どのような公的年金が良いか？
当たり前のようだが、これが考えられていない。 要は、これまでの制度との整合性を図ろうとする政府と、目先の選挙に縛られる政治家により、現状維持プラスアルファ、正確に言うと、現状維持マイナスイプシロンで、なんとかごまかしきって逃げ切り、あわよくば、将来も破綻しないといいなあと淡い期待をしている、というのが現状だろう。 これに対して、既に受給者となっている人々は減らされたら困る、かなり先に受給者となると位置づけられている人々は、どうせもらえないからどうでもいい、というスタンスだ。 したがって、これだけ重要なのに、シンプルな建設的提案が意外と出にくい構造となっている。 では、我々は、自然で素直な案を考えようよ、というのがこの記事の趣旨だ。 さて、それならどのような公的年金制度が良いか。 上述したことと矛盾するようだが、あまり自由に考えすぎてもいけない。いけないというより決まらない。公的年金なんか要
年金制度：一元化先送り、与謝野氏が断言 厚生・共済を先行 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生・共済・国民の三つの年金制度を一つに統合する「年金一元化」に関し、与謝野馨経済財政担当相は１９日の会見で「今回はできない」と断言し、４月にまとめる社会保障改革案には含めず、厚生・共済年金の一元化を先行させる方針を明らかにした。年金一元化は民主党案の柱だが、国民年金に入る自営業者の所得把握が課題。また与謝野氏は全額税でまかなう同党の最低保障年金案に関しても「議論は間に合わない」と語った。【鈴木直】
社会保障を人質に理屈なき消費税増税を狙う消費税の社会保障目的税化は本当に正しいか
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 菅直人政権は「社会保障と税の一体改革」を進めている。 施政方針演説で6月までに改革案をつくりたいとし、与謝野馨経済財政担当相や藤井裕久官房副長官は消費税率引き上げに向けて、社会保障目的税にして2011年度中（来年
総理のごとく政策を語る与謝野氏の入閣で公的年金はどうなるのか（山崎 元） @gendai_biz
与謝野経済財政担当相が、公的年金の支給年齢引き上げに言及した。〈 人生90年を前提に定年延長も考えなければならない。それにより年金支給年齢の引き上げも考えられる 〉(『日本経済新聞』1月22日朝刊) 与謝野氏は、菅直人首相が三顧の礼を持って引き抜いた「敵軍の軍師」だ。自らの立場を意識しているためか、あるいは単に思ったことは黙っていられないご性格なのか、大臣就任以来、与謝野氏は、あたかも総理のように、重要政策について語り始めている。菅首相は、今のところこれを野放しにしている。 しかし、年金支給年齢の引き上げを今の段階で語るのは、かなり危険な発言だ。フランスなどの例を見ても、年金は、世論の反発を買って社会が不安定化し、政権が一つふっ飛びかねない重大テーマである。思い起こすと、景気が悪化した中での前回総選挙だったが、世論調査では国民の要望は、景気対策よりも年金問題の解決だった。 いずれにせよ、支
与謝野、庶民犠牲に赤字対策 働け！増税だ！年金はやらん！ - 政治・社会 - ZAKZAK
消費税の９％引き上げか、定年延長と年金支給年齢の引き上げか、あるいはその両方か。政府の財政運営をめぐり、毎年の国の借金がどの程度になるのか試算が出たなかで、与謝野馨経済財政担当相（７２）が、年金支給について年齢支給引き上げを示唆した。ふくらみ続ける政府の財政赤字への対策。庶民の生活に大打撃を与えることは間違いない。 内閣府が２１日の閣議などで報告した「経済財政の中長期試算」では、慎重な経済見通しを前提とした場合、２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）は、２３兆２０００億円の赤字となるとしている。 このＰＢは、毎年の政策経費を、借金に頼らずに賄えているかの指標。ＰＢがゼロになったとしても、国や政府の借金が増えなくなるだけのことで、１０年度に８３３兆円、１５年度には１０００兆円を突破するとされる国と地方の公債残高、つまり累計の借金を減らすことにはならない。
「子供手当で出生率が上がるか？」という愚問 三年先の稽古
