世界通貨戦争、敗者は誰だ：日経ビジネスオンライン
米国の金融緩和方針をきっかけに通貨安競争へとなだれ込んだ世界経済。人民元の切り上げ要求に中国は猛反発し、国際協調の枠組みは見えない。25年ぶりの世界通貨戦争の生き残りをかけ、大国間で応酬が続く。 「もはやチキンレースですね」 日本銀行の金融緩和後も、世界的な緩和期待が膨らみ続ける市場を眺めながら、ある市場関係者はつぶやいた。 10月5日、日銀が発表した包括的な金融緩和政策。政策金利の誘導目標を従来の「年0.1％前後」から「0～0.1％」へ引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上の「ゼロ金利政策」に復帰。さらに、国債やCP（コマーシャルペーパー）に加え、指数連動型ETF（上場投資信託）やREIT（上場不動産投資信託）などのリスク資産を買い取る5兆円の基金を創設し、従来の固定金利での資金供給策と合わせて35兆円規模の基金を作る。 市場の予想を超える内容はサプライズと受け止められ、円相場は下落した。だが
通貨戦争：休戦に向けた手探り JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨を巡る緊張が高まる中で、和平への道のりを探ってみた。 10月8～10日にワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会で、今年の運営当局は退屈になりがちな会合を盛り上げようとした。高官の大仰な演説を減らす一方、気の利いたセミナーを増やしたほか、会合に出席するお偉方が季節外れの暖かさの下でおしゃべりできるよう、屋外カフェまで設置された。 しかし残念なことに、晴天としゃれた環境にもかかわらず、会合は重苦しい雰囲気となり、世界通貨戦争を巡る暗い話に終始した。 政策担当者たちは、世界経済に最も悪影響を与えているのはどの国かを巡って辛辣な言葉の応酬を繰り広げた。先進国、特に米国は、中国が人民元の切り上げを拒み続けていることを盛んに取り上げた。 悪いのは安い安い人民元か、それとも先進国の金融緩和策か そうした雰囲気を作ったのは、年次
世界経済：通貨戦争を阻止するには JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年10月16日号） 通貨戦争を阻止するためには、冷静さを保ち、簡単に解決すると思わないこと。そして何より、中国との貿易戦争に突入しないことだ。 世界経済はここ数週間、少なくとも言葉のうえでは、戦時体制下にある。ブラジルのギド・マンテガ財務相が9月27日に「国際的な通貨戦争」が勃発したと宣言して以来、世界済に関する議論は、過激な表現を使いたがるヘッドラインライターだけでなく、当局者自身によっても、戦場用語で論じられてきた。 グローバルな経済成長を後押しする協調などという曖昧な表現は消え去り、代わりに闘争的な口調が定着した。各国は、量的緩和（紙幣を発行して国債を購入する政策）から、為替介入、資本規制に至るまで、様々な武器を使って世界の需要を歪めていると言って、互いを非難している。 この騒乱の裏には、実は3つの戦いがある。最大の戦いは、人民元レートの迅速な上昇に消極的
投資家を悩ますデフレのジレンマ 怖いのはデフレなのかインフレなのか？ JBpress(日本ビジネスプレス)
投資家は、2つの極端なシナリオの間で板挟みになっている。 米国は何年にも及ぶ物価下落を特徴とする日本式停滞の10年間に向かっているのか？ それとも、米連邦準備理事会（FRB）が経済につぎ込むと見られる数千億ドルの資金は、それとは反対のインフレ上昇を招くのか？ これは金融市場でまだ答えの見つかっていない最大の問題だ。10月14日には、FRBが追加金融緩和策を取るのはほぼ確実との見方から、ドルが様々な通貨に対して今年の最安値まで下落した。短期国債の利回りも過去最低水準をつけている。 国債はリターンが確実なことや比較的安全であることから、デフレの世界では魅力的な投資対象になるはずだ。だが、欧米の株式も大幅に上昇している一方、多くのコモディティー（商品）の価格も急騰している。 国債が買われる一方で株式やコモディティーも上昇 デフレが差し迫っているとしても、株式とコモディティーの取引にはその兆候は見
金融の「衝撃と畏怖」作戦を実施せよ
