米中関係、「相互誤算」の危険性 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 昨年生じた世界の地政学的バランスの変化のうち、あまり報じられていないものの1つが、米国によるアジア回帰だ。また、懸念される変化の1つは、米中関係が目に見えて悪化したことだ。この点については、ホワイトハウスで近く行われる米中首脳会談で、バラク・オバマ大統領と胡錦濤国家主席も合意できるだろう。 話がややこしくなりそうなのは、こうした変化の理由に話が及ぶ時である。これまでのところ、両者はともに「先に手を出したのはそっちだ」と主張している。 米中関係が悪化したのはどちらの責任か？ 2009年11月のオバマ大統領の訪中時は友好ムードが広がった（写真）。それ以降、米中関係は目に見えて冷え込んでいるだけに、今回の胡錦濤国家主席の米国公式訪問が注目される〔AFPBB News〕 そのため胡主席は、上記の2つの事象の2番目は1番目から生じたのだと抗議
防衛大綱決定を巡る朝日新聞とフィナンシャルタイムズのリベラル漫才: 極東ブログ
17日、新たな「防衛計画の大綱」が閣議決定された。この新防衛大綱決定を巡る、18日付け朝日新聞社説「防衛大綱決定―新たな抑制の枠組み示せ」（参照）と14日付けフィナンシャルタイムズ社説「Japanese defence」（参照）の社説を読むと、なんとなく掛け合い漫才のように思えた。というわけで、掛け合い漫才風に引用をまとめみよう。Enjoy! 朝日新聞さん 東アジアの情勢は不安定さを増しつつあるとはいえ、「脅威に直接対抗しない」としてきた抑制的な路線から、脅威対応型へとかじを切った意味合いは重大である。 フィナンシャルタイムズさん That Japan should seek to respond to strategic realities ought to be unexceptionable. While the Soviet Union is no more, China is r
西太平洋を舞台に、米中軍事対決が始まった 沖縄の基地は削減どころか、ますます重要に | JBpress (ジェイビープレス)
2007年5月の訪中時に中国のさる高官から「ハワイを基点に太平洋を東西に分け、米中で分割管理しよう」と提案されたことを明かしたからである。 前司令官のキーティングは、中国高官の話を冗談と受け止めつつも、「中国が自国の影響下に置く地域の拡大を望んでいるのは明らかだ」としている。 それから3年経った今、中国の狙いは現実味を帯び始めている。 米国防総省は2010年の「4年ごとの国防計画見直し2010QDR」で、「統合エアシーバトル構想（Joint Air-Sea Battle concept）」を開発すると発表した。これは、急激に軍事力を強化し西太平洋支配を目論む中国を牽制する、新たな軍事戦略である。 現在の中国が繁栄し軍事拡大路線を敷くとともに、混乱し将来どうなるか分からないので、今こそ軍事的な対処をしなければならないとの国防総省の考えが背景に存在する。 今、なぜエアシーバトル（空海戦）なのか
「民主党政権は臆せず普天間日米交渉のやり直しを求めよ！」ヴォーゲル・ジュニアが語る“ジャパン・アズ・ナンバースリー”時代の安全保障論
1979年に出版した「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなり、日本研究家として名を馳せたエズラ・ヴォーゲル氏。その子息であるスティーヴン・ヴォーゲル・カリフォルニア大学教授もまた日本の政治経済研究の第一人者として知られる。その生まれながらのジャパンウォッチャーの眼に、経済規模で中国に抜かれジャパン・アズ・ナンバースリーに転落した日本の姿はどう映っているのだろうか。ヴォーゲル氏の専門分野である安全保障問題を中心に、日本の課題を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部 武） ――民主党代表選でもしも菅直人首相が敗れ、小沢一郎首相が誕生したら、米国はどう対応するか。 Steven Vogel （スティーヴン・ヴォーゲル） カリフォルニア大学バークレー校政治学教授。先進工業国の政治経済が専門。日本の政治、比較政治経済、産業政策、防衛などに関する著作多数。1998年には大平正芳記念賞
米、小沢氏を警戒 普天間、再交渉方針に懸念 （琉球新報） - Yahoo!ニュース
