労務管理・人材派遣・労働法（労働基準法、労働者派遣法等）を中心に 経営者の皆様に役立つ情報を 社会保険労務士・中小企業診断士が提供しています。
経営者のための労務管理
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若者受難の時代
昨日に引き続き、今朝もアゴラに面白いエントリーを見つけた。現役の精神科医による、職場環境と適応障害に就いて説明したものである。読んだ感想は、若者は実に気の毒である。それしか言い様が無い。 年功序列を良い事に、企業には中高年が大量に滞留している。膿の塊の様なものであり、辺りには腐臭が漂っている。 若者が此れに耐えられないのは、鼻の機能が正常な為で、何ら若者事態に問題は無い。寧ろ機能が正常であり、喜ぶべき事である。 問題は腐臭を放つ、膿の塊とそれを放置する企業経営者である。企業経営者も、膿の塊の成れの果てな訳で、改善は余り期待出来ないのかも知れない。 何が問題かと言うと、就職すべき企業の選択を誤った事である。古くて知名度のある企業は、社員の平均年齢も高い。平たく言えば膿の塊が大きく、腐臭も尋常では無いと言う事である。 テレビで、連日此の企業の製品のCMが垂れ流されていたとしても、それは当たり前
日系企業の人材戦略は、なぜうまくいかないのか？中国人社員を戦力にする「最も重要な7つのポイント」
1970年、神奈川県横須賀市生まれ。横浜国立大学大学院工学研究科修了、Tuck School of Business at Dartmouth ＭＢＡ。Booz & Company, Accentureなどの経営コンサルティング会社、子供服アパレル大手のナルミヤ・インターナショナルを経て、中国にて起業。上海外安伊企業管理諮詞有限公司（Y&E Consulting）、（株）MA PARTNERSの創業経営者でもある。 ⇒ＧＭＬ上海ホームページ、執筆者へのメール 日本人が知らないリアル中国ビジネス 江口征男 世界経済の牽引役として注目を浴びる中国に進出する日本企業は、後を絶たない。だが、両国の間に横たわる「ビジネスの壁」は想像以上に厚い。今や「世界一シビアな経済大国」となった中国で日本企業が成功するためのノウハウを、現地コンサルタントが徹底指南する。 バックナンバー一覧 会社を経営する上で、最
チープトークとしての就活
1,1 ある学生を採用するとき、優秀な学生が総合職についたら企業も利益を得るが、無能な学生が総合職についたら職務を遂行できず解雇されるとすると、利得は上の左の図のようになります。この場合は無能な学生が「私は優秀だ」と嘘をついて就職しても職を失うので、彼女には嘘をつくインセンティブがなく、その話はチープトークであっても信用できる。 他方、無能な学生が「私は優秀だ」と嘘をついて就職しても企業は彼を解雇できないとすると、利得は右の図のようになります。この場合は、すべての学生が「私は優秀だ」と嘘をつくことが支配戦略になるのでチープトークは信用できず、学歴で選ぶしかない。偏差値の高い大学に入るコストは優秀な学生のほうが小さいと考えられるからです。これがシグナリングです。 この手の論文はたくさんあり、Farrell-Rabinが簡単にまとめていますが、就活の例でいえば、学生と企業の利害が一致しない限り
転職を容易にする方法
日本の労働市場の流動性ついて考えてみましょう。流動性を高めるには、下記の2つの方法が考えられます。 １）企業の解雇規制を緩める。 ２）労働者の自発的な転職を容易にする。 １の実現について、池田信夫氏は雇用規制から雇用創造への中で、「終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。」と述べています。つまり解雇規制の緩和を実現するのは、現状では極めて困難と言えます。では、２についてはどうでしょうか。 大企業における労働市場の流動性が低い理由は、新卒学生の採用に偏った人事採用制を行っているからです。就職活動を「椅子取りゲーム」に例えて考えてみましょう。空いている椅子（募集枠）へ座る条件が新卒のみならば、すわり心地の悪い椅子に座っている転職希望者がいて、もっと良い椅子に座りたいと希望して
