今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
【書評】コマツに学ぶ、経営のグローバル化－坂根正弘「ダントツ経営」 - My Life After MIT Sloan
ご無沙汰してます。 4月から始まった仕事、やりがいのある面白い仕事なのですが、結構大変。 一ヶ月経って、漸く忙しさもひと段落ついたので、ブログを再開しようと筆を取りました。 前記事の原発関連の話題も書きたいけど、最初はリハビリもかねて、最近読んだ中から、面白かった本をご紹介。 （ブログは書かなくても、本は読んでるんだよね・・） 日本企業としては、グローバル化に大きく成功しているといえる、コマツ。 その会長の坂根正弘氏の書いた「ダントツ経営」。 もともと、グローバル化に成功している企業の事例を調べるつもりで読み始めたのだけど、 それ以外の部分もかなり面白かった。 というか、大事なことが一行の文章の中に、ちょろっと埋め込まれていて、危うく読み飛ばしそうになる。 付箋を貼って読んでいると、付箋だらけになった。 いわゆる経営者本人が書いた系の本で、ここまで密度の濃いのは珍しい。 これは面白かった、
「価値観の足し算」で良質なビジョンはできない：日経ビジネスオンライン
第1回では「チームとは何か」「なぜ、チームを創るのか」についての問題提起をさせていただきました。続いて第2回ではチーム創りの前提としての安全な場の重要性についてお話しさせていただきました。 私達が長年の取り組みで痛感していることは、誰もがチームや組織に属していながら、チームや組織を活かし、本来のチームの意義を活かすための本質的な取り組みが行われていないという事実でした。 それは、私自身も長年、組織に属し仕事をしてきましたが、職務としてチーム創りについての学びを深めていなかったら気付かなかったことだと思います。 マネジメントにしても人材開発にしても多くは対症療法的で部分最適が中心です。経営課題の多くは数値的な改善改革に重きが置かれ、最も重要な人的資本の価値を高める取り組みは表面的なものが多いように感じます。 永続的成果は「人財」と良質なビジョンを持ったチームによってもたらされます。そのことの
マイケル・サンデル教授も称賛した日本の「助け合い」精神：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン サンデル教授も、世界も称賛した日本人の特性 今回の東日本大震災後の日本人の行動に、世界から驚きと称賛が寄せられているのは、みなさんもご存じの通りだ。 NHKは4月16日、『これからの「正義」の話をしよう ～JUSTICE』や『ハーバード白熱教室』で有名なマイケル・サンデル米ハーバード大学教授による特別講義『大震災 私たちはどう生きるのか』を放送した（タイトルは当日放送されたもの）。教授は、人間の倫理や哲学的な課題について、究極の選択を用意して議論を深めていく講義で知られる。サンデルさんは「日本が今直面している試練は、外国にとって決して人ごとではなく世界全体の問題なのだ」ととらえ、テレビでの特別講義を組んだという。 講義の大きなテーマの1つが、
いい人に会社は経営できない - 『ユニクロ帝国の光と影』
ユニクロ帝国の光と影 著者：横田 増生 文藝春秋(2011-03-23) 販売元：Amazon.co.jp ★★★★☆ 今回の大震災では、お粗末な危機管理が批判を浴びた。霞ヶ関も東電もコンセンサスで動いている組織なので、リーダーがみんな調整型で、強い指導力と迅速な意思決定の求められる危機管理には適していない。これは多かれ少なかれ日本の企業経営にも共通する特徴だろう。 これに対して、本書が詳細に取材して描くファーストリテイリングの柳井正社長は、徹底的な独裁者である。意思決定は社長がトップダウンで行ない、業績の上がらない部門長は部下の面前で罵倒される。柳井氏が後継者に指名した玉塚元一社長さえ、言うことを聞かないと更迭する。その結果、執行役員のほとんどが精神的にボロボロになって辞めていく。 労働条件も苛酷だ。賃金は業績主義なので、店長でも売り上げの悪い店では月給25万円。それで1日10時間以上、