【米ワシントン１０日＝与那嶺路代本紙特派員】１４日投開票の民主党代表選に向け、小沢一郎氏が米軍普天間飛行場移設を再交渉する考えを示したことで、米国では小沢氏が勝てば日米関係に大きな変化が生じると警戒している。 ワシントン・ポスト紙は２日付で「鳩山由紀夫氏は米国依存からの脱却を主張していたが、菅首相は現実的アプローチをとっている。小沢氏の政策は鳩山と似ている」と評し、鳩山氏と同様に、普天間の県外国外を模索する展開になるとの見通しを示した。 ニューヨーク・タイムズは７日付の社説で「小沢氏は普天間の再交渉を望んでいる。だが対案がないのなら、非現実的な態度をあらためるべきだ」と、普天間問題の再燃を強く警戒している。星条旗新聞もこの間「基地反対者が総理の座に挑む」「小沢氏が勝てば移設計画は生き延びられない」などと記事を掲載し、同問題に与える影響を懸念している。 マイケル・グリーン元米国家安全保
時論公論
ガザ地区で続くイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が８月７日に開戦から１０か月を迎えました。戦闘はどこまで拡大するか、現状と見通しを解説します。
中国の軍拡に参った？ 強硬論後退の米政府 人民解放軍関連報告書～「中国株式会社」の研究～その72 | JBpress (ジェイビープレス)
冒頭から私事で恐縮だが、筆者が米国防総省の公式文書を読み始めたのは、1988年北米局安全保障課でFSX（現在のF2）共同開発計画を担当した時だから、もう20年以上前になる。 翌年からは地位協定課で2年間在日米軍の運用と基地問題、湾岸戦争の対米軍物資協力などに携わった。 引き続きワシントンの大使館時代にもペンタゴンを担当、1998年からは日米安保条約課長として周辺事態法とHNS（在日米軍駐留経費負担）協定に関わった。 振り返ってみれば日米安保だけで約10年、イラクでの2度の貴重な「実戦」体験を含めれば、役人生活の大半は戦争、テロ、日米安保、在日米軍の事件・事故、米中央軍の兵站・運用など安保関連の仕事ばかりだった。 当然、国防総省の対議会報告に独特の「読み方」があることも体で学んできたつもりだ。 脱線はこのくらいにして本題に戻ろう。本件報告書の提出期限は例年3月1日だが、今年は提出が半年近く遅
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
アメリカ国防総省、中国の軍拡にようやく懸念を真面目に表明 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
5ヶ月近くうだうだ調整をしていたようですが、ようやく腹が固まったみたいで、中国の軍拡、つまりは海軍の充実に関しては南沙諸島などに対する野心があるんじゃねーのということで、文句を垂れることが決まりました。 中国の空母建造「南シナ海の均衡崩す恐れ」 米国防総省 http://www.asahi.com/international/update/0817/TKY201008170134.html はっきりとは書いてないけど、伝統的に中国の軍隊というのはランドパワーであり、その中国が海に進出するというのは必然的に「どっか攻め取りに逝きますよ」という意思表示であると同時に投資でもあり、投資効果が得られないと逆に軍部の面子にかかわる（海軍増強したのに、いいことないじゃないか）ということで、このあたりは駆け引き以前の問題になるわけですね。 とはいえ、カタパルトのなさそうな空母をいくら作ってもゴミであるこ
南シナ海で繰り広げられるパワープレー JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年8月10日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） どれだけ近代的なものを誇ろうとも、現代の中国には19世紀の名残がたくさんある。内陸部をようやく外の世界に開放する新しい鉄道、労働環境が劣悪な工場の数々――。今、鉄鋼を山のように生産し、世界で確たる地位を得ようとするこの国では、自信に満ちた新たな国家アイデンティティーが形成されつつある。 アジアのほかの地域でも同じような時代の名残を感じ取ることができる。というのも今、中国ばかりでなく、インド、韓国、オーストラリアが揃って自国海軍に多額の投資を行い、大海に送り出す外洋艦隊を増強している。同じことはアジア地域の外交についても言える。戦後の米国覇権の時代に取って代わり、勢力均衡が不安定になりつつあるのだ。 新たに出現した地政学のドラマを浮き彫りにしたのが、7月末にヒラリー・クリントン米国務長官がベトナム・ハノイで発した興味深い声明だ。長官は