会社というタコ部屋
きのう「学生がバカなことが就職難の原因」とつぶやいたら、賛否両論の大反響がありました。Togetterにもまとめられていますが、誤解をまねくといけないので、経済学の観点から簡単に整理しておきます。 学生がバカなのは今に始まったことではなく、JALは歴代の就職ランキングでトップでした。学生は企業の中身を知らないし専門能力もないので、世間的なイメージで選ぶしかない。企業も実質的に大学の偏差値でスクリーニングするので、あとはまじめで明るいといったイメージで選ぶしかない。要するに労使双方が「美人コンテスト」で相手を選んでいるので、情報の非対称性が大きい。 これによって起こるモラルハザードを防ぐ方法として、長期的関係による評判メカニズムがあります。たとえ無能な学生を採用しても、定年までまじめに働けば給料が上がり、怠けると窓際ポストで一生恥をさらすというペナルティは非常に大きい。そういう評判は会社の外
雇用規制から雇用創造へ : 池田信夫 blog
2011年01月08日14:43 カテゴリ経済 雇用規制から雇用創造へ 正月に湯浅誠氏からツイッターをもらった。彼の「年越しSOS電話相談」のつぶやきをRTしたお礼である。@ikedanob ありがとうございました。ツイッター経由で20代の方から相談がありました。年末で「派遣切り」通告され、寮から追われるところでした。また最後の所持金で入ったネットカフェの検索でヒットしたという30歳の方もいました。「消えようと思っていた」と。彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻元清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。 ある党の元党首の勉強会ににま
池田信夫 blog : 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 - ライブドアブログ
2010年10月17日13:33 カテゴリ経済 契約社員のクビ切りを奨励する厚労省 派遣社員の規制を強化する法律が国会に出る情勢だが、今度はパート・アルバイトを含む契約社員まで規制の対象が広がりそうだ。厚労省の「有期労働契約研究会」の報告書の主要な論点は入口規制：有期労働契約できる事由を制限する。具体的には、すべての契約労働者の雇用を季節的・一時的な業務に限定する 出口規制：契約の更新回数を制限する。具体的には有期雇用契約の更新を禁止し、3年間雇用した労働者は正社員として採用することを企業に義務づける報告書では「検討事項」となっているが、「霞ヶ関文学」にくわしい人ならわかるように、これは「厚労省は規制することを決めたので、あとは形だけ審議してもらう」ということである。日弁連は意見書で、「雇止め制限法理の立法化、正社員転換制度を早期に実現すべきである」と主張している。雇い止め制限法理とは、契
独り言v6 » 新卒採用にこだわって多様性のある人材獲得ができない企業は滅びる
昨今の「ゆとり世代」の学力が低い、というのは彼らが馬鹿かどうかとあまり関係がない可能性が高いという計算をしたことがある。というのも単純で、ゆとり世代は進学率が高いからだ。Wikipediaの進学率によると、1989年に25%ほどだった進学率は、2009年ではなんと50%を越えているという。 この25%と50%の差がどのくらいの大きさになるかというと、適当にガウス分布っぽいソースを作成し、その上位25%と50%の平均値を取ってみればいいだろう。元ソースとして1-100の乱数を３回出してその平均を取って作成した場合、結果は上位25%の場合71.3ポイント、一方50%なら63.5ポイントとなった。約８ポイント下落したことになる。 偏差値で言うとこのソースの標準偏差は16.6、平均は当然50なので、計算すると62.8から58.1に落ちたことになる。実に4.7ポイント。もちろん同一集団を仮定している
大企業を離れる技術者たちの事情：日経ビジネスオンライン
