小さな成功 一時的な封じ込めはできたが、問題はこの先だ(7月12日、原油の噴出口に新しいフタをする作業のライブ映像) BP-Reuters 英石油大手BPによると、メキシコ湾の深海底にある原油噴出口のキャップを取り替える作業は、作戦開始から3日目の7月12日に無事完了した。これまでは6月に取り付けたキャップから管を通じて原油を一部回収していたが、すき間から漏れ出す原油も多かったため、より密閉性の高いキャップ「トップハット10」を新たに取り付けた。 うまくいけば、これで油井を完全に封印して原油流出に終止符を打つか、最低でも流出する原油をすべて捉えて海上に待機している数隻の原油回収船に送り込むことができるかもしれない。 今度のフタは100%の強力密閉 古いキャップは、掘削装置と海底の坑口を連結するライザーパイプの切断口の上に載せ、管から原油を海上に送るだけの単純なものだった。だが高さ5.5メー
メキシコ湾石油流出事故への対応は油田の権益の65%を有し、オペレーターであるBPが窓口となり、当面の損害はBPが負担し支払いを行っている。 2010/6/8 BPの原油流出事故のその後 これまでに原油の回収や賠償などで同社が負担した額は6月14日時点で16億ドルとなっており、株価下落で、事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円と、ほぼ半減した。 株格付け会社フィッチ・レーティングスは6月15日、BPの格付けをそれまでの「ダブルA」から「トリプルB」まで一気に6段階引き下げた。これは「投機的」とするレベルよりも2段階上の水準で、補償への圧力の強まりを受けてのもの。 オバマ米大統領は6月15日の午後8時に大統領執務室から国民向け演説を行い、次のように述べた。 1)総力を挙げてクリーンアップに取り組む。 2)明日BPの会長に会うが、被害を受けた個人、企業への補償に必要な資金を確保
米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾での原油流出事故に関して、英石油大手BPが、権益の一部を持つ三井物産の子会社三井石油開発に対して事故の処理費用の一部として約1億1160万ドル(約97億円)の負担を求めていることが3日分かった。米メディアが伝えた。 海底油田について、BPが65%、三井石油開発が10%を持つ。BPが米議会に対して提出した書類で、BPが三井石油開発に負担を要請したことが明らかになった。 石油流出事故で、回収費用に加えて、周辺海域での漁業や観光なども含めた被害に対してBPは巨額の補償を求められており、負担額は既に20億ドル以上に達している。BPの負担は最終的に数百億ドル規模に膨らむとの指摘もあり、権益を持つ三井石油開発の負担が増加する可能性もある。(共同)
米史上最悪のメキシコ湾原油流出事故は発生から2カ月過ぎても流出が止まらず、オバマ政権を揺るがす事態に発展している。国民の怒りや不安が高まるなか、オバマ大統領はBPに対し、7月半ばまでに原油回収率を80%に高め、8月末までに流出を完全に止めるように求めた。はたしてそれは実現できるのか。この事故の流出量調査などに携わっているスティーブン・ワーリー・パデュー大学教授に聞いた。(聞き手/ジャーナリスト 矢部武) スティーブン・ワーリー (Steven T. Wereley) パデュー大学教授。専門は機械工学で、とくに液体流量の測定方法に詳しい。2005年には新しい液体用超微小流量測定器を開発し、特許を取得。液中の微生物などの動きをCCDカメラで撮影し、それをもとに液体流出量・速度を測定する方法は原油流出量の測定にも役立つ。今回の原油流出事故では政府の調査チーム(FRTG)のメンバーとして、推定流出
信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。
