カンクン気候変動枠組み条約会議で、カオナシ日本と神隠しの菅: 極東ブログ
メキシコ、カンクンで開催されていた気候変動枠組み条約第１６回締約国会議(COP16)が閉幕した。結果については、「緑の気候基金」、温暖化の影響を受けやすい国々の対策強化、途上国も温室効果ガスの削減に取り組むといったことが挙げられないわけではない。だが事実上拘束力はなく、徳目という以上のものではない。今回のCOP16で重視されたのは、京都議定書について、その期限切れとなる2013年以降も継続するかという問題だった。これは来年に先延ばしになった。実質的に見るならCOP16には成果はなかった。 そのことで、国際社会から菅首相と日本が非難されることになった。国際社会にソフトパワーを維持したい日本には大きな打撃となってしまった。 日本としては、COP16に成果がないことで安堵した面がある。先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書が継続されれば、先進国といっても大量の温室効果ガスを出す米国
前政権が残した「負のエコ遺産」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 鳩山前政権がわずか8カ月で退陣に追い込まれた。普天間基地移設問題で迷走を続け、様々な政治的、外交的傷跡を残しただけで、鳩山由紀夫・前首相は、ほとんど何もできないまま政権を放り投げてしまった。 ただ、普天間問題での失敗よりも、もっと深刻な失政があったと思う。 それは、鳩山前首相が就任直後の2009年9月、国連演説で「CO2排出量を1990年比で25％削減する」と公約してしまったことである。今後、この国際公約によって、日本経済は極めて重い負担を余儀なくされる恐れがある。無責任極まりない発言だったと言わざるを得ない。 中立的立場のシンクタンクとして定評がある日本経済研究センターは、CO2の25％削減計画を批判している。現状の実用化技術に照らせば、計
東京新聞:洋上風力で原発１０基分 政府素案 １０年以内達成目指す:政治(TOKYO Web)
政府の総合海洋政策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が検討している「海洋再生可能エネルギー戦略」の素案が八日、明らかになった。海洋に風力発電設備を設け、二〇二〇年までに原子力発電所十基分にほぼ相当する一千万キロワット以上の電力を生み出す。直径百二十メートルの大型風車が二千基以上稼働する計算だ。波力や潮流を使ったエネルギー技術も開発。一二年から実施し、温室効果ガス削減や沿岸部振興につなげる。 洋上風力発電の普及には大型風車の開発や、工事用の特殊船舶の建造などが必要とされ、鉄鋼、機械、造船といった産業への波及効果も大きい。政府は六月に策定する成長戦略に、洋上発電の支援を盛り込む考えだ。 洋上発電は陸上で問題になっている風車の低周波音や騒音の被害を避けられる。ただ陸上に比べ設置費用がかさみ、地震や台風への対策や、安定稼働のための技術開発が課題とされる。周辺海域で操業する漁業者との権利調整も必要だ。
ガソリン車→改造ＥＶ 費用は１台１００万円 東大・村沢教授らが新ビジネスを後押し - MSN産経ニュース
電気自動車（ＥＶ）の普及が見込まれるなか、東京大学の村沢義久特任教授らが２４日、ガソリン車をＥＶに改造する作業を都内で公開した。村沢教授らは車両整備工場やガソリンスタンドを拠点とした改造ＥＶの量産を目指しており、新たなＥＶビジネスとして根付くかが注目されている。 ＥＶは内部構造が単純で、部品点数はガソリン車の１０分の１とされる。組み立ても簡単なため、これまで自動車業界とは直接関係のない異業種にも参入を目指す動きが広がっている。この日、村沢教授らが公開したＥＶへの改造作業には、ＥＶビジネスに関心を持つ約３０人が参加した。 ガソリン車の改造は、エンジンを取り外してモーターを装着し、車両後部にバッテリーを搭載する作業が中心となる。鉛バッテリーを搭載した改造ＥＶの場合、最高時速６０キロ、走行距離は４０キロ程度だが、リチウムイオン電池を使用すれば、走行距離は１２０キロにまで伸ばすことが可能だ。 ガソ
温暖化対策と経済成長（ドクターZ） @gendai_biz
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ワシントン条約の勝者は中国とリビアで、敗者は日本と持続的漁業 - 勝川俊雄公式サイト
前回の記事は予想以上の反響で驚いた。書いてみるものだとおもった。「不正漁獲の話しはちゃんと新聞に載っていた」という書き込みをいただいたのだが、俺も新聞は気をつけてみていたけれど、不正漁獲についてまともに書いた記事は見つからなかった。「隠した」という表現は言い過ぎかもしれないが、きちんと伝えていなかったとは思う。不正漁獲の蔓延が、ICCAT不信の根幹にある以上、不正漁獲の実態を知った上で、それにどう対処していくかを、考えないといけない。その判断材料になるレベルの報道があったなら、「ワシントン条約断固阻止」という世論一色にはならなかっただろう。 不正漁獲の背景 クロマグロ激減の要因は、２０００年ぐらいに、日本の商社が、地中海にもちこんだ、畜養である。畜養の手順は、だいたい、こんな感じ。 １）産卵場で待ちかまえて、産卵群を巻き網で一網打尽にする ２）網の中でマグロを生かしたまま曳航し、いけすに入
