号異常」を示す画面に切り替わった。 理由は不明だが、事件が広く知られて社会不安が増すことを中国当局が警戒しているとみられる。中国メディアも警察発表などを報じているものの扱いは控えめで、交流サイト（SNS）では事件に関する投稿が制限されている。 事件は、珠海市のスポーツ施設の敷地内で11日午後7時50分（日本時間同8時50分）ごろ発生した。香港紙の明報（電子版）は12日、10人以上が死亡し、100人近くが負傷したと伝えた。警察は車を運転していた62歳の男を拘束したが、動機などは明らかにしていない。 中国各地では、多数の人を無差別に狙う襲撃事件が相次いで起きている。9月末には上海市のスーパーマーケットで男が来店客らを切り付け、3人が死亡、1

米大統領選挙が終わり、女性へのハラスメントやヘイトがオンラインにあふれ出した。過激思想と闘う非営利団体、戦略的対話研究所（ＩＳＤ）によると「おまえの体、俺の選択」や「キッチンに戻れ」といったフレーズがＸ（旧ツイッター）やTikTok（ティックトック）といったプラットフォームで爆発的に増えた。 トランプ前大統領がハリス副大統領を破って当選したことを受けて、「マノスフィア」と呼ばれる女性嫌悪の各種プラットフォームが入り交じったオンラインコミュニティーでは、インフルエンサーらが勇み立っている。リプロダクティブライツ（性と生殖に関する権利）とジェンダーの平等が、トランプ氏の勝利によって打ち消されたと受け止めているという。 Hate and Harassment Toward Women Volume of misogynistic posts online skyrocket after US e

（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が現役兵士の国内任務への動員や、非政治任用職員の大量解任を命じた場合にどう対応するか、国防総省の当局者が非公式に協議していることが分かった。国防当局者がＣＮＮに明らかにした。 トランプ氏はかねて、現役兵を国内の法執行任務や大量送還任務に投入することに前向きな姿勢を示唆。連邦政府を自身に忠実な人材で固め、米国の国家安全保障エスタブリッシュメントにいる「腐敗した関係者を一掃」したいとの考えを示している。 トランプ氏は前回の任期では、軍高官の多くと緊張関係にあった。現在は退役したミリー元統合参謀本部議長は在任中、トランプ氏の核兵器使用能力を制限する措置を実行。一方、トランプ氏は米軍の将官を「意識高い系」「弱腰」「無能な指導者」などと形容する場面が目立った。 当局者は現在、国防総省の全面刷新に備えて様々なシナリオを検討中だ。 国防当局者の一人は「我々は全員、最悪のシ

【コラム】もう一度、トランプ氏と向き合うしかない－ブルームバーグ コラムニスト：Michael R Bloomberg ドナルド・トランプ氏を私は大統領に選んでいない。実際、カマラ・ハリス氏に投票するよう米国民に呼びかけた。しかしトランプ氏は正々堂々と勝利した。だからわれわれは前に進むしかない。 共和党には格別良い結果となった。上院を制し、下院でも僅差ながら過半数を維持しそうな形勢だ。しかし紙一重の過半数を「信任」と誤解してはならない。米国の課題は超党派の妥協によってのみ効果的に取り組むことができるからだ。 今回の結果で皮肉なのは、有権者が優先事項として挙げたほぼすべての問題について、トランプ氏の提案は状況を悪化させる可能性が高いということだ。来年からの４年間、議会は大統領にこれらの悪案を回避させ、より良い代替案を提示することを目指してほしい。トランプ氏自身も、選挙戦で有効な策が政府で機能

ハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州政治共同体首脳会議で記者団の取材に答えるウクライナのゼレンスキー大統領/Bernadett Szabo/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は７日、ロシア西部クルスク州に派遣された北朝鮮兵が戦場でウクライナ軍と戦闘になり、死者が出たと明らかにした。 ゼレンスキー氏によると、北朝鮮兵１万１０００人がクルスク州に展開しているという。ウクライナによるクルスク州への軍事侵攻は開始から３カ月が経過し、停滞状態にある。 ゼレンスキー氏はこの日、ハンガリーの首都ブダペストで開催された欧州政治共同体首脳会議で記者団の取材に答え、クルスク州のウクライナ国境地域には現在１万１０００人の北朝鮮兵がいると明らかにした。 「こうした兵士の一部はウクライナ軍に対する戦闘に参加している。おっしゃる通り、すでに犠牲者が出ている。これは事実だ」とも述べた。 ど

フランスのルコルニュ国防相とドイツのピストリウス国防相は6日夜、トランプ前米大統領の返り咲きが決まったことを受け、パリで急きょ会談した。北大西洋条約機構（NATO）に懐疑的なトランプ氏への欧州の警戒感が強まる中、両者は会談後の共同記者会見で欧州結束の重要性を強調した。 ピストリウス氏は「（トランプ氏の）政治的立場は前任者と異なる」と指摘。米国の関心が欧州からインド太平洋地域に一層シフトする可能性が高いとの見方を示した。

オーストラリア政府は7日、16歳未満の子供たちによるソーシャルメディアの利用を禁止する、「世界に先駆けた」法案を提出する予定だと発表した。 アンソニー・アルバニージー首相は、来週議会に提出する予定のこの法案は、ソーシャルメディアがオーストラリアの子供たちに与えている「害」を軽減することを目的としていると述べた。 「これは、子供を持つ親たちのための法案だ。親たちは私と同じように、子供たちのオンライン上の安全について非常に懸念している。オーストラリアの家族に、政府が味方だと知ってほしい」と、同首相は述べた。

トランプ氏の勝利に、欧州ではスターマー英首相ら各国の首脳が祝意を急いで表明した。トランプ氏は選挙期間中にウクライナ戦争を即座に終結させると主張していたため、同国に対しロシアへの領土割譲を強いる可能性への懸念も大きい。フランスのマクロン大統領は６日、ドイツのショルツ首相と電話で「この新たな状況」での協調を話し合った。 トランプ氏の選挙運動は米国内に焦点が当てられ、自陣営への勝利宣言のスピーチでも外交政策への言及はなかった。だが、同氏の１期目の経験から、敵対国にも同盟国にも、今後多くの波乱が待ち受けていることが示唆される。 米国では珍しく共和・民主両党が足並みをそろえて標的にする中国は、同国製品に最大60％の関税を課すとトランプ氏が公約していることから、トランプ新政権でやり玉に上げられそうだ。トランプ氏勝利は「悲観と不透明性を意味する」と、北京の清華大学戦略・安全研究センターの達巍主任は述べた

［東京　６日　ロイター］ - 石破茂首相は６日、官邸で記者団に対し、米大統領選挙で勝利宣言を行ったトランプ前大統領と「接点を早急に持つべく努力していきたい」と述べた。具体的な日程は調整中とした。 石破氏はトランプ氏の勝利に「心からのお祝いを申し上げる」とし、トランプ氏と連携を密にしながら「日米同盟、日米関係をさらなる高みに引き上げていきたい」と語った。