南シナ海領有権問題に関わる中国と米国: 極東ブログ
南シナ海の領有権問題で米中間に一つ目立った動きがあった。問題の根は深く展望もないが、今年に入ってからの背景と概要にふれておこう。 目立った動きは、7月23日、ハノイで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）地域フォーラム（ARF）におけるクリントン米国務長官の発言とその反響である。発言の全文は米政府サイト"Comments by Secretary Clinton in Hanoi, Vietnam"（参照）にある。 要点は、同日付けAP"Clinton claims US interest in resolving territorial disputes in South China Sea disputes"（参照）が強調するように、この地域の領有権問題を解くことが米国の国益であると断じたことだ。南シナ海は米国の問題であると関与を鮮明にした。クリントン発言から抜粋するとこのあたり。
エネルギー資源を求める中国海軍とアメリカが「日本近海」で激突するとき（近藤 大介） @gendai_biz
8月1日、中国は人民解放軍建軍83周年を、全国7つの軍管区で盛大に祝った。北京軍管区では、150人以上の外国人記者を招待し、精鋭部隊の訓練風景を公開するサービスぶりだった。 また、8月3日から7日まで、日本近海を担当する済南軍管区でも、戦闘機や偵察機などをフル稼働させ、1万2000人の兵士が参加して、異例の大規模演習を挙行した。 最近の人民解放軍には、ある共通認識が漲っているという。それは、「わが軍はかつて(朝鮮戦争で)アメリカと戦争して負けなかった数少ない軍隊であり、アメリカに怯むなかれ!」ということだ。 中国のマスコミにも、「打破囲堵中国的局面!」(中国包囲網を打ち破れ)といった見出しが、連日踊る。中国の外交関係者が解説する。 「アメリカは太平洋の西側の海域を、3つのラインで捉えている。すなわち第一ラインが、日本列島、韓国、沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ線。第二ラインが、日本の小笠原諸島
さっそく中国から微妙なカウンターアクションが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
今日、というか昨日、ASEANでのヒラリー・クリントン発言を題材に、南シナ海での米中の思惑のズレをブログの記事にしてみたんですが、このブログ、土日は閑散としていることが多いのに中国のBBSでは全文コピペされるわ大量の中華ネットワーカーが訪れるわで、中国本土からはブロックされているはずが大変な賑わいを見せております。熱烈歓迎。 というのも、5日以降にヒラリー発言のカウンターアクションのような言動が中国政府や人民解放軍幹部などから断続的に発表されていることもあり、思った以上に問題が輻輳状態になっていることが良く分かります。 中国軍、第１列島線突破を断言 海上摩擦増加も http://www.47news.jp/CN/201008/CN2010080701000720.html 例によって楊毅さんなんですけれども、基本的には中国の対米強行発言をするとき専用のスポークスマンのようなもので、牽制した
大失態演じた中国外交、米中対立どこまで 独立色強める人民解放軍～「中国株式会社」の研究～その70 | JBpress (ジェイビープレス)
7月23日、ハノイで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）でクリントン国務長官が、南シナ海領有に関する中国側の主張を完膚なきまで論破したからだ。 先週の欧米・東南アジアの新聞は、「米対中政策の転換」「ベトナムの大勝利」などと大騒ぎだった。ところが、例によって日本のマスコミは、一部を除き、ARFでも北朝鮮関連報道にしか関心を示さない。実に情けない話ではないか。 今回は「また海の話か」と叱られるのを覚悟で、南シナ海の話を書かせていただく。今やこの問題は米中海軍のレベルを超え、米中両国間の戦略的対立に発展しつつある可能性があるからだ。まずは事実関係のおさらいから始めよう。 国務長官の爆弾発言 クリントン米国務長官は7月23日、ARF会合後の記者会見で、米側の発言内容につき概ね次のとおり述べた。ちょっと長いが、内容は極めて重要なので、そのポイントを要約してみたい。 （1）他国と同様、南シナ海に