人材を引きつけられないのは、企業に責任がある：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 就職難？ 1人の学生に4社以上がラブコール 弥生3月。卒業式直前というのに、就職先の決まらない学生があふれている。既に何度も報道されているが、大学生の就職内定率は68.8％と過去最低を更新（昨年12月1日時点）し、求人倍率も前年の1.62倍から1.28倍へと急減した。一部大手や業界によっては景況感が回復しつつあると聞くが、若者にとってはいまだ春遠しだ。 しかし求人倍率を従業員規模別に見てみると、1000人以上では平均0.57倍と2人に1人しか内定をもらえない厳しさではあるものの、300人未満の中小企業では4.41倍（リクルート ワークス研究所の「大卒求人倍率調査」）となっている。これは1人の学生が平均して4社以上から内定がもらえる可能性がある
世界一のサステイナブルさ：日本企業
毎年ダボス会議にあわせてフォーブス（Forbes）という雑誌が、カナダのメディアである「Corporate Knight」社の調査に基づく結果をもとに「世界で最も“サステイナブル”な企業100社」というのを出しているようです。サステイナブル(sustainable)というのは一般に「維持可能」とか「永続的な」とか翻訳されるようですが、ここでは具体的には公開企業3000社の母集団から業績やその他の基準を用いて300程度に絞り、その中で、外部の投資顧問会社の協力を得て、10個の環境的、社会的、ガバナンス的側面からの基準と「透明性」を評価しランクを決めているようです。 http://www.forbes.com/2011/01/28/most-sustainable-companies-leadrship-citizenship-100.html この中でやはり注目すべきは日本企業の多さでしょう
日本企業のグローバル化に欠かせない人材戦略革命：日経ビジネスオンライン
「日本を何とかしたい！」と心底から考えている荒井裕樹氏。背景には、国内総生産（GDP）が世界第3位に転落するなど、日本の存在感が低下していることがある。ではどうしたらいいのか？ 同氏は「日本の基幹産業の再編をどんどん進めるべきだ」と、本コラムで主張してきた。 荒井氏は、年収4億円を超える訴訟弁護士の仕事を捨て、2008年夏、MBA（経営学修士号）を取得するため米国に留学した。直後にリーマンショックに遭遇。「100年に一度」といわれた世界的な金融・経済危機の震源地となったニューヨークで金融工学を学び、投資ファンドによって日本を変革したいと意欲を燃やしている。 そんな荒井氏が今回、日本再興にとって最も重要なテーマである人材の問題についての持論を展開する。「人材のグローバル化が遅れている」と喝破。世界で勝つための人材を獲得するには、日本企業の報酬体系そのものをグローバルに合わせる改革が急務と説く
ユーザーが消えたシステム開発の末路 プロジェクト成功に欠かせない「システムイニシアティブ」 | JBpress (ジェイビープレス)
前回、「システムイニシアティブ」についての話をした。システム開発はユーザー企業と開発側（ベンダーやシステム開発会社など）との「共同作業」であり、本来はユーザー側がイニシアティブを取るべきだという点を強調した。 「共同作業」が行われず、ユーザー側がイニシアティブを取らなかった場合、システム開発はどうなるのか？ 過去にあった事例で説明しよう。 ある会社（A社）が経営危機に陥った。A社の再建に当たることになった会社から、当社に依頼があった。 A社には自社で構築した汎用機のシステムがあった。だが、業務縮小に伴いシステムも縮小することになった。ついては汎用機から小規模サーバーにシステムを移し替えてほしいという依頼だった。 当社は受注するに当たって、以下の条件を受け入れてもらうことにした。 （1）まずは必要最小限の帳票機能の実現を目指す。要件定義後に、必要があれば追加設計と別見積もりを行う。 （2）従
