中央教育審議会 初等中等教育分科会（第40回）議事録・配付資料 ［資料3－2］－文部科学省
保護者（子女に対して親権を行う者、親権を行う者のないときは、未成年後見人をいう。以下同じ。）は、子女の満6才に達した日の翌日以降における最初の学年の初めから、満12才に達した日の属する学年の終わりまで、これを小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部に就学させる義務を負う。ただし、子女が、満12歳に達した日の属する学年の終わりまでに小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部の課程を修了しないときは、満15歳に達した日の属する学年の終わり（それまでの間において当該教育を修了したときは、その修了した日の属する学年の終わり）までとする。
授業料免除の取扱いについて：文部科学省
授業料免除の取扱いについて 「国立学校の授業料等免除及び徴収猶予取扱要領」(昭和三五年九月二六日文部大臣裁定。以下「取扱要領」という。)による平成一五年度の国立学校の学生生徒に係る授業料免除の取扱いについては、左記のとおりとしますので遺漏のないようお取り計らい願います。 なお、授業料免除の対象者の選考については、「授業料免除選考基準の運用について」(高等教育局長通知)に留意の上、実施されるよう願います。 記 一 各国立学校における授業料免除の総額は、次表の「免除実施可能額」欄に掲げる額を限度とすること。
科研費ロゴ：文部科学省
科学研究費助成事業について広く社会に伝えより一層の国民からの理解を得ることを目的として、科学研究費助成事業ロゴタイプ（以下「科研費ロゴ」という）を制定しました。（平成24年5月25日） [参考：科研費ロゴのイメージカラー（紫色）について] 紫色は、古来より高貴な色として扱われ、知的なイメージを持っています。科研費が助成の対象とする「学術研究」は、真理の探究という人類固有の知的欲求を源泉とし、あらゆる現象の真理や基本原理の発見を目指して行われる知的創造活動です。社会の諸活動の基盤となる知の蓄積や新たな知を生み出し、人類社会の発展に多大な貢献をする崇高なもので、紫色の持つイメージに合致するものです。 また、学術、芸術、スポーツ分野の功労者に授与される紫綬褒章の受章者には、紫色の綬（リボン）が付されたメダルが授与されることから、紫色は「学術研究」と大変馴染みの深い色です。 科研費ロゴの構成、形状
「発達障害」の用語の使用について：文部科学省
平成19年3月15日 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 今般、当課においては、これまでの「LD、ADHD、高機能自閉症等」との表記について、国民のわかりやすさや、他省庁との連携のしやすさ等の理由から、下記のとおり整理した上で、発達障害者支援法の定義による「発達障害」との表記に換えることとしましたのでお知らせします。 記 今後、当課の文書で使用する用語については、原則として「発達障害」と表記する。 また、その用語の示す障害の範囲は、発達障害者支援法の定義による。 上記1の「発達障害」の範囲は、以前から「LD、ADHD、高機能自閉症等」と表現していた障害の範囲と比較すると、高機能のみならず自閉症全般を含むなどより広いものとなるが、高機能以外の自閉症者については、以前から、また今後とも特別支援教育の対象であることに変化はない。 上記により「発達障害」のある幼児児童生徒は、通常の学級以外にも
3 大学教育高度化推進特別経費：文部科学省
豊かな人間性を育成するための教育、建学の理念及び教育目標を達成する教育、秋季入学の実施など、入学者選抜の改善に関する取組み、独創的で顕著な成果をあげている特色ある教育研究 対象事業の選定に当たって委員会による審査を行う。 なお、平成15年度から平成17年度までに、「高等教育研究改革推進経費」及び「教育・学習方法等の改善支援経費」で採択された事業（課題）について、〔対象〕イからホの項目に読み替えて引き続き申請があった場合には、平成18年度においても優先して採択することとする。 ただし、平成17年度までに新規採択された同一事業（課題）での優先採択は3か年以内、平成18年度新規採択分の同一事業（課題）での優先採択は2か年以内とする。
「幼稚園施設整備指針の改訂等について」の取りまとめについて：文部科学省