子供手当をめぐって、相変わらずポイントのずれた論議が、国会でもマスメディアでもネットでも巷でも続いている。「子供手当で出生率を上げよう」と言っている人も、「子供手当では子供は増えない」と批判している人も、どれほど不毛な議論をしているか、頭を冷やして考えてみてはどうか。 民主党の子供手当は、子供を増やすための政策ではない。そうであるはずがない。 子供を増やすことが目的であれば、これから生まれる子供に限定して手当てを支給するのが最も効果的だ。ところが現行の子供手当の大部分は、既に生まれている子供の親に行く。もう生まれてしまった子供を対象にお金を配っても、これから生まれる子供の数が増えるわけがない。 既に生まれている子供達は、お金を配ろうが配るまいが現にもうそこにいるのだから、今後の出生率には関係ない。関係ない人にまでお金を配るのは、（出生率向上が目的なのであれば、）税金のムダ遣いである。5兆円
日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
おちゃらけ）紙芝居と大喜利 - Chikirinの日記
。 昨日の続編で“紙芝居で大喜利”を作ってみました。先に昨日のエントリを読まれることをお勧めします。 昨日のエントリを読んで、「議論なんてズレてねーよ」と今の若者が言いました。 ↓ ↓ ↓ ↓ 大喜利コーナー 最後の絵の「今の若者」のセリフを考えましょう。 発表は、ブックマークコメント（100字以内）、Twitter（140字以内）、もしくはご自身のブログに書いてトラックバックで回答してください。 パンチが効いていて声を出して笑えたセリフには“おちゃらけ大賞”が与えられます。（該当者なしの場合もあります。）世界平和のために頑張って下さい。 そんじゃーねー
図解）若者と高齢者の対立 - Chikirinの日記
将来、年金をもらえるのかさえ不安視される若者と、手厚い福祉と年金に守られて暮らす高齢者。 世代対立が取る沙汰されがちですが、現在の議論はこんな感じ↓ しかし高齢者に言わせれば、若い頃は貧乏で当たり前。 「若いくせに仕事が大変だとか言うな。仕事が少々きつくても若けりゃなんとかなるだろうよ」と。 なぜ彼らがそういう意見をもつかというと、彼らが比べているのは“今の自分”と“過去の若かった自分”だから、だよね。 彼らは“今の自分”と“今の若者”を比べているわけではないんです。 図解するとこんな感じ↓ 上記ふたつをひとつの図上で表すとこんな感じ↓ 実は若者だって、将来の“高齢者になった自分”を想定し、今の自分（若者）と将来の自分（高齢者）を比較すれば、「今の方が楽しいはず」と思うでしょ。 だって、今も将来も貧乏で、今も将来も孤独。それなのに今は健康で、将来は不健康なんだから・・ つまり“若者vs.高
ミスター年金の置き土産 １３４４億円の“爆弾” - MSN産経ニュース
「ミスター年金」こと長妻昭・前厚生労働相（５０）は大きな課題を残していった。２０１１年度予算の概算要求で、「年金記録問題対策費」として１３４４億円も要求していたが、これに対し、永田町周辺や霞が関の官僚から「理解に苦しむ過大な予算要求」と反発の声が上がっている。消えた年金問題への対応は大事なことだが、これだけの血税投入が必要になるなら、別の手段もあったのではと疑問視する向きは多い。（夕刊フジ） 消えた年金記録問題は０７年の発覚からはや３年が経過した。が、いまだにすべての国民の年金記録が確認されていないばかりか、膨大な確認作業が残されたままの状態になっている。 記録の確認作業を進めている特殊法人、日本年金機構から「ねんきん特別便」や「ねんきん定期便」が次々と送られてくるものの、肝心の統合作業は遅々として進んでいないのが実情だ。 それでも年金記録問題に恋々とした長妻前厚労相は「１０−１３年度の４
手厚いセーフティーネットは必要か？
多くの経済学者が反市場的な政策をかかげる民主党政権を批判している。筆者もそのひとりだ。筆者は貨幣を媒介とする市場経済というのは、人類が生み出した様々な仕組みの中でも、もっともすぐれたもののうちのひとつだと常々思っている。このことは、悲惨な破滅をむかえた社会主義国家の歴史や、精緻な経済理論を持ち出すまでもなく、日常生活の中で毎日観察できる。競争的な市場の中で生み出されるモノやサービスは常によくなり、そして安くなる。民間企業の創意工夫のおかげだ。一方で政府が生み出すモノやサービスは「お役所仕事」という言葉からもわかるように、非効率の代名詞だ。もちろん警察や国防、環境問題の解決などのように市場だけではうまくいかないことがあることも明らかなのだが。 経済学的にも市場を重視するというのは圧倒的な主流派で、多くの経済学者の提案する政策パッケージは競争的な市場とセーフティネットを組合わせたものだ。もちろ