ワシントン条約の報道において、日本のメディアは国民に何を隠したか - 勝川俊雄公式サイト
日本メディアは、ドーハ締約国会議をどのように伝えたか 今回のクロマグロのワシントン条約に関して、日本の報道は、「欧米の資源囲い込みの陰謀から、日本の食文化を守らなくてはならない。水産庁がんばれ！！」という論調一色であった。とくに、読売の社説は、水産庁の主張をそのままコピペしたような感じだ。 「食文化守られた」 マグロ禁輸否決で市場関係者や消費者（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031902000226.html マグロを食べる日本の文化が守られた－。マグロの入手困難や、価格高騰を懸念していた東海地方の市場関係者や消費者からは安堵（あんど）の声が上がった。 クロマグロ規制 全面禁輸はあまりに強引だ（3月16日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/2
本当は喜んではいられないクロマグロの話: 極東ブログ
現在もカタールで開催中のワシントン条約締約国会議だが、大西洋クロマグロを絶滅危惧種と指定し、国際的な商業取引を禁止するモナコ提案については、日本時間で一昨日の夜、予想外の大差で否定された。 否定の先頭に立っていたのが日本であることから、日本の主張が国際的に認められたという印象もある。当初の予想では、米国もEUも賛同しているモナコ案が優勢とも見られていたので、否決は意外という印象もあったし、私としても、やや意外感はあった。 事前の国内ニュース報道などでは、これでもう日本人はマグロが食べられなくなるといった印象を撒いているものがあった。だが、この海域からの日本のクロマグロ輸入割合はマグロ全体の5％ほどにすぎず、また冷凍品も1年ほどのストックがあることから、モナコ案が通っても庶民の食生活にはそれほど大きな問題にはならないだろう。みなさん、そんなにクロマグロなんて食べてないでしょ。 それでも絶滅が
日本が「環境後進国」から脱するために：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日経ビジネスの3月1日号は「環境後進国ニッポン」を特集として取り上げた。日本の環境関連、つまりクリーンテック（環境・エネルギー）への投資額は8億7000万ドル程度（約780億円）で、EU、中国、米国の20分の1から50分の1の規模しかない（UNEP調べ、2009年）。この規模の投資なら、国際的な環境ビジネスの競争に勝ったり、CO2を25％削減する目標を達成することは絵空事だというのだ。 環境関連投資額の算定は難しいところだが、来年度の経済産業省関係の環境関連予算は1300億円程度で、政府予算規模からも環境後進国であることがわかる。しかもその多くが、エコ商品、太陽電池、環境対応車への補助金なので、バラマキ的で、戦略性や社会システム的な発想が乏し
河野太郎公式サイト | オザワの首を取れ
やっぱりオザワの首を一刻も早く取るべきだ。 オザワといっても、今はやりのオザワイチロウではない。オザワサキヒト、最悪の環境大臣だ。 政府内で議論されている地球温暖化対策基本法案の様子を見るにつけ、この環境大臣を一刻も早くナントカせねばならない。 地球温暖化対策基本法案の政府部内の議論で、経済産業省の提案や修正案だと思って読んでいたのが、実は環境省のものでびっくりした。 図式ははっきりと環境省・経済産業省対外務省。オカダ、フクヤマに期待するしかない。一部の報道では社民党が原発に反対してもめているというが、実は排出権取引でオカダ、フクヤマが頑張っているのでもめているのだ。 この地球温暖化対策基本法案の総理が了解したバージョンでは、第十三条国内排出量取引制度の創設の第三項には、「前項の一定の期間における温室効果ガスの排出量の限度を定める方法については、一定の期間における温室効果ガスの排出量の総量
国民に重税を強いる悪夢 「温暖化対策法案」を急ぐ政府への不信 | 経済ジャーナリスト 町田徹の“眼” | ダイヤモンド・オンライン
賛否の立場を超えて、政府の「地球温暖化対策基本法案」の策定姿勢に対する不安と不満が広がり始めた。 問題は、鳩山由紀夫首相が施政方針演説で策定方針を示したほどの重要法案であるにもかかわらず、そのプロセスや内容がきちんと公表されていない点にある。 加えて内容も、閣僚や関係議員で構成する「環境省政策会議」に提出された政府の資料を見る限り、わが国が主体的に目指す目標のない“欠陥法案”らしい。 ところが、具体策では、強制的に国民全体に重い負担を課す恐れのある施策を始め、一部の人だけが得をする施策、それだけではＣＯ2の排出には役立たない施策などの愚策をズラリと並べて、一部を時限を切って強引に前倒しでスタートさせようと目論んでいるという。 そもそも世界では今、過去の地球温暖化研究が不都合なデータを無視するなど信頼性に欠けるものだった可能性があるという報道が相次ぎ、あえて今、地球温暖化問題に取り組むべきか
「温暖化対策基本法案 何が問題か？」 － 解説委員室ブログ:NHK時論公論