不信の渦 日米英の量的緩和が他国の経済を傷つけているという誤解が広がっている（４月23日のＧ20） Jonathan Ernst-Reuters 第一次世界大戦の引き金を引いたのは、ちょっとした不注意だったとよく言われる。新興国と既存の大国の権力闘争の結果ではなく、多くの誤解が重なった末に戦争が勃発したというわけだ。 いま世界を一触即発の状態にしているのはバルカン情勢ではなく通貨問題。だが、誤解が報復を呼び、危機がますますエスカレートするという危険な構造は、基本的に当時と同じだ。 ブラジル財務相は９月末に「国際通貨戦争」が始まったと語ったが、そうした発言の背景には、今の通貨情勢は誰かが勝てば別の誰かが負けるゼロサムゲームだ、という誤解がある。 誤解の色眼鏡を通して世界を見ると、まず日本銀行が円売り介入し、他国の経済に打撃を与えたということになる。政府の緊縮財政策で国内需要が冷え込んでいるイ
G20、通貨の闘士がソウルで殴り合いへ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 韓国人には同情する。彼らは来月ソウルで開催されるG20サミットで、問題を抱える国向けの新たな金融セーフティーネット（安全網）が作られ、銀行資本に関する取り決めが合意に至り、貧しい国々の開発政策が、韓国自身が見事な成功例となった投資主導型の成長に向かうよう見直されることを期待していた。 だが、新たなブレトンウッズ協定への期待とは裏腹に、韓国が議長国となるG20サミットの開催中は、通貨を巡る世界的な殴り合いがソウルのコンクリートジャングルで繰り広げられることになりそうだ。 IMF会合で反撃に出た中国 先週末ワシントンで開催された国際通貨基金（IMF）会合では、人民元の為替レートを操作し世界の経常収支の不均衡を悪化させているとして米国から長く攻撃を受けてきた中国が、ロープ際に追い詰められたところから一気に反撃に出た。 中国人民銀行の総裁
通貨戦争は起こるか？ - 事務屋稼業
10月5日の日銀の政策決定会合については、各方面から賞賛や批判の声があがっている。興味深いのは、一部の論者をのぞけば、いづれにしても今回の政策決定は現状おこなっている政策の方向性を再確認し強調したものであり、格別斬新なことを実施したわけではないという点では共通していることだ（たとえばecon_econome氏の雑感、岩本康志氏の寸評を参照のこと）。 ところで、会合に先立つ10月4日の日経新聞「経済教室」に、岩本康志氏が登場している。岩本氏はかねてより、日本がデフレから脱却するには日銀だけでは力不足で、これ以上は政府の役割が重要と指摘しつづけてきた論者だ。 「「日本型デフレ」は防げるか」と題した日経の記事はアメリカ経済を対象とし、FRBの次の手、またその次の手を読もうとするこころみである。ここでも結論は「中央銀行が追加的にできることは限られており、財政政策の役割が重要」であって、「政策の鍵を
輸出主導型経済から内需主導型経済へ「人民元切り上げの外圧対策」（近藤 大介） @gendai_biz
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メディアが書き立てる「通貨安戦争」悪者論を鵜呑みにするな（髙橋 洋一） @gendai_biz
国際通貨を巡る戦いは熾烈になっている。 ワシントンで開催されたＧ７（７カ国財務相・中央銀行総裁会議）は10月８日、各国の協調姿勢を確認した。会合では、「通貨安戦争」を回避するため、為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済および金融の安定に悪影響を与え望ましくない、為替はファンダメンタルズを反映すべき、為替市場をよく注視し、適切に協力することで一致したと報道された。 欧米の中では、一部で「通貨戦争（currency wars ）」という言葉さえ出始めている。日本のマスコミも安易に「通貨安戦争」を使っている。こうした「言葉」を鵜呑みにしてはいけない。 国際通貨は、国際交渉の駆け引きが行われる国際政治と冷徹な経済原理が貫徹する国際経済が錯綜する場である。実際には、国際経済のロジックをベースにしながら、国際世論を引き込みながら、自国が有利になるような仕組みに導いている。 まず、国際経済の現状をみ
asahi.com（朝日新聞社）：米、ＩＭＦに為替政策の監視強化要請 中国に照準か - ビジネス・経済
