前政権が残した「負のエコ遺産」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
豊健活人生：春山昇華 : 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ
2010年04月24日21:44 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測 ： 中国 ＋ギリシア、ＰＩＩＧＳ 今週も中国はダラダラと調整した。 昨年前半の急騰を見て昨年後半に投資したポジションを切って、最近上がっているモノに移し替えるのだと言う。 今年は高値を追いかけては損をする確率が高い年だと思うので、私は賛成しない。 内需系も総じて年初来ではマイナス圏が増えてきた。 上海Ａ株の実績ＰＥＲが24倍台まで下がってきた。先物が始まったので、じりじりと香港市場との裁定が効き始めるので、ＥＰＳが上昇しなければ元気よくあがることは無いと思うが、２５倍割れは久しぶりだ。ここから売りはやめるべきだと思う。 ロシアの外貨準備が増えてきた。一段階上になりそうだ。 ギリシア 普通の銀行が金を貸してくれなくなったので、サラ金に駆け込むような状況になっていたのがギリシアだ。 １９９８
温暖化対策と経済成長（ドクターZ） @gendai_biz
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経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が保釈される可能性が出てきた。東京地裁が20日、ゴーン元会長の勾留延長を認めなかったのは、極めて異例の判断だ。背景には、長期勾留や同一罪名での再逮捕…続き ゴーン元会長、21日保釈も 地裁が勾留延長却下 [NEW] ゴーン元会長、近く保釈も 取締役会出席できる？ ［有料会員限定］
温暖化対策と負のコスト - himaginary’s diary
マンキューが昨年12/30のエントリで紹介しているが、昨年末、ブルッキングス研究所のテッド・ガイヤー（Ted Gayer）がクルーグマンを軽く批判した論説に対し、Free Exchange*1、デロング、エズラ・クライン、そして当のクルーグマンが相次いで噛み付くという騒ぎがあった。 問題となったガイヤーの文章の一節は以下の通り。 Arguing in favor of cap-and-trade, Paul Krugman recently wrote that “cutting greenhouse gas emissions is affordable.” He reasons, correctly, that there will be cost savings stemming from the financial incentives for emission reduction
先進国ではなぜ、少子化するのか：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように、英国でも他の国でも産業革命後まず死亡率が低下し、その後100年～数十年たって今度は出生率が下がり始める。現在、大方の先進諸国では、出生率は人口維持水準以下の2.0未満である。死亡率がなぜ下がったのかは既に説明したが、ではなぜ出生率が遅れて大きく下がったのだろうか？ 「戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった」で紹介したトッドは、女性識字率50％超が出生率低下の分水嶺としているが、具体的理由については様々な理論が言われている。幼児死亡率が下がったので、親が老後の保険としての子供を多く必要としなくなったことや、都市化による生活環境や家族観の変化など、どれもそれなりに説得力があるが、特にここ半世紀ほどの
人類は環境問題から逃れられない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人間以外の動物の生活は、当然のことながら、食物から得る熱エネルギーが、利用エネルギーのすべてである。体内に摂取した食物の分解熱によって、細胞の低エントロピー状態（秩序）を保ち、生命活動で増大するエントロピー（拡散された無秩序・汚れ、すなわち排泄物や廃熱）を体外に捨てて活動を行っている。夏に熱中症で死ぬというのは、外部気温が上昇して廃熱できなくなった、すなわちエントロピーの流れを維持できなくなったということである。 生命というのは、ノーベル化学賞を受賞したプリゴジンの言う「散逸構造」（物質やエネルギー／エントロピーの流れの中にのみ存在し得る渦などの一時的な構造：例えば台風など。動的平衡とも表現される）そのものであり、エネルギー
エネルギーの爆食がもたらした2度目の人口増：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 人類史をマクロ的に眺めてみると、2回の人口爆発期がある。最初は現在より1万年前から2000年前頃までの農業開始の時期である。言うまでもないが、それ以前はすべての人類社会は狩猟採集生活であり、居住可能地の人口密度は最大で1平方キロ当たり1人、通常は0.1人以下と推定されている。 日本を例にとると、面積が約38万平方キロであるから、30万人以下しかいなかったことになる。事実、定住型の狩猟採集社会であった縄文時代の人口は、考古学的証拠から見て、最大で30万人程度と推定されている。現在の日本の人口の400分の1以下である。 2000年で2倍程度しか増加しなかった産業革命前 世界の地域や時代によって人口密度に大きな差があったと考えられ
“草食男子” が産業革命を起こした？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 英国の古典派経済学者ロバート・マルサスは、1798年に有名な「人口の原理に関するエッセイ」、いわゆる人口論を発表した。彼は、人口は幾何級数的に急増するが、その食糧生産は算術級数的な緩やかな成長しかできないので、いずれ必ず貧困、飢饉が蔓延することになり、人口は天井に達すると論じた。 マルサスの議論は悲観的で合理的でないのか さらに、これを打破しようと、開墾や技術開発を積極的に行って、食料生産を増加させても、たちまち人口が増加してしまい、再び貧困と飢餓が蔓延することになる。人口増を制限しない限り、永久にこれが繰り返されるが、人為的な人口抑制は人間の本性から困難であるとした。この単純だが、極めて説得力に富む悲観的議論は、発表当時も
