豊健活人生：春山昇華 : フランスの視点で見るＰＩＩＧＳ危機
2011年01月03日17:58 カテゴリ欧州危機[edit] フランスの視点で見るＰＩＩＧＳ危機 PIIGS危機の過程でフランスの口が少ないと、私は感じ続けている。 PIIGS危機の帰趨では、欧州連合（ＥＵ）が壊れてしまう可能性もある。欧州連合はフランスの国際政治上のパワーを維持する生命線だから、もっと発言（＝コミット）があっても良いはずなのに・・・腑に落ちないので少し考えていた。 欧州連合を造ったのは、フランスが中心となって、ドイツの持つ強力な力（軍事力＆経済力）を行使できないように封じ込めるためだった。 フランスは二度の欧州内の大戦に国土が巻き込まれて疲弊した。口（外交交渉術）では大国意識が残っているが、手（武力＆経済力）は小国化した。ドイツを二度と立ち上がれないように切望するもフランス一人では何もできないという状況下でフランスのジレンマは大きかった。 周辺諸国と共同して強力で優秀な
ユーロ圏経済：離陸できないフランス JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月30日号） フランスのストは下火になっている。だがドイツと比べると、フランスはまだ対処すべき深刻な問題を抱えている。 経営学の第一人者、マイケル・ポーター氏は企業に対し、「真ん中で見動きが取れなくなる」ことがないよう注意を促した。すべての顧客にアピールしようとして雑多な戦略を取る企業は、結局誰にも気に入られずに終わる恐れがある、ということだ。 ポーター氏の主張が企業だけでなく国にも当てはまるとすれば、フランスには心配するだけの理由がある。 経済の構造について言えば、フランスはユーロ圏の真ん中に位置している。自国の位置づけに関する不安とライン川対岸へ向けられる羨望の眼差しは、ドイツ経済の力強い復活によって一段と強まった。 退職年齢の引き上げを巡る最近の争いは、赤字で賄われた家計支出への支援は永遠には続かないという事実を認めるのをフランス人がどれほど嫌がって
フランスのストとは対照的英国民の財政再建への理解
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
フランスのデモ：恥知らずの街頭 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月23日号） 政府の年金改革案に反対する抗議活動は、たちの悪い動きに発展した。 ストにうんざりしているフランス人だが、1日程度の列車減便や教員の不在、配達されない郵便物、印刷されない新聞には慣れっこになっている。 これは法律上の定年退職年齢を60歳から62歳に引き上げることに反対して10月19日に（再び）行われたように、労働組合が1日限りのストを行う時にいつも見られるお決まりの出来事だ。 だが、10月第4週に見られたガソリン不足、石油貯蔵施設や学校の封鎖、渋滞する道路、焼け焦げた車、散発的な暴力行為は、これまでとは全く程度が異なっていた。 デモが組織化された抗議活動から無秩序な暴動へと発展したことで、決して引き下がらないというニコラ・サルコジ大統領の決意は、かつてない厳しい試練を受けることになった。 無秩序な暴動へ発展した抗議活動 先のお決まりの抗議活動は
仏ストライキ、なぜここまでやるの
ストライキといえば、ワインやチーズと並ぶフランスの名物。フランス革命の時代から、こうした抗議活動は不満を訴える民衆の特権であり続けてきた。しかし、いまフランスで巻き起こっているストには、伝統的な抗議活動とは少し違う面もある。今回のストやデモが、従来のものより深刻になっている理由を４つ挙げてみよう。 １．明確な動機がある 通常のストは明確な動機がなかったり、限られた人しか共感できない場合も珍しくない。昨年秋にはパリで、ニコラ・サルコジ大統領の右派寄りの政策や高い失業率への不満を訴える抗議活動が行われたが、デモ行進では具体的な要望は掲げられなかった。 しかし今回は、年金改革のために退職年齢を現在の60歳から62歳に引き上げるという政策への抗議という明確な目的がある。法案はすでに下院で承認され、上院での採択を待っている状態だ。 ２．規模の大きさと暴力の横行 今回は全国で連日３００万人以上が参加す
デモを繰り返すフランス、危機に全く無頓着 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし欧州連合（EU）に街頭デモ選手権なる非公式の大会があったら、優勝回数が最も多いのはギリシャとフランスになるだろう。どちらの国の労働者もストライキやデモには昔から熱心で、回数の多さでもほかの欧州諸国を大きく引き離している。 両国では先週もデモが行われた。ギリシャでは、雇用喪失に抗議してストライキを起こした労働者たちがアテネの遺跡アクロポリスに通じる道を閉鎖し、機動隊の催涙ガスによって排除された。フランスでは、年金の支給開始年齢引き上げに反対するデモが勢いを増しており、数百万人がこれに参加した。 深刻な事態をよそにお祭り気分さえ漂うフランスのデモ フランス人はストを楽しんでいるように見える。先週はちょっとしたお祭り気分も漂っており、旗やトーチを掲げたり、ドラムでリズムを刻んだり、歌をうたったり派手な衣装で着飾ったりしている人も見ら
仏独関係：仲違いする隣人 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年7月10日号） 欧州の将来について、ニコラ・サルコジ仏大統領とアンゲラ・メルケル独首相の意見が一致しない理由 外交上の演出は、独特の表現法や合図を駆使した一種の芸術である。「率直な議論を持つ」とは、口論するということ、「提案を歓迎する」とは、そうしたアドバイスをポイとゴミ箱に捨てるということだ。 フランスの外交トークでは、「ナチュレルマン（当然ながら）」という言葉の後には大抵、正反対の主張が続く。外交の世界では、体裁上の駆け引きは日常的なことだ。だが長期的には、対立する2つの見解が両方現実になることはない。 ドイツとのつき合いにおいて、フランスは心理学者が言う「認知的不協和」で苦しんでいる。 ニコラ・サルコジ仏大統領とアンゲラ・メルケル独首相の関係を表す1つの見方によれば、2人は腐れ縁の隣人のようなもので、意見の不一致がありながらも一緒に暮らしていく運命にある
緊縮財政どこ吹く風のフランス 先行きが明るいのか楽天的なのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年6月19日号） フランス政府は少しずつ自国の経済問題に取り組み始めている。だが緊縮財政は依然、禁句だ。 ユーロ圏の各国政府は、神経過敏な債券市場を安心させようと、次々に緊縮財政計画を打ち出している。ギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランド、そしてイタリアに続いて、6月初めには信用力のあるドイツまでが歳出削減計画を発表した。英国はユーロ圏に属していないものの、6月22日発表の緊急予算で緊縮財政に踏み切る見通しだ*1。 欧州の経済大国の中で唯一、まだ緊縮財政計画を打ち出していないのが、切にそれを必要としている国、フランスである。 ようやく年金改革に踏み切ったが・・・ フランス政府は、財政状況を掌握するための施策を用意しているつもりでいる。政府は6月16日、長らく待ち望まれていた年金改革案を発表した。制度改革によって、2018年までに法定退職年齢を現行の60歳か
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8月のフランス経常赤字、40億ユーロに拡大＝中銀 | ビジネスニュース | Reuters
米英なども格下げリスク ムーディーズが警告 - MSN産経ニュース
https://jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-15946020100622
フランス、財政赤字削減のため新たな歳出削減策を計画＝大統領側近