【ワシントン＝尾形聡彦】ガイトナー米財務長官は９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）本部で始まった国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）で、各国の為替政策と外貨準備をため込む慣行について、ＩＭＦが監視を強めるべきだと要請した。名指しは避けているものの、中国の為替政策や外貨準備の運用方法について、ＩＭＦによる監視を求める狙いがあるものとみられる。 ガイトナー長官は、ＩＭＦ改革の具体策として、「（各国の）為替政策と外貨準備積み立て慣行について、ＩＭＦによる監視機能を強めるべきだ」と表明。ＩＭＦは今年、中国の人民元について「大幅に過小評価されている」との判断を示していることから、米国はこうした監視機能をさらに強めたい意向とみられる。また、中国が膨大な外貨準備を使って各国の国債に投資し、「外交カード」として使う姿勢を見せているだけに、ＩＭＦを通じて歯止めをかける狙いがありそうだ。
ＦＲＢとＥＣＢの超緩和政策、世界を混乱に＝スティグリッツ氏 | Reuters
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Ｇ７・ＩＭＦ 揺れる人民元切り上げの国際連携 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米政府は、週末の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）、ＩＭＦ・世銀年次総会の一連の国際金融会議を、中国・人民元の切り上げを迫る国際連携の契機としたい考えだ。ただ、日本の為替介入を引き金に新興国で自国通貨切り下げを競う動きも活発化。中国の温家宝首相も３日の米テレビで「米議会の一部は中国を十分に理解しないまま貿易不均衡を米中間の政治問題にしている」と、米国の対中制裁法案を批判して圧力に屈しない姿勢を示すなど、人民元をめぐる“国際包囲網”には早くも亀裂が生じている。 対中制裁法案は中国の為替介入による割安な人民元を補助金とみなし、相殺関税を課そうというもので、米下院により、圧倒的な多数で可決された。オバマ政権は、法案を対中圧力の手段として使うつもりだ。 政権は、中国が６月に人民元弾力化を表明した以降の相場上昇を「あまりにのろく、切り上げ幅はあまりに限られている」（ガ
緊縮財政を称賛するIMFの愚 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬
銀行破綻処理制度を脅かす欧米間の溝 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もし今日、大手銀行（または中規模銀行）が破綻したら、何が起きるか？ 今年初めであれば、一部の政策立案者と投資家は、この疑問は学術的なものになりつつあると思ったかもしれない。政府の支援策のおかげで、金融危機の最悪期は去ったように見えたからだ。 だが、銀行破綻の問題が今再び議論の中心となっている。1つの明白な理由は、アイルランドがアングロ・アイリッシュ銀行を巡る騒動で大きく揺らいでいることだ。 世界の規制当局が繰り広げる舞台裏の戦い しかし、2つ目の理由は、世界の規制当局が今、将来の破綻処理制度がどうあるべきかを巡って、舞台裏で極めて重大な戦いを繰り広げていることだ。この戦いは特に、ソウルで近く開催される主要20カ国・地域（G20）サミット前後に激化する可能性がある。 破綻処理制度に関する議論の重要性は、いくら強調しても誇張にはならない
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バーゼルIII、流動性カバレッジ比率も段階的導入に緩和＝バーゼル委 | ビジネスニュース | Reuters
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焦点：ＩＭＦ改革が成功すれば、先進国が新興国から学ぶ格好の場に | ビジネスニュース | Reuters
国際通貨システム安定に向け提案を検討＝ＩＭＦＣ声明 | ビジネスニュース | Reuters
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豊島逸夫のニュース読解: 金価格は日銀の通信簿