消費税を上げる、そのための議論を始めるという話がずいぶん盛んです。日本の財政赤字どころか、財政不足を補うためには、消費税をあげないとやっていけないということが言われています。 しかし、私のような素人から見ても、消費税だけを議論するというのは果たして正しい議論なのかと疑問に思えてなりません。不自然さを感じるのです。 このままでは財政が破綻するために何かの手を打たないといけないということは理解できるにしても、ただ、日本が諸諸国と比較して消費税率が低いから消費税率をあげようというのは、あまりにも乱暴な議論であり、しかもそれは正しくありません。 消費税率だけがクローズアップされ、日本は消費税が低いと、マスコミでもよく紹介されていますが、ほんとうでしょうか。 図は、財務省が発表している２００７年度の国税と地方税を合わせた先進６ヵ国の税収の国際比較です。これを見ると、日本よりも、消費税による税収の比率

7月2日に米労働省が発表した6月の雇用統計で、非農業部門雇用者数（前月差、以下同じ）は▲12万5000人となり、6カ月ぶりにマイナスに沈んだ。国勢調査に関連する連邦政府の一時雇用が▲22万5000人となり、過去のパターン通り、6月から減少し始めたことが主因である。民間部門の雇用者数は＋8万3000人にとどまり、政府部門の落ち込みをカバーできなかった。結果として、筆者が予想していたほどではなかったものの、非農業部門雇用者数のマイナス幅は市場予想中心よりも大きな数字になった。前回5月分に続いて、米国の雇用市場の回復力の弱さ、特に民間部門による雇用創出力の弱さが示された結果だと言えるだろう。住宅とクレジットの巨大なバブルが崩壊した後の米国経済は、例えて言えば、まだ「入院中」の状態である。家計や金融機関のバランスシート調整、住宅セクターの調整などが継続しており、めでたく「退院」できるのはまだかなり

同じオフィスで同じデスクに就き、同じ仲間たちに囲まれて仕事をしていると、なんとなくモノトーンで、退屈なアイデアしか出てこないもの。では、クリエイティビティを十二分に発揮させるには、どのような環境が望ましいのでしょう？ 生産性向上をテーマとするブログメディア「99%」では、同じ場所、同じ時間帯に同じ問題を考えていると、次第に課題解決が不活発になってきて、なかなかパっとした解決策が生まれづらいと指摘。さらに、旅行や外出と創造性との関係について述べています。 創造性を発揮させるために、長期旅行を活用している極端な例としては、ニューヨークのデザイナーStefan Sagmeisterさんが挙げられます。彼は、7年周期で1年間休みを取り、その間、インドネシアのバリでまったく違った創作活動に取り組み、新たな創造性を刺激しているとか。もちろん、実際彼のように、長期休暇を取るのは現実的には難しいですが、ポ

世界で一番注目されている電気自動車ベンチャーの米Tesla社が、先週ナスダックにIPOした。 IPO価格は約15ドルとのことだったが、初日の終値は約24ドル。 私は、電気自動車（EV, Electric Vehicleの略）の時代は割と早く到来するだろうと思っていて、 2020年には新車市場の3割がEVに占められる、というシナリオも十分ありうると思っている。 （まあ日本政府としては、2020年には5割をEVにすることを目指してるらしいが。 日本の経済活性化のためにもヴィジョンとしてはこのくらいのつもりでいて欲しいと思う。） 数字の裏づけはともかく、EVが意外と早く普及するかも、と私が思っている理由は次の二つ。 1) EVの長所である、燃料効率の良さと手軽な高性能さ（静かで加速性能高い、構造シンプル）は、内燃機関の車の持続的な開発では実現できないものであり、現在の市場に本質的に評価されるもの

朝4時台起きセルフメソッド 自分のため(セルフ)の朝４時台起きメソッド。 これはそういうことなんだ。。。 朝が暖かくなる５月半ばから 朝４時台に起きることを目標に試行錯誤していく。 まずは２日間だけ試した記録。 時間設定 ＋朝４時台とは 午前４時～午前４時４０分ならOK ＋寝る時間 午後９…