メキシコ湾原油流出事故で英石油大手BPは6月16日、被害補償原資として200億ドルを拠出するとオバマ米大統領に約束した。社名変更前の「ブリティッシュ・ペトロリアム」と呼び、批判の矛先をイギリスに向けたオバマの怒りがBPを動かしたのかもしれない。ただイギリスも黙ってはいない。 英保守党の重鎮ノーマン・テビット元幹事長は、英紙への寄稿でオバマの言葉について「党派政治家たる大統領の、多国籍企業に対する排外主義的パフォーマンス」と批判。保守党のロンドン市長ボリス・ジョンソンも、年金基金が運用するBP株の額の大きさを考えれば「(BPが)公共の電波でたたかれ続けることは国家的な懸念だ」と述べた。4月20日の事故発生以来、BP株は40%以上値下がりしている。 オバマ政権がイギリスの国益を損なう発言を続ければ、代償は思わぬ形で返ってくるかもしれない。保守派のイギリス人ジャーナリスト、ジェフリー・ウィートク
海の要塞 ブラジル国営石油会社ペトロブラスが操業するリオデジャネイロ近海の石油プラットフォーム Bruno Domingos-Reuters BPがメキシコ湾で起こした原油流出事故に関し、6月15日の米下院公聴会には石油メジャーのエクソンモービル、シェブロン、シェル、コノコフィリップスの幹部が出席。証言では、自分たちはBPと違うと口をそろえた。 さらにメキシコ湾の海底油田開発におけるBPのパートナーであるアナダルコペトロリウムも批判を開始。BPの「無謀な行動」が事故を招いたとして、自社への非難をかわそうとした。こうした動きを見れば、石油業界全体が怯えていることが分かるだろう。 では、何を怯えているのか? まず考えられるのは、大惨事となった原油流出事故によって将来の、またはすでに許可が下りているメキシコ湾での海底油田掘削権が永久に失われることだ。その影響はメキシコ湾にとどまらず、世界中の海底
「私は正当な分け前が欲しいだけだ。それは全部私のものだ」 アメリカ石油小売業大手、コッホ社経営者であるウィリアム・コッホが先住民居留地からくすねた石油の帳簿を見て言ったセリフ (金で買えるアメリカ民主主義 より引用) アメリカ南部、メキシコ湾における原油流出事故、日本ではどういうわけかあまり取り沙汰されませんね。なぜでしょう。アメリカでの報道は凄い規模で、検索してみるだけでも莫大な記事が引っ掛かってくるんですけど。 おそらくはチェルノブイリ原子力発電所事故に匹敵する史上最大規模の環境破壊なのですが、まだその実感が無いんでしょうか。 2010年メキシコ湾原油流出事故 http://tinyurl.com/27lgvcj 原油流出は深さ1500mの油井からの噴出、ということもあり、現在のところ止める有効な手立ては無いようです。核爆弾使用を検討、とか云う記事が出るくらいですから。水圧を考えても蓋
米南部メキシコ湾内で発生した英メジャー(国際石油資本)BPの石油掘削基地爆発に伴う原油の流出は、発生から2カ月余りたっても止まらず、米史上最大の環境災害に発展している。BPの経営にも不安が生じ、事態の推移次第では、エネルギーの宝庫として将来が期待される深海底の開発にも影響してきかねない。事故の原因と、流出阻止が難しい背景、事故の波紋をまとめた。(ワシントン 渡辺浩生、経済本部 粂博之) ■事故はなぜ起きた? 半潜水式の構造物の石油掘削基地「ディープ・ウオーター・ホライゾン」は、掘削請負会社「トランスオーシャン」が保有、BPが採掘権を持つルイジアナ州沿岸から66キロ沖合で操業、ドリルは水深1600メートルの海底からさらに約4500メートル下の石油貯留層に到達、油井(ゆせい)は完成間近だった。 4月20日夜、突然、高圧のメタンガスが油井(ゆせい)のパイプから海上の掘削基地に噴出、充満したガスに
石油連盟の天坊昭彦会長は21日の定例記者会見で、メキシコ湾沖で英メジャー(国際石油資本)BPが操業する海底油田からの大規模原油流出事故に対応し、原油汚染の封じ込めや油の回収機能を持つオイルフェンスを貸し出す検討に着手したことを明らかにした。 事故後にBPのアジア・太平洋本部(シンガポール)から協力の打診を受け、オイルフェンスの輸送手段などを詰めているという。 石油連盟は政府の支援を受けて、国内外で総延長30キロメートル強のオイルフェンスを備蓄し、世界でも米国に次ぐ規模を備える。現在国内には6カ所の機材備蓄基地があるが、メキシコ湾の原油流出事故が深刻な環境被害を起こす中でこれを教訓に、7月に北海道稚内市に7カ所目の基地を設置する。サハリン沖から日本向けに天然ガスを輸送する「サハリンII」プロジェクトの緊急時に対応するのが狙いだ。 米国は、今回の事故を契機に、海底油田の掘削解禁を延期している。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く