財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は今月まとめる報告書で、「財政は現状のままでは持続不能と言わざるをえない」としたうえで、今後、税収が想定より増えた場合でも歳出の増加や減税には充てず、財政再建を急ぐべきだと提言する方針です。 財政制度等審議会は今月末にまとめる財政健全化に向けた報告書で、日本の財政について、「債務残高の累増に歯止めがきかない現状のままでは、持続不能と言わざるをえない」と明記することにしています。 また、財政健全化の指標としている「基礎的財政収支」を2020年度までに黒字化する目標の達成は不可欠だとして、今後、税収が想定より伸びて財政収支が改善した場合でも、その分を歳出の増加や減税に充てるべきではないと提言する方針です。 そのうえで、報告書は、現在は財政再建の具体策が2015年度までしかないことから、その先の2020年度までの5年間について、財政健全化の具体的な工程を策
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