メキシコ湾石油流出事故への対応は油田の権益の65%を有し、オペレーターであるBPが窓口となり、当面の損害はBPが負担し支払いを行っている。 2010/6/8　BPの原油流出事故のその後 これまでに原油の回収や賠償などで同社が負担した額は6月14日時点で16億ドルとなっており、株価下落で、事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円と、ほぼ半減した。 株格付け会社フィッチ・レーティングスは6月15日、BPの格付けをそれまでの「ダブルＡ」から「トリプルＢ」まで一気に6段階引き下げた。これは「投機的」とするレベルよりも2段階上の水準で、補償への圧力の強まりを受けてのもの。 オバマ米大統領は6月15日の午後８時に大統領執務室から国民向け演説を行い、次のように述べた。 1)総力を挙げてクリーンアップに取り組む。 2)明日BPの会長に会うが、被害を受けた個人、企業への補償に必要な資金を確保

楽天が、ユニクロが、日産が社内の公用語を英語にすると発表し、いろいろと話題となっていますね。なぜこれがニュースになるのか。もちろんそんな会社が他になかったからでしょうが、じゃあなぜこれまでなかったのか。そもそも「社内の公用語」って何なのよ。そんなことを、ふと考えています。 日本の会社が社内で日本語を使う。当たり前のことなのですが、だからこそ、「明日から英語で話してね」という会社の方針が、当たり前じゃないことだと受け止められたわけです。普通に仕事をする際に、もちろん職種によって、取引先によって、会社によって、英語（または他の外国語）が必要となるところは数多くあるのですが、日本全体からすれば、それはほんの一部。基本的には日本語ですべてが事足りる。商談するにも、打ち合わせするにも、ホームページで何か情報を調べるにも、メールを書くのも、発表するのも、上司が部下に説教するのも、すべて日本語で大丈夫。

いつの間にか、「ツイッター」という言葉が世の中に浸透してしまいました。昨年の夏ごろには「企業がツイッターを始めた」という“ニュース”もありましたが、もはや今ではニュースとしての価値はほぼ無くなっています。 ツイッターは一過性のものなのでしょうか？数多のインターネットサービスと同様、すぐに廃れる「流行」に過ぎないのでしょうか？ この問いに対する私の結論は「ツイッターというサービス自体は数年後には無いかも知れないが、ツイッターが拓いた新しいコミュニケーションのあり方は今後も変わらない」というものです。 ツイッターの台頭を読み解く一つの鍵は、ツイッターが「情報の可視化を進め、マッチングを生み出している」という事実です。

霞が関への接近という"禁断の実"に手を伸ばす菅総理。「一兵卒」となり、虎視眈々と復権の機を窺う小沢前幹事長。内閣を飛び出し、生き残りの道を探る亀井前大臣---。未来を誰に託すべきなのか。 あなたは財務省の代弁者 「これぞ"菅落ち"(完落ち)ってやつかな」 菅直人首相を"落とした"と頬を緩めているのは、霞が関の最高峰･財務省のキャリアたちである。 「2010年度内に、消費税の改革案をとりまとめたい。税率は10%を参考とする」 首相が記者会見でこう話した際、身内の民主党議員も、閣僚たちでさえも驚愕した。「10%」という具体的な税率目標は、寝耳に水だったからだ。 ところがこの発言を、財務官僚たちは「してやったり」と、ほくそ笑みながら聞いていた。1%で2.5兆円の税収増---。消費税のアップは、財政規律至上主義をとる財務省にとって、長年の悲願だったからだ。 「かつて菅さんのような優秀な総理がいただ

田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る

カナダ・トロントで開かれた20カ国・地域（G20）首脳会議は、首脳宣言で「先進国は2013年までに財政赤字を半減させる」との目標を打ち出した。但し、日本はこの目標から例外的に除外された。ギリシャ債務危機を契機に、今や「財政緊縮」は国際的な風潮となっている。そんな中で、日本だけがこの流れから孤立した格好ではある。 但し、焦る必要はない。むしろ「余裕ある孤立」を最大限に活かして、地道に財政の健全化に取り組める、と受け止めるべきだろう。 危機感を煽るマスコミ論調 日本のマスコミは、国際的な枠組みから逸脱することを極端に嫌がる。特に今回のように「財政再建」という金科玉条が掲げられたとなれば「日本も遅れるべからず」との短絡的な主張が横行しやすい。実際に、日経新聞は6月28日付夕刊の一面で、さっそく「日本、欧米から置き去り」と見出しを掲げ、危機感を煽る論調を展開した。 重要なのは、なぜ日本が除外された