業績不振に悩む日本の大企業から、人材の大流出が起きると言われている。大企業では終身雇用などの制度が崩れてきており、サラリーマンとして長くとどまるメリットがどんどん薄れているからだ。 特に、引く手あまたの優秀な技術者は大企業に骨を埋める必要などない。業績不振で厳しい状況に追い込まれても、かつてのように耐えるのではなく、新しい活躍の舞台を見つけることができる。 敗れざる者たちの活躍を後押しするのが、日本でも根付きつつあるヘッドハンティング市場の役割だろう。現在、日本の大企業の部課長クラスを対象に、活発なヘッドハンティングに動いている人材大手レイスの吉村直樹・スカウト推進部副部長に、現状を聞いた。 （聞き手は佐藤紀泰＝日経ビジネス編集委員） 吉村 リーマンショックによって景気が悪化しました。レイスではこうした厳しい状況の中でも成長している有力ベンチャーなどに大企業の部課長クラスの人材を紹介してい
就活で採用されるために必要なたった１つのこと －アップル本社社員インタビュー | 外資就活ドットコム
はじめに このたび、外資就活はApple本社内で、４名のアップル本社社員の方々へのインタビューを行うという貴重な機会を得ました。 インタビューを行ったapple本社は、まるで大学のキャンパスのように広く美しい場所でした。 社員もシャツにジーンズといった服装でキックボードやスケボーで移動していたり、かなりフリーダムな雰囲気です。 このような場所だからこそ、クリエイティブな製品が次々に生まれていくのかもしれません。 今回、デザイン等の機密事項以外であれば掲載しても良いとの許可を頂きました。そこでアップルの職場環境や採用情報、就活成功の鍵についてのインタビューの模様をお伝えしたいと思います。（※2010年夏収録） 自分の守備範囲を１歩越えて仕事をできる人が求められている ―まずは、アップルという企業の環境について、どう思われているかお聞かせください。 ◆アップルは私達エンジニアにとって最高といっ
祝・新卒バブルの崩壊 - Joe's Labo
文藝春秋7月号、パナソニック大坪社長の「わが打倒サムスンの秘策」がなかなか 興味深い内容なので一読をおススメする。 特に興味深かったのが、同社の新卒採用方針について触れた部分。 来年度新卒採用1390人のうち海外採用1100名というのは既報だったが、290人の国内枠 というのは日本人枠というわけではないらしい。 日本国内での新卒採用は290人に厳選し、なおかつ国籍を問わず 海外から留学している人たちを積極的に採用します。 このことは、現在の就職氷河期が一過性のものではなく、もはや永続的なものだという ことを示している。リーマンショックと共に円安バブルも崩壊し、それまで辛うじて 維持できていた日本型雇用が詰んでしまったので、とりあえず入口から切り替えますね ということだ。景気回復しても国内の雇用は大きくは増えないだろう。 もっとも、これは日本人として喜ぶべきことだ。なぜって？ 「自国企業がよ
今、そこにあるバブル崩壊 - Joe's Labo
「じぶん年金プロジェクト」というサイトに寄稿させていただいたので紹介しておこう。 残念ながら、既に公的年金は実質破たん状態にあり、国家財政も破たん危機に瀕している。 好むと好まざるとにかかわらず、各人は自分で老後の資産設計を行う必要がある。 というわけで、趣旨に賛同したというわけだ。 余談だが、菅氏の「消費増税で消費を増やす」という発言は、財政や社会保障システムを適正化して老後の 貯蓄機能を復活させれば消費も増えるだろうという意図だと思われる（何に使うか言ってないから若干怖いけど）。 ところで、名目上存在はしていても、実質的には大いにあやしい資産というのは、年金だけにとどまらない。 たとえば、学歴がそうだ。 日本の大学生が入学後に勉強しないのは、する必要が無いとわかっているから。 昭和の世界で必要なのはあくまで学歴であり、入学時点でその目的は達せられてしまっている。 ただし、これは日本型雇
【書評】7割は課長にさえなれません～年齢で人の価値が決まってしまう国～