戦国時代は寒冷化による食料争奪サバイバル戦争だった：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 20世紀前半に吹き荒れて、全欧州を瓦礫の山にし、数千万人の死者を生み出したナチズムや、21世紀に入ってから9.11に代表されるイスラム原理主義の自爆テロの嵐が発生した真の原因は、何だろうか。 第一次大戦の敗戦国、ドイツにとって過酷だった戦後ベルサイユ体制や、世界恐慌の発生、ドイツの国民性、あるいは中東諸国の専制政治体制や貧困など、様々な原因が語られてきた。しかし、どれも表面的な分析の印象は免れず、「真の」発生原因として説得力は弱い。 例えば、自爆テロの原因が貧困や専制政治にあると言うのは、9.11の自爆犯が金持ちの息子たちや国外留学組のエリートたちであったことを想起すれば、ほとんど説得力がない。ハンチントンのように「文明の衝
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
ノーベル賞経済学者らが警鐘！ 排出権取引は百害あって一利なし？ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
スティグリッツ教授（写真中央）は、排出量を決めてから炭素の価格を市場に委ねるという手法は、排出量の配分の公平性を担保できないというそもそもの欠点があるのに加えて、投機による炭素価格の不安定化を招く可能性が高く、環境関連投資のタイミングを難しくし、低炭素経済実現の牽引車にはならないと警告する。写真は、10月9日～11日にデンマークのコペンハーゲンで開催されたプロジェクトシンジケート主催の世界エディターズフォーラムでパネルディスカッションに臨むスティグリッツ教授。 （ｃ）Wiktor Dabkowski 「温暖化対策には排出権取引よりも国際炭素税が有効」「ポスト京都議定書の年内合意は不可能」――。国際的な温暖化対策を決する、ある重大な会議を前に、欧米の経済学者の間から、このところ穏やかならぬ発言が増えている。 ある会議とは、12月7日から2週間の予定で、デンマークの首都コペンハーゲンで開かれる
CO2 25%削減は実質31%の削減 - 岡田克敏
温室効果ガスを2020年までに90年比で25％削減するという鳩山演説は世界の賞賛を浴びました。ところで、マスコミにしばしば登場する25％という数値ですが、温室効果ガスのCO2換算排出量は90年(12億6100万トン)に比べ、07年(13億7400万トン)は約9%増加しているので、07年を基準にすれば約31%削減しなくてはなりません。 削減の影響をあれこれ言うとき、19年も前の排出量を基準にするのはおかしいわけで、直近の排出量を基準にすべきでしょう。現実に意味があるのは31%の削減です。削減の困難さを考えると、6ポイントの差は大きな意味があります。 マスコミの論調に31%という表現が見られないのは、その内容、とりわけ数値に対するマスコミの無関心・無理解を示しているように思います。少なくとも削減の影響を真面目に考える意思があれば31%を前提にするのは当然であり、31%に触れずに論評するのは不誠
「25％削減」に秘策はあるか？ 「ポスト京都」命運握る排出権取引 | JBpress (ジェイビープレス)
2009年9月22日、鳩山由紀夫首相が気候変動首脳会合で温室効果ガス削減目標についてハードルの高い国際公約を掲げた。「（途上国を含めた）全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」とクギを刺したとはいえ、日本が重い責任を負ったのは確かである。(本稿は筆者個人の私的な見解であり、所属組織との見解とは無関係である) 「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が、率先して削減目標を掲げ革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことが国際社会で求められている」――。「鳩山イニシアチブ」として、首相は日本が京都議定書に続く枠組みづくりの中でリーダーシップを発揮する決意も示した。 一方、国内メディアの見方は総じて慎重であり、テレビのニュース番組では「経団連など国内産業界からの反対は依然強く、自民党政権がこれまで示していた2005年比15％削減（1990年比8％削減）より大幅に踏
25％削減で日本はまた欧米の手玉に？：日経ビジネスオンライン
鳩山首相が国連で、日本は温室効果ガスを2020年までに1990年比で25％削減すると表明した。地球温暖化交渉の現実を知っている人々は唖然とし、EUなどは「しめしめ」と思ったはずである。 日本は京都議定書にもとづいて2008年から2012年の「第1約束期間」に1990年比で6％の温室効果ガス削減義務を負っている。EUは同8％の削減、米国は議定書から離脱した。 京都議定書はEUと米国にしてやられた不平等条約 京都議定書は、日本がEUと米国にしてやられた不平等条約であることは関係者の誰もが知っている。そもそも1997年12月に開催された京都会議において、1990年を基準年とするのは奇妙なことだ。会議では、直近の1995年を基準年とすべきという議論があったにもかかわらず、EUが1990年を強硬に主張して押し通してしまったのだ。 EUが1990年をごり押しした理由は、EU15カ国のうち、排出量の1位
途上国と地球温暖化：発展には悪天候 JBpress(日本ビジネスプレス)
4月下旬、バングラデシュ南西部に住む農民モスタファ・ロコヌザマンさんは、村の集会で熱弁を振るい、気候変動、異常な猛暑、雨不足が自分の野菜を駄目にしていると不満を述べた。 しかし、ロコヌザマンさんは事の重大さを半分も分かっていなかった。それから1カ月後、ロコヌザマンさんは自分の家と農場、そして、その集会が開かれた村さえも押し流した洪水で、胸まで水に浸かる羽目になったのである。 村の防波堤を破壊する高潮を引き起こした「サイクロン・アイラ」は、それ自体、気候変動が貧しい国でいかに壊滅的な被害をもたらすかを示す説得力のある一例だった。 西側諸国の大半の人は、貧困国が気候変動の一因になっていることは知っているが、今でもその規模を聞くと驚かされる。貧困国と中所得国は、既に世界全体の炭素排出量の半分余りを占めている（図1参照）。 国民1人当たりの排出量で見ると、ブラジルはドイツより多くの二酸化炭素
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国連ミレニアム開発目標 (MDGs) は達成できるか? - 元官庁エコノミストのブログ
特集「エコ異説 ――皆が口を揃える、その常識は本当ですか？」：日経ビジネスオンライン