エンジンとモーターの組み合わせで走るハイブリッド車（HV）が日本を代表する次世代技術であることは周知の通り。HVと同様、電気自動車（EV）も日本メーカーが世界市場で先駆けとなり、先頭を走っているのはご存じだろう。 しかし、HVと並んでエコカーの代表格とされるEVを巡り、専門家の間で懸念が渦巻いている。その懸念とはずばり、航続距離の短さなのだ。一般に伝えられることのない、日本の最新技術を巡る動向を探ってみた。 アナリストが絶句した航続距離データ 「以前から噂は聞いていたが、実際のデータに触れて言葉を失った・・・」（国内証券アナリスト） 6月中旬、EVの開発に熱心に取り組んでいる日産自動車が、あるデータを公表した。そのデータが波紋を広げている。 同社は今年12月、EVの戦略車「リーフ」を国内市場に投入する予定だ。ただ、6月中旬に実施した専門家やアナリストを集めた試乗会では、事前に予想されていた

7月11日投開票の参院選挙のマニフェスト（選挙公約）を発表する記者会見で、首相の菅直人が突然消費税増税を口にしたとき、思い出したのはちょうど30年前に行われた史上初の衆参同日選挙である。 1980年6月22日のこの選挙は、選挙戦の真っ只中に首相だった大平正芳が急逝したこともあって、弔い合戦の挙党体制で戦った自民党が衆参ともに圧勝した。 実は、その前年の1979年9月に実施された衆院選挙では、自民が過半数割れに追い込まれる大敗を喫している。その理由の1つが、大平がぶち上げた「一般消費税」構想だ。（文中敬称略） 子孫に赤字国債のツケを回してはならない 1973年の第1次石油ショックで高度成長に終わりを告げることになった日本経済は、その翌年、戦後初めてのマイナス成長に突入する。大幅な歳入欠陥となり、財政も赤字となった。

開発に2年の歳月をかけ、膨大な広告費もかけて若者層を狙ったマイクロソフトの独自携帯だったが、発売からわずか48日間、あっけない幕引きとなったと欧米のメディアが伝えている。 この携帯電話は、小型の「KIN ONE」とワイドススクリーンの「KIN TWO」の2モデルがある。いずれもタッチスクリーンとスライド式のキーボードを備えており、ソーシャル・ネットワーキング・サービスなど若者向けに特化した端末だ。 大規模なキャンペーンを展開したが売れ行きは芳しくなかったようで、ベライゾンは同じ週に端末の大幅値下げを発表していた。 マイクロソフトの動向に詳しい米Windows IT Pro誌のポール・スロット氏によると、ベライゾンはキンに高額なデータプランの加入を義務づけているため、たとえ端末価格を引き下げてもターゲット層の8～19歳には購入できない。 また従来の多機能携帯電話とスマートフォンの中間のような

７月５日、中国の政府系エコノミストは、同国経済の今年の９．５％成長率達成は可能との見解を示した。写真は昨年１月、北京で（２０１０年　ロイター/Reinhard Krause） ［北京　５日　ロイター］　中国国務院発展研究センター（政府直属のシンクタンク）の盧中原・副主任は、中国経済の成長は「若干鈍化している」が、今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率プラス９．５％達成に向け順調に進展しているとの見解を示した。５日付人民日報が報じた。 副主任は、最近の経済指標は、特に高水準だった昨年との比較もあり、中国経済の小幅減速を示していると指摘。ただ「中国経済は、これまでの高水準との比較では減速しているものの、依然として通常の水準にある」として、経済成長の二番底リスク懸念を否定した。 その上で「短期的にこの小幅減速が反転することは見込まれないが、大幅な経済減速の明確な圧力はみられない」と指摘。上半期の高い成

