特別支援教育に役立つかも知れないiPhone・iPadアプリリスト2013年5月版 | okakohei.com
ずいぶん昔に「特別支援教育に役立ちそうなiPhone/iPadアプリ一覧」というエントリを書いてから，あのリストいつ更新されるんですか?という問い合わせを幾度となくいただいておりました．言い訳になりますが，研究活動の合間にやっているものですから，ちょっと余裕がなくてですね… ……ってことはこれを研究にしてしまえばいいのでは？ ってことで，私が収集していた1000以上のアプリを一通り全部試してみて，特別支援に役立ちそうなアプリ250個を選定し，それらアプリの特徴を分析するという研究をしてみました． 岡耕平 (2013). 障害支援技術としての携帯情報端末アプリの分類の試み ー ̶発達障害のある人への支援を中心としてー, ヒューマンインタフェース学会研究報告集, 15(3), 135-141. という研究紹介よりもこのエントリを読んでくれている人の多くは，アプリリストだけでええわ，と思われる方
中日新聞:発達障害児過去最多に 県教委調査、公立小中校で２％超:長野(CHUNICHI Web)
トップ > 長野 > 12月10日の記事一覧 > 記事 【長野】 発達障害児過去最多に 県教委調査、公立小中校で２％超 2010年12月10日 県内公立小中学校に通う学習障害（ＬＤ）・注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害の児童生徒数は９月末現在、計３７８２人（全体比２・０５％）で過去最多となり、全体の２％を初めて超えたことが、県教委の調査で分かった。調査を開始した２００３年度から増加しつづけており、支援体制の整備が迫られている。 各校に調査用紙を配布し、ＬＤ・ＡＤＨＤや自閉症、アスペルガー症候群などの判定を医師や専門機関から受けている児童生徒数を調べた。前年度との比較では、小学生は３１１人増の２６６６人（同２・１７％）、中学生は１５１人増の１１１６人（同１・８０％）だった。 県教委は、担当教員の増員などで対応。地域の学校に通いやすくするために特別支援学校の分校化も進めているが、障害の
教科書 ∞折り紙の宝石箱∞＋広汎性発達障害の子＋/ウェブリブログ
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
校長と教頭を懲戒処分 アンケート問題で県教委 − 岐阜新聞 Web
校長と教頭を懲戒処分 アンケート問題で県教委 2010年03月04日08:31 海津市内の小学校が昨年１０月、特定の児童の行動について同級生に当該児童のイニシャルを表記したアンケートや児童・保護者集会を行った問題で、県教育委員会は３日、同校の男性校長（５９）を停職１カ月、男性教頭（４９）を戒告とする懲戒処分を行った。校長は同日付で辞表を提出、受理された。 県教委によると、人権侵害による処分は過去に例がないといい、松川禮子教育長は「決してあってはならないこと。児童や保護者に多大なご迷惑をかけて大変申し訳なく思う。人権や特別支援教育の充実をお願いする中で教育への信頼を失墜させた。再び子どもたちを悲しませないよう、指導を徹底する」とのコメントを出した。 県教委によると、校長は児童や保護者に謝罪し「問題解決を図ろうとしたが、多々の配慮がなかった」と話しているという。県教委は人権教育研修体制や内容
特別支援学校教室足りない : 熊本 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
県内の特別支援学校に通う知的障害児童・生徒が増え、教室不足などの問題が生じている。県教育委員会は来年度、施設の拡充などを盛り込んだ整備計画を作り対応する方針だが、現場や保護者からは対策の遅れを懸念する声も上がっている。（堀美緒） １１人の生徒と教諭がロの字型に机を並べてホームルームを行っていた。合志市合生の菊池養護学校。この教室の標準定員は８人だが、県教委の特別措置で定員オーバーが認められている。「生徒たちは肩を寄せ合うように授業を受けている」と同校の前田八千代教頭。 同校の小、中学部、高等部には計１３１人が通う。この１０年間で１００人ほど増え、過密状態だ。障害の程度に応じてクラス分けするため本来なら２８教室必要だが、教室が足りず図書室や音楽室などの特別教室を衣替えして対処。それでも１９教室しか確保できず、複数学級の教室もある。 ４月には、新設のプレハブ校舎に高等部の３教室が入る。内藤一海
「幼稚園施設整備指針の改訂等について」の取りまとめについて：文部科学省
平成22年2月8日 文部科学省においては、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、幼稚園施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施してきました。 この度、調査研究協力者会議の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。 文部科学省では、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、昨年6月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 一橋大学学長）において、幼稚園施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。 この度、この検討結果が「幼稚園施設整備指針の改訂等について」として取りまとめられました。 なお、本報告書に基づき「幼稚園施設整備指針」を改訂し、都道府県教育委員会等関係機関に対し、本日付で送付する予定です。
児童をつるし上げて不登校に・教員が抗議退職：岐阜県の小学校:きょういくブログ