部下も、上司も、み〜んな“思考停止症候群”？！ 便利な“正しい言葉”が逃げ道を用意する：日経ビジネスオンライン
「自分で考えて行動できる部下が欲しい」 「少しは考えてほしいんだよね」 言われることしかやらない、しゃくし定規にしか働けない。「考えれば分かるだろう？」と言えば、「教わってません」「言ってくれればやったのに」などと言い返す。二言目には『面倒くせ～』とばかりに、完全に思考を停止させる。そんな部下たちを嘆く時に、上司たちがつい口にしてしまう一言である。 でも、考えていないのは部下だけなのだろうか。ひょっとしたら、上司自身も考えることを放棄している、なんてことはないだろうか。 “考える”という、実にしんどい作業にさっさとケリをつけたくて、自分でも気がつかないうちに考えることをやめている。 「1、2、3～」でアホになる！ 無意識に発せられる一言。“思考を停止させる”言葉だ。 そこで、今回は、思考停止させる言葉について、考えてみようと思う。 地方銀行の相談役がつい漏らした嘆き 「何でもかんでもうまく
新しい「軸」で発想を膨らませる：日経ビジネスオンライン
前回の「アナロジー思考」に続き、今回は「発想を膨らませる」ための思考法をご紹介します。物事を考えるときには、思考の「軸」というものが必要になります。「軸」というのは正確に定義するのが難しいのですが、ものを見るときの視点と言い換えてもよいでしょう。 新しい発想をするときには「多面的に考える」とか「様々な視点で考える」ことが必要だと言われますが、こうした表現の具体的方法をイメージしてもらえるよう、思考の方法論をできるだけ具体的で誰でも再現可能な形に表したいと思います。 フレームワークとは客観的な「箱のセット」 今回の主題となる思考力は「フレームワーク思考力」です。はじめにフレームワークとは何かということについての定義を簡単に示しておきます。フレームワークという言葉は様々な文脈で用いられますので、本記事における定義とご理解下さい。 図1に示すようにフレームワークは3つの要素から成り立っています。
「メーンバンク」なんてもういらない 日本的経営を改めて考えてみた（9） | JBpress (ジェイビープレス)
経営不振と言われつづけたJAL（日本航空）が自力での飛行をあきらめ、会社更生法の適用を申請したのは2010年1月19日午後5時のことだった。 そうなってしまった原因の大半は、当然、JAL自身にある。そのJALの「経営破綻」は、日本的経営の大きな柱となってきた「メーンバンクシステム」が大きく揺らいでいることを見せつけてもいる。 資金だけでなく人材も供給してきたメーンバンク 「平成不況」と言われる大不況の大きな原因を「わが国の金融システムが行き詰まって機能不全を起こし、信用不安が起こったことが大きい」と指摘している『「失われた十年」は乗り越えられたか』（下川浩一著、中公新書、2006年）は、その「金融システムの行き詰まり」の理由を次のように述べている。 「それは何よりも、戦後の日本の金融システムが、一貫して大蔵省主導のいわゆる護送船団方式による、メーンバンクシステムを柱とする間接金融方式に偏っ
9割がバイトでも最高のスタッフに育つディズニーの12の教え方 - ゆきらん
9割がバイトでも最高のスタッフに育つ ディズニーの教え方 いやー勉強になりましたねーこの本。 その中でも個人的にためになったという箇所を紹介したいと思います！ 著者は、東京ディズニーランドがオープンした1983年入社の一期生、福島さんですので説得力があります。 後輩を叱るノウハウ 先輩にとって、一番難しいのは後輩を叱るというものです。 ディズニーでは、そんな難しい叱るというコミュニケーション能力を身に付ける教育プログラムを別で設けています。 基本姿勢としては、 1. 叱る前に褒める 2. 叱った後、フォローする トレーナーとは？ ディズニーでは、新人や後輩を教える係、トレーナーという立場があります。 一般の会社でいうと、管理職や先輩にあたるところでしょうか。 ディズニーでは、トレーナーになりたいかどうかを中堅どころのアルバイトに聞きます。 一般の企業と違うところは、トレーナーになったからっ