７月４日、著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏が、２０１０年のユーロ圏成長率が「ゼロ付近」になる可能性があると述べた。ロンドンで５月撮影（２０１０年　ロイター/Paul Hackett） ［エクサンプロバンス（フランス）　４日　ロイター］　著名エコノミストのヌリエル・ルービニ氏は、２０１０年のユーロ圏成長率は「ゼロ付近」になる可能性がある、と述べた。以前は１％と予想していた。 一方で、ユーロ圏は景気の二番底には直面していない、とも述べた。 ルービニ氏は、エクサンプロバンスで開かれた経済関連会議で「ここ数カ月のショックを考慮すると、ユーロ圏の成長率は年末までに、ゼロに近くなる可能性がある」と指摘。過去３カ月間で見られた株式市場の調整、クレジットスプレッドの拡大、銀行間貸出市場の不安定さは、世界的なレベルで経済成長に深刻な懸念があることを示す、としている。 ルービニ氏は、米経済の成長率につい

日銀が5日発表した6月のコマーシャルペーパー（CP）発行環境判断指数（DI、発行企業ベース）は、大企業全産業のDIが前回（3月）から3ポイント悪化しプラス29となった。発行環境DIは、CPの発行が「楽である」と答えた企業の割合から「厳しい」と答えた割合を引いた値。日銀が企業短期経済観測調査（短観）をもとに3月から公表を開始した指数で、発行実績のある企業を対象に集計している。2008年

円高が長期化する中、日本メーカーが競争力の低下に悩んでいる。通貨安を追い風に、海外のライバルが攻勢を加速しているからだ。成長を期待する海外での苦戦は、業績回復に水を差しかねない。 サッカーに続き、半導体製造装置でもオランダに敗れるのか――。 「ユーロ安でライバルのオランダメーカーの価格競争力が高まっている。新型製造装置の受注が本格化したばかりなのに…」 6月下旬に中期経営計画を発表したニコン。木村眞琴社長（発表時点では副社長）の口調には、先行きに対する懸念がにじんでいた。 ニコンは、半導体露光装置でオランダのASMLと世界トップを争う。過去5年以上、ASMLが高性能な装置の開発で先行し、シェアを奪われてきた。 しかしニコンは今春からASMLの製品を凌駕する性能を実現したとされる新製品の「S620」を本格投入。巻き返しに出た矢先に、ユーロ安に直面した。ニコンは日本、ASMLはオランダなどで装

洗脳というのはおそろしい。ある限度を超えると、洗脳者に教えてもらわなくても、被洗脳者が自ら理由を探し出して、自律行動するのだ。これまでこのコラムで再三指摘してきたように、菅直人総理は徹底的に財務省官僚の消費税増税洗脳を受け「菅落ち」した。 ウリだった「草の根」が消えて、くさかんむりなしの「官さん」になったのだ。今の菅総理を見ていると、被洗脳者が自律行動にでているようだ。 菅総理は、7月3日の山梨県甲府市での街頭演説で長期国債の流通利回りが連日低下していることについて「日本は自分の力で、ちゃんと責任ある行動を取るだろうと世界が思っているから、国債の金利も下がっている」と述べた。 財政再建で菅政権が評価されているとの見方を示したのである。この発言を聞いた市場関係者は噴き出しただろう。 まったくデタラメな話だからだ。 いま長期金利が下がっているのは、米国、中国の先行き景気懸念があり、日本も円高で

といってもこちらの本の話ではなく、Macroeconomic Advisers, LLCのJames Morley*1が書いたエッセイ「The Emperor Has No Clothes（html）」の話。 このエッセイはデロングブログやEconomist's Viewで紹介され、それを受けてクルーグマンも関連エントリ（Hicksianさんの訳はこちらもしくはこちら）を書いている。デビッド・ベックワースは、経済ブロガーをディスる傲慢なFRBエコノミストのエッセイを読んだ後のちょうど良い口直しになった、と評している。 また、日本語ブログでは、unrepresentative agentさんが、左右両派からのコチャラコタへの攻撃、という面白い観点から同エッセイを紹介している。そこではMorleyは左側からの攻撃として取り上げられ、以下のようにその主張がまとめられている。 Morleyは、Ko