岐阜県海津市教育委員会は２月１２日、市立小学校で発達障害を持つ特定の児童に対して、別の児童にアンケート調査を実施するなど不適切行為があったと発表しました。またその際の対応に抗議し、同校の教員２人が退職していたこともわかりました。 事件は２００９年１０月に発生しました。問題の児童は広汎性発達障害の傾向があり、授業中に照明のスイッチを切る・同級生をたたくなどの行動がみられたということです。保護者会でこの児童への批判が集中し、学校側は同学年の児童に対して実態調査をおこないました。 『読売新聞』（岐阜版）２０１０年２月１３日付『特定児童の問題行動 教諭、別児童にアンケ』によると、以下の事実が触れられています。 …同校は昨年１０月２１日、実態把握のため、児童と同じ学年の約７０人に、問題行動を確認する調査を実施した。 調査結果は同日の学年集会で読み上げられ、児童はその後、約２週間にわたり不登校に
47NEWS（よんななニュース）
新種なだけじゃなかった…国内で94年ぶり「新属」確認 肝付で発見の希少植物 「ムジナノショクダイ」と命名 鹿児島大などのチーム
「問題行動」の児童めぐり、学校側がアンケート − 岐阜新聞 Web
「問題行動」の児童めぐり、学校側がアンケート 2010年02月13日09:23 海津市内の市立小学校が昨年１０月、発達障害の疑いがある児童が集団生活に不適応な行動をしたとして、同級生に「（該当児童から）されたこと・困っていること」などを問うアンケートを行ったことが１２日、分かった。アンケート前には該当児童の「問題行動」への対応などについて話し合う保護者会をＰＴＡの要請で開いていた。 同日夜、会見した男性校長（５９）は「実態をきちっと把握する必要があると思いアンケートを行った。保護者会やアンケートで個人を特定させる表記（イニシャル）があり、児童や家族につらく悲しい思いをさせた。心からおわびしたい」と謝罪。同市教育委員会の平野英生教育長も「児童と保護者に大変申し訳ない」と陳謝した。 学校に抗議して退職したという元教員らも同日会見し、「重大な人権侵害」と指摘。県教委に校長らの処分を求める考え
特定児童の問題行動 教諭、別児童にアンケ : 岐阜 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海津市教委は１２日、市内の小学校の一部教諭が、特定の児童の問題行動などについて、別の児童にアンケート調査を実施していたと発表した。市教委の平野英生教育長は「非常に不適切な行為。児童と保護者に深くおわび申し上げます」と謝罪するとともに、校長や教頭ら３人に口頭注意した。 発表によると、調査対象となった児童は広汎性発達障害の傾向がみられ、授業中に友達をたたいたり、歩いたりするなどの行動があったという。同校は昨年１０月２１日、実態把握のため、児童と同じ学年の約７０人に、問題行動を確認する調査を実施した。 調査結果は同日の学年集会で読み上げられ、児童はその後、約２週間にわたり不登校になったという。同小の校長は「児童や保護者の気持ちを考えず、つらい思いをさせて申し訳ない」とおわびした。
知的障害者学校に併設やめて、ろう学校保護者ら計画見直し求め署名活動…高知 : 社会 : ニュース : 聞こえなくても : 暮らし 社会 : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
知的障害者が学ぶ日高養護学校（高知県日高村）の分校を高知ろう学校（高知市中万々）に併設する案を含んだ高知県教委の特別支援学校再編計画を受け、ろう学校の保護者や県聴覚障害者協会などが、高知市内で計画の見直しを求める署名活動を行った。 県内の知的障害を持つ子どもは増加傾向にあり、日高養護学校では１０年前の約２倍に増え、対策が必要という。県教委の計画では「増加に対応するとともに、それぞれの障害教育の専門性を確保する」としているが、ろう学校の保護者らは「聴覚障害と知的障害には、それぞれ異なる教育環境が必要」と訴えている。 嘆願書は▽高知市内で小学―高校の一環教育を受けられる知的障害者の特別支援学校を新設▽難聴園児の早期教育、福祉や労働機関との連携を深めるなど、ろう学校の機能強化――を求め、３月上旬をめどに県議会に提出する予定。署名は３万人が目標で、この日は約５０人が高知市内の商店街でビラを配るなど
時事ドットコム：支援員４０００人増＝小中の障害児教育−文科省通知
支援員４０００人増＝小中の障害児教育−文科省通知 支援員４０００人増＝小中の障害児教育−文科省通知 障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が２０１０年度予算案で前年度より４８億円多い４３５億円を地方交付税として措置することが６日、分かった。全国の小中学校で４０００人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。 支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。 政府は０７年度から交付税措置を開始。１０年度予算には公立小中学校分で４０００人増の３万４０００人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ３８００人相当の額を盛り込んだ。（2010/02/06-04:57）
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共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）：文部科学省
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東京新聞:特別支援学校 子ども増加で教室不足が深刻 学校新設など県教委計画も 学習環境改善に一苦労:茨城(TOKYO Web)