平成22年2月8日 文部科学省においては、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、幼稚園施設整備指針を見直すこととし、調査研究協力者会議による検討を実施してきました。 この度、調査研究協力者会議の報告書が取りまとめられましたので、公表いたします。 文部科学省では、幼稚園教育要領の改訂や社会状況の変化等に対応するため、昨年6月から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」（主査：杉山武彦 一橋大学学長）において、幼稚園施設整備指針の見直し等について検討を進めてきました。 この度、この検討結果が「幼稚園施設整備指針の改訂等について」として取りまとめられました。 なお、本報告書に基づき「幼稚園施設整備指針」を改訂し、都道府県教育委員会等関係機関に対し、本日付で送付する予定です。
高等学校における特別支援教育の推進について～高等学校ワーキング・グループ報告～：文部科学省
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平成20年度特別支援教育体制整備状況調査：文部科学省
○特別支援教育体制整備状況調査 1.調査日 平成20年10月（調査基準日：平成20年9月1日） 2.調査対象 国公私立の幼稚園・小学校・中学校・高等学校及び中等教育学校を対象として実施。 ただし、休校中の学校は除く（いずれも分校を含む。）。 なお、中等教育学校の前期課程は中学校に、後期課程は高等学校に含めた。 3.調査項目 a.校内委員会の設置状況、開催回数 b.実態把握の実施状況 c.特別支援教育コーディネーターの指名、連絡調整等の実施状況 d.個別の指導計画の作成状況 e.個別の教育支援計画の作成状況f.巡回相談員の活用状況 g.専門家チームの活用状況 h.特別支援教育に関する教員研修の受講状況 ※項目の詳細は、調査結果の（参考）「調査項目の概要」を参照のこと。 4.結果の概要 (1)公立幼・小・中・高等学校については、比較できる全ての調査項目で平成１９年度を上回っており、全体として体
平成21年度学校基本調査速報：文部科学省
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平成21年度「高等学校における発達障害支援モデル事業」について：文部科学省
平成21年6月8日 文部科学省では、平成19年度より、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について実践的な研究を行う高等学校をモデル校として指定し、「高等学校における発達障害支援モデル事業」を実施しています。 このたび、平成21年度新規モデル校として14校を指定しましたので、お知らせします。 1.経緯 文部科学省では、「発達障害者支援法」の規定や特別支援教育の理念に基づき、発達障害のある生徒への具体的な支援の在り方について研究する高等学校をモデル校として指定し、設置者に対して本事業の委嘱を行いました（指定期間は2年間：平成21年度～平成22年度）。 2.指定校数 平成21年度指定校14校（国立1校、公立11校、私立2校） 平成20年度指定校11校（公立10校、私立1校）を含め、モデル校は計25校となります。 ※平成19年度指定校の14校については、平成20年度をもって事業を
教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応：文部科学省
学校においては、子どもの心身の健康問題の早期発見・早期対応を図る上で、大きな役割を果たしている日々の健康観察や保健指導などの適切な実施が求められており、中央教育審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について（平成21年1月）」においても、学級担任等により毎朝行われる健康観察は特に重要であるため、モデル的な健康観察表の作成、実践例の掲載を含めた指導資料の作成等が必要であると指摘されたところです。 文部科学省においては、この答申を踏まえ、学級担任等が行う健康観察が円滑に実施できるよう、健康観察の方法と問題への対応のための指導参考資料を作成しました。 第1章 健康観察 1 健康観察の重要性 2 健康観察の目的 3 健康観察の法的根拠 4 健康観察の機会 5 健康観察の評価 第2章 健康観察の実際 1 朝の健康観察 （1）健康観察の手
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共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）：文部科学省
図表でみる教育（Education at a Glance）OECDインディケータ：文部科学省
学級規模の基準と実際［国際比較］
平成19年度 高等学校の不登校の状況