伊藤忠商事は4月19日、年内を目途にファミリマートに関連する新規事業の方向性を打ち出す方針を発表した。 同日、都内で開いたユニー・ファミリーマートホールディングス株式の公開買付けについての記者会見で、鈴木善久社長兼COOが明らかにした。 <鈴木社長兼COO> 伊藤忠商事は約1200億円を投じて、ユニー・ファミマHD株式の公開買付けを実施し、持株比率を現在の41.45%から50.10%に引き上げる。 持株比率が50%を超えることで、ユニー・ファミマHDは、持分法適用関連会社から子会社となる。 鈴木社長は、「新しい中期経営計画を立案する中で、ファミリーマートの存在が要であるという認識で、ユニー・ファミマHDの経営陣とも一致した。ファミリーマートには、年間55億人が訪れるが、これまでは物販に集中してきた。金融、ATMをを含めて、自分たちが直接タッチせずに、自分たちが取りこぼしてきたものを、取り込