書籍 7割は課長にさえなれません (PHP新書) 評価 ★★★★★ 失敗が許されない日本社会の息苦しさを感じている人達は読みましょう。 本書では第１章の章題から胃が痛くなるようなものが並んでいます。 「第1章 年齢で人の価値が決まってしまう国」 「売り手市場 売れていくのは新卒だけ（30歳、派遣社員）」 「晴れの入社式 夢も希望も 捨ててまいりました（22歳 学生）」 「二人産んだら あとがない（37歳、女性一般職）」 履歴書に年齢を書くことが当たり前だと思っている人がいるかもしれません。でも、当たり前じゃありません。例えば私は米国企業向けに英文履歴書を書いた際には年齢・性別・写真の情報を明らかにする必要はありませんでした。日本の常識が必ずしも世界の常識ではありません。そして履歴書に年齢を書く必要がなければどのような可能性が生まれるでしょうか。例えば、現在は浪人・留年込みで寄り道は２年しか
2010-04-30
少しフライングですが（笑）、以前もご紹介しましたが、中部産業・労働政策研究会というローカルのシンクタンクの機関誌「産政研フォーラム」（季刊）の最新号（2010年春号、通巻85号）が、同会のウェブサイトにアップされました。 http://shin-so.co.jp/chubu-sanseiken/forum/index_85.html 巻頭言：「型」を考えてみる／加藤裕治（中部産政研理事長、自動車総連前会長） 発 言：海外生産こそ日本の雇用を支える／小池和男 特 集：「新たな進路」 私たちの問題としての均衡／中村圭介 破壊的技術変化のジレンマ─今こそ、人を育て信頼の絆を─／浅井紀子 今後の労働政策の針路／濱口桂一郎 日本的雇用慣行のバージョンアップ／荻野勝彦 中国労働関係・労働政策の課題─労働関係から労使関係への発展可能性に関する一考察─／願興寺ひろし ここまでは、ウェブ上からお読みになれま
「一流企業の正社員」も流動化ができる社会へ - My Life After MIT Sloan
先日の「日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須」には、コメント等色々反応を頂きました。 はてなやTwitterなど、アクセスログからたどれるものも大体読みました。 皆さん、有難うございます。 私は、労働問題は素人で、新聞を読んで分かる程度の知識しかないです。 ただ、企業の組織変革をどう進めるか、を考えると、どうしても避けられない問題だから、ここで議論してます。 更に今はアメリカにいるから、日本でどういう議論が行われてるか、ってことも全部は把握してないし。 だから、皆さんのコメントや専門家の方の記事はとても参考になります。 あまり労働問題に踏み込むと、企業変革の話から外れてしまうので、外れない範囲でもう一度議論してみようと思います。 1. まず、既に流動化が進んでる「派遣・請負」分野と、進んでない分野を分けて議論したい 進ませるべきは、本来なら新しい事業を起こせる力を持った人たちの流
日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須 - My Life After MIT Sloan
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
アメリカの就活 | rionaoki.net
この前日本の「就活」についての記事を紹介したが、今度はアメリカの「就活」についてよくまとまった日本語記事があった。 [JMM]「既卒インターン制度のすすめ」from ９１１/ＵＳＡレポート／冷泉 彰彦 では、アメリカでは「就職氷河期」といった言い方で社会問題化がされているのかというと、少なくとも新卒に関しては特に騒ぎになっていないのです。 就職氷河期的なものが存在しないのはその通りだ。不況で就職厳しいよね、という話はそこら中で耳にするが、新卒だけを取り上げるような話はない。 大学を出てフルタイムの仕事にブランクなしで就けるのは５０％ぐらいと述べましたが、残りの５０％はどうしているのでしょう？ 先ほど申し上げたように、 新卒など２０代の若者が考えることは「キャリアの蓄積」です。そのためには、フルタイムの仕事が良いと言えば良いのですが、この雇用情勢の下では難しい、 そこで多くの若者はパートタイ
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