中国のシェールガス（頁岩気）開発で最も恩恵を受けるのはペトロチャイナ : Market Hack
僕の考えでは中国のシェールガス開発で最も恩恵を蒙る企業はペトロチャイナではないかと思います。 そう考える理由は二つあって、ひとつはペトロチャイナとその親会社のＣＮＰＣの連携です。現在、シェールガス開発の焦点はオンショア（内陸）でありエーカレッジ（鉱区）へのアクセスという点ではＣＮＰＣが最も有利に違いないと思うからです。 二番目の理由は海外企業との連携です。 ペトロチャイナは非伝統的ガスの開発に関して川上から川下まで包括的な事業計画を持っているような印象を受けます。その構想に従って海外のパートナーを慎重に選んでいるのです。 非伝統的ガスの分野でペトロチャイナが最も信頼しているパートナーはロイヤルダッチ・シェルです。 ロイヤルダッチ・シェルは最近、カタールのＬＮＧプロジェクト、「パール」のコミッショニング（初めて新設のプロセス装置に実際にガスを通すこと）に着手しました。 この巨大なプロジェクト
シェールガスについてみなさんが知っておくべきこと : Market Hack
いま話題のシェールガスは米国の天然ガスの価格形成にも大きな影響を与えていますし今後中国やポーランドなどでも大きなテーマになると思います。 従ってシェールガスのコンセプトを早目に理解しておくことが重要です。 ３月２８日に楽天証券の主催で実施した勉強会、『エネルギーと投資機会』でこの問題について詳しく解説しました。一時間半という長い動画ですが以下のような点にご興味のある方は是非視聴してください： １． シェールガスとはなにか？ ２． シェールガスの問題点は？ ３． どのような銘柄がシェールガス関連なのか？ ４． なぜ中国の石油会社は米国のシェールガス企業に出資しているのか？ この勉強会の中で言及されている企業名はシェブロン（CVX）、デヴォン（DVN）、アパッチ（APA）、チェサピーク（CHK）、ペトロチャイナ（PTR）、CNOOC（CEO）、トランスカナダ（TRP）、テスラ（TSLA）などで
中国にもシェールガス・ブームが来るか？ : Market Hack
先週の日曜日にロイヤルダッチ・シェルのピーター・ヴォーサーCEOが中国で向こう５年間に渡り、毎年１０億ドルの掘削予算を費やしシェールガス（＊）を開発すると発表しました。 とりあえず四川省などで１７の採掘を実施します。 中国のシェールガスの潜在力は未知数ですが業界関係者によると２６兆立方メートル、つまりアメリカのシェールガス埋蔵量にほぼ匹敵する規模のシェールガスが眠っているという試算があるそうです。 中国の石油会社はシェールガスのノウハウ取得に積極的に動いています。 チェサピーク・エナジー（CHK）の一部株式を取得しました。 ペトロチャイナ（PTR）はオーストラリアのコールシームガスの生産者であるアロー・エナジーを買収してノウハウを吸収しています。ペトロチャイナはさらにロイヤルダッチ・シェルと中国南部においてシェールガス開発を共同で行う計画を持っています。 一方、シノペック（SNP）はシェブ
サウジアラビアは増産しない - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0） - ライブドアブログ
リビアで内戦が勃発した際、サウジアラビアが「我々が増産するから、心配するな」という声明を出しました。 ジム・ロジャーズやマーク・ファーバーらはすぐに「増産するわけないし、増産できない」とこのサウジアラビアのリップサービスを一笑に付しました。 僕も彼らの意見に賛成です。 石油のビジネスで最も難しいのは如何に油田を傷めずに最も効率よく、長期的に見て最も安上がりに原油を汲み上げるか？という事です。 これはちょうど氷が沢山入ったグラスのジュースを音を立てずに最後までストローで吸い上げるのと似ています。 油田は発見されて間もない間は地下に閉じ込められた原油がたっぷりあるし、圧力が高いので油井を挿しこむだけで「ぷしゅっ」と原油が噴き上がります。 しかし暫く生産を続けると油田自体の圧力は下がって来るのです。 普通、原油を採取して出来た隙間には地下水が流れ込むことでそれを埋め、言わば「１階部分が水、２階部