菅政権へのみっつのお願い
昨日の民主党の代表選では菅直人が大差をつけて小沢一郎を破り、民主党の代表、つまり日本国の首相に選ばれた。このことについてはすでに多くの識者が数えきれないほど論評を書いている。菅直人が優勢であることは事前にさまざまなメディアで伝えられていたので、筆者としては特におどろきはなかった。今日は、財務相続投が決まった野田大臣による祝砲ともいえる為替介入が、実に６年ぶりに実施された。この為替介入は市場にサプライズを与えドルレートは一気に２円ほど上昇した。そしてそれに答えるかたちで日経平均株価は日中に４％以上も跳ね上がった。菅政権はひとまず順調な再スタートを切ったようである。 今日のエントリーでは筆者から菅政権へのみっつの要望を述べたいと思う。これからいうみっつの要望は日本経済を再び成長軌道に乗せ、日本国民が将来も豊かであり続けるために絶対に必要なことである。 1. 社会保障費改革 日本の社会保障費は1
未来の若者たちが「リセットボタン」を押す前に
前回の『子どもは社会の宝』は意外と反響があって、「いったいうちの子はどうなるんですか？」的な質問をあちこちでされたのだけれど、実はあれがそのまま実現するかどうかはわからない。というのも、「あくまでも子どもたちが文句言わずに社会保障費を負担してくれること」という大前提があるからだ。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 年金破綻でニートが「勝ち組」 一般的に、日本人というのはお上に従順な生き物で、特にサラリーマンなんて国民年金や国民健康保険のツケまで文句ひとつ言わずに給与天引きされてくれる被虐精神に富んだ方々なのだけど、いくらなんでも給料から７割も天引きされて黙っているとは思えない。 きっと「世代間格差を是正しろ」とか「中高年の賃下げしろ」みたいなけしからんことをいう若造が今よりもっと増えて、どこかのタイミングで社会保障制度はゼロリセットされるはずだ。 具体的に言うと、2030年までのどこかのタイ
若年者雇用のもうひとつの阻害要因は教育か? - 元官庁エコノミストのブログ
先週9月3日のエントリーでは若年者雇用の阻害要因のひとつとして何らかの経済合理的でない偏見や既得権が若年者の雇用に不利に作用している可能性を指摘しましたが、その際に「見識がない」の一言で省略した若年者のスキルの問題について、教育費との関係でもう一度考えたいと思います。もっとも、教育と教育費、さらには、教育と職業上のスキルの関係については、引き続き、私には見識がないんですが、取りあえず、若年者雇用を阻害する要因としてスキルの問題があるのであれば、その根本には何らかの意味で教育の問題が横たわっていることは確かでしょうから、その教育を支える教育費の問題について考えることも無意味ではないという気がします。 というのは、一昨日、経済協力開発機構 (OECD) から Education at a Glance 2010: OECD Indicators が発表され、我が国の教育費の公的負担のGDP比が
所得を「逆分配」する国 : 池田信夫 blog
2010年09月10日09:56 カテゴリ経済 所得を「逆分配」する国 ニューズウィークで「日本の社会保障で所得はかえって不平等になる」と書いたら、「それは本当か」というコメントをもらったので、そのデータを示しておこう。次の表は太田清氏の論文から借りたものだ。 これはOECDの対日経済審査報告のデータを検証したものだが、たとえば全年齢のジニ係数（高いほうが不平等）でみると、日本は所得再分配前の「市場所得」では調査対象となった14ヶ国のうち11位と平等なほうから4番目だが、再分配後の「可処分所得」では5位と順位が上がっている。特に労働年齢層の悪化がひどく、再分配によってランクが7つ上がっている。 多くの場合は絶対的なジニ係数や貧困率が上がっているわけではなく、分配前と分配後でほとんど変わっていないだけだ。しかし子供のある家庭では、前の記事でも紹介したように、再分配によって貧困率が上がっている
「強い社会保障」が財政危機を招く 池田信夫| エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