会社は辞めない。でも頑張るつもりがない――。職場を蝕む「新・ぶら下がり社員」が増殖する理由
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 貴方の会社に、「何だか扱いづらい……」「何を考えているのかわからない」と周囲から評価されている、30歳前後の社員はいないだろうか？ 仕事ぶりは真面目、与えられたことはそつなくこなす。でも何となく覇気がなく、目にも力がない……。必死に頑張っている様子もうかがえない。そんな、どこかくすぶっている感じの社員を「新・ぶら下がり社員」と命名したビジネス書が話題となっている。 それが、『「新・ぶら下がり社員」症候群』（東洋経済新報社）だ。著者の吉田実氏は、人材育成プログラムを提供する企業の代表。新入社員からマネジャーク
ユーザー企業はシステムを取り戻せるか？ IT業界で叫ばれる「システムイニシアティブ」とは | JBpress (ジェイビープレス)
「システムイニシアティブ」という言葉を聞いたことがあるだろうか。新しい言葉なので、大方の人は初めて聞くことと思う。 先日、IT関係者が集まったパーティーで旧知に会った。お互いの近況を話していたら、「システムイニシアティブ」を広める構想に関わっているという。 ちょうど同じ日に、都内で「システム・イニシアティブ 2011」（日経BP主催）というシンポジウムが行われた。知人はそのシンポジウムに参加した直後だったこともあり、システムイニシアティブの必要性を熱く語っていた。 システムを作らなくなってしまったユーザー企業 システムイニシアティブとは、「ユーザー企業が自ら主体となってシステムを構築する」ことを指す。「システム開発を、システム開発会社からユーザー企業の手に取り戻す」運動だとも言える。 いつの頃からか、ユーザー企業は自分でシステムを作らなくなってしまった。ある大手通信事業会社のシステム開発部
経営者のための労務管理
労務管理・人材派遣・労働法（労働基準法、労働者派遣法等）を中心に 経営者の皆様に役立つ情報を 社会保険労務士・中小企業診断士が提供しています。
なぜ私は世間から嫌われ、孫正義は好かれるのか | キーパーソン図鑑
堀江貴文●1972年、福岡県生まれ。実業家・ライブドア元代表取締役CEO。2006年、証券取引法違反により東京地検に逮捕され、一審で懲役2年6月の実刑判決を受け（控訴は棄却）、現在上告中。最高裁判決を待つ。著書に、『拝金』『君がオヤジになる前に』『人生論』など。 ―事業家としての孫さんをどのように評価されていますか。 堀江 いわゆる「ハイローラー」ですよね。精一杯レバレッジをかけて勝っていく感じ。入札では常に最高額を提示するタイプで、お金のパワーをよく知っていますよ。「欲しい」と思ったら、どんなことをしてでも買う、みたいな感じ。 ちなみに僕は逆のタイプ。欲しくても割安でなければ絶対に買いません。 ―過去、テレビ局の買収劇で、孫さんはテレビ朝日株を取得したものの、「相手がその気じゃないのに株主になっても無理」とすぐ撤退しましたが、堀江さんはフジテレビに440億円もの第三者割当増資まで呑ませ
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1月ユーロ圏ＰＰＩ、前年比は08年9月以来の高水準 | ビジネスニュース | Reuters
Amazon.co.jp: 「戦う自分」をつくる13の成功戦略: ジョン・C. マクスウェル (著), 美樹,渡邉 (翻訳), Maxwell,John C. (原名): 本
Amazon.co.jp: 「人を動かす人」になるために知っておくべきこと: ジョン･Ｃ･マクスウェル (著), 渡邉美樹 (翻訳): 本