米国で沸く「シェールガス革命」に待った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jim Efstathiou Jr. (Bloomberg News記者) Kim Chipman (Bloomberg News記者) 米国時間2011年3月3日更新「Fracking: The Great Shale Gas Rush」 米ペンシルベニア州在住のカール・ウォズナー氏とアーリーン・ラトゥレット氏の家は、どちらも「マーセラス・シェール（マーセラス頁岩層）」の上にある。テネシー州からニューヨーク州にかけて広がるこの頁岩層には、シェールガスと呼ばれる天然ガスが大量に埋蔵されている。 この2人は、「フラッキング」（ハイドロリック・フラクチャリング――水圧破砕法）というシェールガス掘削法の是非を巡り全米で高まっている議論で、正反対の立
露プーチン首相、ＬＮＧの対日供給増を指示 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【モスクワ＝貞広貴志】ロシアのプーチン首相は１２日、関係閣僚らを集めた会議で、日本が地震の影響で電力供給不足に陥っていることを受け、液化天然ガス（ＬＮＧ）の対日供給量を増やすよう指示した。 首相は「日本は友好的な隣国だ。見解の相違はあるが、信頼できるパートナーであるべきだ」と述べ、北方領土を巡る対立は脇に置き、エネルギーの追加供給に全力を挙げるよう求めた。 会議に同席したセチン副首相によると、日本政府からガス最大手「ガスプロム」に供給増の要請があった。ＬＮＧ１５万トンの追加供給が可能なほか、３００万〜４００万トンの石炭供給も検討しているという。 ＬＮＧについては日本の商社が参画しているサハリン沖の資源開発事業「サハリン２」からの供給を増やす方針だ。
もう従来の「資源ナショナリズム」では説明がつかない？原油・穀物の高騰が暗示する新たな“パラダイムシフト”
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 アラブ諸国の政情不安が落ち着いても 原油高は「一時的な現象」に留まらず！ エジプトやリビアなど、アラブ諸国の混乱がさらに拡大することを懸念して、足もとで原油価格が高騰している。今回の原油価格の上昇を、単なる一時的な現象とみるのは正しくない。 今後、リビア情
石油と経済：2011年石油ショック JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的
【私はこう見る】サウジ飛び火に現実味、富の配分不十分 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所の福田安志研究員＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中東・北アフリカに広がる民衆デモが、世界最大の産油国、サウジアラビアに飛び火する可能性が高まっている。デモが本格化するかどうかを占う材料となるサウジの株価指数は最近下落傾向だ。投資家のほとんどは個人投資家で、国民自身が混乱やパニックが広がると実感しており、株を手放しているためだ。 サウジは同国史上最大となる約３兆円の経済対策を発表し、公務員の給与引き上げを打ち出すなど、デモ波及を食い止めようと躍起だ。ただ、民衆の不満は、絶対君主として軍隊を掌握し、立法も行政権も握る王政の強権・腐敗政治に向けられている。国民の真の狙いが政治改革だけに、経済対策の効果は限定的だ。 石油の恩恵を受けるペルシャ湾岸諸国は、豊かで経済も政権も安定していると一律に見られがちだが、実情はかなり異なる。カタールとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、クウェートは人口が少なく、公務員ポストを通じて潤沢な石油収入が国民全体に行き渡る。
サウジアラビア以外は増産余力はゼロ : Market Hack
原油価格が高騰しています。 そこで増産云々が議論されています。 でもオイルサンドのあるカナダを除けば今の世界の産油国で大きな増産余力を持っているのはサウジアラビアだけです。 そのサウジアラビアにしても増産をするインセンティブはゼロに近いです。 増産するくらいなら、単なるトークアップ（口先介入）だけにとどめる方が遥かに良いと彼らは考えるはずです。 なぜか？ まず現場の声という問題があります。 油田からの生産は長期的な視点から最も効率よい方法ならびに汲み出しのペースをいろいろシュミレーションして、最適な方法で粛々と行われます。 だから市況やオーナーの気分ひとつで生産計画が変わったりはしないのです。 途中での生産計画の変更は油田に甚大なダメージを与えるリスクをもたらします。 これは喩えて言えば５０階建てのビルを２０階まで建てた途中で、７０階建てのビルに設計変更するような行為であり、エンジニアはす