8月31日に提出された政府の来年度予算の概算要求は、過去最大の96.7兆円にふくれ上がった。各省庁に一律1割カットのシーリングを課したにもかかわらず、要求額が今年度予算より1.4兆円も増えたのは、「強い社会保障で強い経済」を唱える菅内閣が社会保障関係費の「自然増」1.3兆円をシーリングの対象外にしたからだ。 民主党の代表選挙でも、菅首相が「消費税を社会保障の財源にする」とのべて増税を示唆しているのに対して、小沢前幹事長は子ども手当の満額支給を主張しており、社会保障の削減はどちらの視野にも入っていない。民主党は昨年の総選挙で「自民党政権のバラマキ公共事業で財政赤字が積み上がった」と批判し、「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズを掲げて政権を取ったからだ。 しかし、これは事実誤認である。図のように、公共事業費は1998年をピークとして減少し、今年度予算では一般会計歳出の6.3％しかない
総額１兆４千億、売ったら２千億…年金施設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金の保険料など約１兆４０００億円をつぎ込んで整備した全国３０１の福祉施設を国が売却したところ、回収できた金額は２割に満たない２２２１億円にとどまったことが１７日、明らかになった。売却を進めてきた厚生労働省所管の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）が発表した。この結果、約１兆２０００億円もの保険料が、年金給付以外の目的によって回収不能の損失となった。保険料の無駄遣いに批判が強まりそうだ。 売却されたのは、大ホールや宿泊施設を備えた厚生年金会館、体育館やプールがある健康福祉センター（サンピア）、老人ホームなど。年金加入者の福祉向上を目的として、高度経済成長期を中心に建設が進んだ。だが、累積赤字を抱える施設が続出した上に、民間施設との競合も問題化。保険料の無駄遣いだという批判が強まり、２００４年に当時の自公政権が売却の方針を決めていた。 ＲＦＯは今月初めまでに全３０１施
国民年金民営化の私案 - 中谷孝夫
国民年金の話を読んだり聞いたりするたびに「もう、いい加減に止めたら」と何時も思う。国民年金制度は「所得再分配の機構」である。それは就職をしている若者から納入金を徴収して、それを集めた基金をもとに、必要な期間の納入金を掛け終わった有資格の退職者に所定額の年金を支払うものである。この制度の持つ「国民の退職生活の安定を図るという理念」は、理想的で大衆の願望にも合致するものである。問題は、その所得再配分の機構の成り立つ前提が、現在も妥当しているかどうかという点である。 年金の先進国であるアメリカの状況を例にとって考えてみよう。アメリカの国民年金制度は、1930年代フランクリン・ルーズベルト大統領の時代に発足した。発足当時の前提は、加入者は65歳で退職し、66歳で死亡するというものだった。現在は、60歳退職も希望的なもので、50歳を過ぎればリストラの対象になりかねないというのが実情だろう。 そうして
今度は厚生年金の積立金で尻拭い！姑息な国庫負担率引き上げの財源措置
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
誰が何をネグレクト？ - Chikirinの日記
あなたは、 あなたの奥さんは あなたの娘さんは、 20代で結婚して、子供を2人産んで、離婚したら、母子で自活できますか？ 母親が売れっ子歌手やトップ女優でもないかぎり自活なんて無理だよね。 本人の資質や努力、やる気なんて関係ありません。どんなに能力、やる気があっても幼児 2人抱えて自活できる 20代の女性なんて皆無です。 ホストクラブに通ってたとか言われて責められてるけど、ホストクラブに通わず必死で働いてたら、食べていけたと思います？ つまり！ 20代で結婚して出産した人が離婚したら、自動的に“誰かが支援する必要”があるってことでしょ。 支援するのは誰？ ・別れた夫（慰謝料、養育費） ・実家の親 ・公的福祉（生活保護） 現実的には、別れた夫（夫も若いでしょうし）が自分の生活費に加え“母子 3名の生活費”を払い続けるのも、このご時世では苦しいでしょう。 つまり、20代で結婚、出産した女性が離
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
