「25％削減」に秘策はあるか？ 「ポスト京都」命運握る排出権取引 | JBpress (ジェイビープレス)

2009年9月22日、鳩山由紀夫首相が気候変動首脳会合で温室効果ガス削減目標についてハードルの高い国際公約を掲げた。「（途上国を含めた）全ての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」とクギを刺したとはいえ、日本が重い責任を負ったのは確かである。(本稿は筆者個人の私的な見解であり、所属組織との見解とは無関係である) 「世界の中で相対的に高い技術開発力と資金力を持つわが国が、率先して削減目標を掲げ革新的技術を生み出しつつ、その削減を実現していくことが国際社会で求められている」――。「鳩山イニシアチブ」として、首相は日本が京都議定書に続く枠組みづくりの中でリーダーシップを発揮する決意も示した。 一方、国内メディアの見方は総じて慎重であり、テレビのニュース番組では「経団連など国内産業界からの反対は依然強く、自民党政権がこれまで示していた2005年比15％削減（1990年比8％削減）より大幅に踏

[yet2come]

「排出権売買の契約は、排出権が発生する前に締結するため、いわば「先物取引」と同じ発想になる。」