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年03月04日 (木)時論公論 「温暖化対策基本法案 何が問題か？」 （藤井キャスター） 政府の地球温暖化対策の骨格となる地球温暖化対策基本法案が今国会への提出を目指して、政府部内で最終調整が進められていますが、難航しています。 何が問題なのか。嶋津解説委員がお伝えします。 （嶋津解説委員） 鳩山政権は、政府の意思決定を出来るだけ外部からも分かりやすく透明にするという方針を掲げています。 しかし、地球温暖化対策についての政権の基本思想となる「地球温暖化対策基本法案」は法案作成の最終局面を迎えているにもかかわらず、一体、政権内でどのような議論が交わされているのか、外からは分からないという不透明な状況が続いています。 今夜は、伝えられる内容の問題点について考えてみます。 （手順が逆） 鳩山政権は去年秋、政権発足直後から、ポスト京都の
[書評]「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する（武田邦彦）: 極東ブログ
いわゆるという限定が付くが、反環境問題で話題の論者、武田邦彦氏の近著「「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する（武田邦彦）」（参照）を勧められて読んだ。 以前、ベストセラーということで武田氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」（参照）をざっと読んだおり、ペットボトルのリサイクルやダイオキシンについての見解は、大筋で武田氏の視点が正しいのではないかと思った。が、温暖化問題については、ジャンルが多少ずれているような印象を持った。その後、同書はネットでも話題になり、反論や武田氏へのバッシングもよく見かけた。現在出版界では武田氏はドル箱的な著作家の一人でもあり、最近の動向はどうなんだろうか。また本書のコンセプトである日本の経済成長阻害の問題や、さらにこのブログでも「クライメイトゲート事件って結局、何？: 極東ブログ」（参照）で扱ったクライメート事件なども言及されているようなので、そのあた
「第四次オイルショック」を回避できるか？ 不安漂う日本のクリーンエネルギー事情 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン
エネルギーに関する世界最大の展示会「世界未来エネルギーサミット」が、今年もアブダビで開催された。原油をはじめとする化石燃料の需給逼迫が世界経済に深刻な影響を与えかねない現在、各国は「自然エネルギーの開発」に苦慮している。なかでも、対応の遅れが目立ち始めているのが日本だ。一昨年に発生した第三次オイルショックに続き、「第四次オイルショック」の到来さえ不安視される現状において、日本のエネルギー開発が抱える課題を探った。（文／友清 哲） エネルギー自給率4％！ 原油需要逼迫で実感する日本の脆さ 一昨年、日本経済を襲った原油価格の急騰が、様々な分野に影響を及ぼしたことは、まだ記憶に新しい。運輸、交通関係がいち早く悲鳴を上げたのを皮切りに、流通業や製造業などのあらゆる業界が、すべからく急激なコストアップへの対応を迫られた。 また、跳ね上がるガソリン価格で消費者の“車離れ”が進み、道交法改正特需によって
環境ビジネスは日本経済の救世主か？ | 「超」整理日記
環境ビジネスが日本経済の救世主になるとの意見がある。ガソリンエンジン車からハイブリッド車への移行や、火力発電から太陽光発電への転換によって、新しいビジネスチャンスが生まれるという考えだ。 環境ビジネスの成長が日本経済の活性化に寄与するためには、次の2つの条件が満たされる必要がある（なお、以下では便宜上、ハイブリッド車や太陽光発電のためのパネルなど環境配慮財を「クリーン財」、ガソリン車や火力発電など従来材を「ダーティー財」と呼ぶことにしよう）。第1は、ダーティー財からクリーン財への移行が現実に生じること。第2は、クリーン財への移行によって経済全体の需要が増えることである。 まず第2の問題から検討しよう。多くの場合において、クリーン財に対する需要の増加は、ダーティー財に対する需要を減少させる。たとえば、ハイブリッド車への移行が起これば、ガソリン車に対する需要が減る。したがって、自動車全体に対す
bp special ECOマネジメント／特集
2008年度に日本の鉄鋼業が排出したエネルギー起源の二酸化炭素（CO2）は1億7815万t。世界的な不況の影響で生産量が減少したため、2007年度の1億9716万tからは減少したものの、産業界全体のなかでも大きな数値であることに変わりはない。 だが、京都議定書の基準年である1990年の2億64万tと比較すると11.2％の減となる。1tの鉄を生産する際に排出されるCO2の原単位では、90年を100とした場合、91.7まで減少している。 また、国際エネルギー機関（IEA）が2008年に発行したリポート「エネルギー技術展望（ETP）2008」においても、最先端の省エネ技術・設備を普及させた場合の鉄鋼生産量1t当たりのCO2削減余地は、各種産業のなかで最も少ない0.07tとされており、日本の鉄鋼業のエネルギー効率が世界最高水準であることを示している。さらに同リポートでは、米国の削減余地は0.14t
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