かくして、米バーナンキの「量的金融緩和第二弾（ＱＥ２）」は、「正義」となる！
リビア内乱を受けて原油価格がＮＹＷＴＩ先物価格で１バーレル１００ドル前後の高値を付け続けています。 けれども、２１世紀で原油価格が高値水準で高止まることは、信じられないことかもしれませんが、２１世紀の世界経済全体にとっては実は「とてもとても好ましいこと」なのです。 バーナンキが１１月３日に発動した量的金融緩和第二弾（「ＱＥ２」）は、その直後から、資源コモディティー分野などで「バーナンキ・バブル」「バーナンキ・インフレ」を形作りました。 この「バーナンキ・バブル」は、今回のリビア内乱を受けて、今まさに新しくステージへと登り、今まさに「新エネルギー・ブーム」を形作ろうとしています。 以下、この「新エネルギー・ブーム」の始まりと言う、「新しい変化の中身」を眺めてゆきましょう。 【昨今の情勢】 １２月にチュニジア革命が始まり、チュニジア革命は１月にはエジプトに飛び火しました。２月に入ってから、民主
中東産油国は揺るがない！“中東ドミノ”などありえない
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
原油価格急騰で世界経済はどうなる政情不安がサウジに飛び火すれば未曾有の原油高で最悪スタグフレーションも――日本総研調査部 岡田哲郎上席主任研究員に聞く
原油価格の上昇が加速している。2月23日には原油価格の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）が、1バレル100ドル台に乗せた。100ドル台に乗せるのは、2年5ヵ月ぶりのことだ。原油価格の高騰が長引けば、回復基調にある世界経済に、冷水を浴びせかねない。今回の上昇はなぜ起こったのか、価格の高騰は日米中の経済にどのような影響を与えるのか。日本総研調査部マクロ経済研究センター所長の岡田哲郎上席主任研究員に、今後のシナリオを聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン客員論説委員 原 英次郎）
アラブ世界の自由の価値 短期的な石油ショックは妥当な代償 JBpress(日本ビジネスプレス)
チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある（写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派）〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？ この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている
アラブショックと国内政局の不透明感は、本当に市場の重石となるか？――島本幸治・ＢＮＰパリバ証券東京支店 投資調査本部長／チーフストラテジスト
しまもと・こうじ／1990年、東京大学卒業、日本興業銀行入社。調査部門で金利分析や経済予測を担当。2000年からBNPパリバ証券で投資調査本部長兼チーフストラテジストとして金融市場予測を担う。日本経済新聞社の債券アナリスト・エコノミスト人気調査の債券部門では06、08年に1位。金融庁の金融市場戦略チームや金融税制研究会、行政刷新会議の事業仕分けなどに参加。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上
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中国が燃料価格を5─5.5％値上げへ、今年2度目＝業界幹部
【東日本大震災】日本の石油消費量６．８％増加、原発停止の影響で - MSN産経ニュース
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110321-OYT1T00324.htm
ＪＸ日鉱日石エネルギーの根岸製油所、21日から稼働再開 | ビジネスニュース | Reuters
石油備蓄を3日分・126万キロリットル放出＝海江田経産相 | ビジネスニュース | Reuters