米議会も見捨てた普天間移設
引越はまだ？ 本当に辺野古に移設できるのか（５月３日、普天間飛行場） Toru Hanai-Reuters 参議院選挙での敗北を受け、菅政権は米軍普天間飛行場の移設問題の決着を、11月の沖縄県知事選の後に先送りする方針を固めた。５月に発表された日米共同声明では、代替施設の工法などの決定期限は８月末とされているが、管政権は改めて辺野古湾でのＶ字型滑走路の建設計画について代替案を検討している模様だ。 一方、ウォールストリート・ジャーナルが報じているように、アメリカの国内政治もまた、在日米軍再編計画の新たな障害になっている。06年に日米で合意した「再編実施のための日米ロードマップ」では普天間飛行場の移設とともに、沖縄に駐留する米海兵隊を２０１４年までにグアムに移すことが明記された。しかし米議会は海兵隊員８０００人のとその家族を受け入れるために必要なグアムの基地建設にかかわる予算の削減案を可決した
マクリスタル司令官辞任、後任はペトレイアス中央軍司令官: 極東ブログ
アフガニスタン駐留米軍マクリスタル司令官が辞任し、後任にはペトレイアス中央軍司令官が指名された。表面的にはローリング・ストーン誌の記事（参照）で、マクリスタル司令官がバイデン副大統領やアイケンベリー駐アフガン大使を含めオバマ政権高官を批判したため、これに怒ったオバマ大統領が事実上の解任したように見える。 実際には、記事は下品な代物ではあったが、マクリスタル司令官の任務の問題とは見えない。むしろ、軍部の政権批判に対して文民統制の視点から規律をもたらす必要性にオバマ政権が駆られたと理解したほうがよいだろう。バイデン副大統領とゲーツ国防長官の対立といったオバマ政権内の問題の悪化を留めたいという思いのほうが、オバマ大統領には強かったのではないか。そして実質的にはバイデン氏を立て、ゲーツ氏が負けた。 事実上解任されたマクリスタル司令官に失態はあったかというと、評価は難しい。が、なかったと見てよいだろ
なぜ在日米軍だけが減らないのか？ 世界各国で縮小・撤退が進むのに・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
米軍普天間飛行場（沖縄県名護市）の移設問題は、迷走の末に鳩山由紀夫首相の辞任という結果を招いた。だが、根本的な解決策は未だ示されていない。 冷戦終結後20年余が経ち、世界各国で在外米軍基地の縮小・撤退が進んでいる。「脅威」であった共産勢力に対する包囲網・抑止力として一定の役割を終えたにもかかわらず、在日駐留米軍だけは減っていない。 国内では「日米安保」が呪文のように唱えられてきただけ。日本が直面する新たな「脅威」とは何か、またそれに対してどういう対応が必要かという議論は欠如している。明白なのは、日本が地域安全保障体制について中長期のビジョンを示すことが必要であり、それこそが普天間問題を解決するカギになるということだ。 前提条件が消滅した日米安保体制 そもそも、冷戦下の日米安保体制とは何だったのか。 米国が日本を防衛するという片務的な安保条約に基づき、米軍が日本に駐留して前方展開することと貿
サイパン・テニアンが基地誘致する悲しい理由 日本のデフレが観光業を直撃 | JBpress (ジェイビープレス)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、鳩山由紀夫前内閣で代替地として話題に上ったサイパン島とテニアン島。一部では地元が基地受け入れに積極的だと伝えられたが、陥っている経済的苦境について多くの日本人が知らない。前首相が散々に引っ掻き回した基地問題は、菅直人内閣でも大きな政治問題となるはずであり、今回は現地の実態を考えてみたい。 サイパン島やテニアン島は米国そのものではなく、米自治領北マリアナ諸島連邦に属する。 サイパンには目ぼしい産業がない。日本から近くて海が素晴らしく綺麗であるほかには、大したウリがない。そこで邦人観光客を頼りにホテルや土産物店が島の生計を立ててきた。バブル期には日本資本によるホテル建設が相次ぎ、道路も次々に整備されて鼻息も相当荒かった。 原油高でスタグフレーション、夜間は計画停電も ところが、日本の景気が低迷してデフレ化が進むと渡航者のほとんどがツアー客と
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