青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、ＮＨＫが「がん検診で４割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは１３日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。 ＮＨＫは６月２９日のニュースで「青森県が県内１０町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで４０％、大腸がんで４２．９％、子宮頸（けい）がんで２８．６％でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。 これに対し、声明は「４０市町村ある青森県の１０町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ１０例以下。２０１１年度の検診受診者に対し観察期間が１１～１２年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。 青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で

ツイッターなどで、科学者はどのように不完全なエビデンスを国民に伝えるべきかという議論が盛り上がっています。そのきっかけの一つになったのは、こちらの私のツイートだと思います。 大事なことなので何度でも言います。35分に1人が他人のたばこの煙で亡くなっています。今回のチャンスを逃したら、今後10~20年はチャンスは来ないと思っています。国民の声は必ず届きます、今こそ声を上げましょう。#たばこ煙害死なくそう https://t.co/jOXevFxkPe — 津川友介 (@yusuke_tsugawa) 2017年5月24日 この「35分に1人」という数字は、日本で年間15,000人の人が受動喫煙によって亡くなっているという研究結果から来ています。これに対して、以下のように様々なコメントを頂きました。結論から言うと、この15,000人という数字はそれほど科学的根拠の強いものではないのではないか、

もしあなたががんにかかり、手術を受けることになったとしましょう。現在の日本では、ほとんどの場合、手術のメリットとデメリットは何か、あるいは手術を受けなかったらどうなるのか、医師から説明があります*1。これから受ける医療についての情報を提供されて（インフォーム）、その医療を受けることに同意（コンセント）するか、あるいは受けないかは、患者さんが決めます。医師が決めるのではありません。「インフォームド・コンセント」という言葉はすでに広く知られています。 手術に限らずあらゆる医療について、正確な情報が提供された上で、患者さんが医療を受けるかどうかを決めるのが理想です。ワクチン接種についてもです。もし提供された情報が不正確であれば、たとえ患者さんが同意し、書類にサインしていたとしても、その同意は無効です。患者さんの意思決定の助けになるよう、医療者はできるだけ正確な情報を提供するように努力しなければな

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宮崎がん患者共同勉強会準公式ページです。がん治療の盲点、信頼できる治療法の選び方、現代医学と民間療法のバランスの取り方などを解説します。 ただし民間療法よりまず標準がん治療を優先すべきという立場です。 最近、近藤誠氏のがん放置療法を批判本を出版しておられた大場先生の有用記事が今週、2017年3月2日号の週刊新潮に掲載されているが、有用なので2回に分けて引用して解説する。 免疫チェックポイント薬という革命的ながん治療薬が続々と保険治療として認可されている。 この「免疫」という言葉に便乗して、がん患者さんを食い物にしている既存の免疫療法の医療機関や業者を批判している分かりやすい記事だ。 著者の許可を得て、ここに紹介したい。 第4のがん治療として免疫療法があると言う向きもあるが、既存の免疫細胞療法(活性化自己リンパ球療法)やがんワクチン療法は、実のところ効果を証明できていない。 (米国における前

愛国的な教育を標榜する小学校が大きな話題になっている。 森友学園による元国有地の取得価格が安すぎるのではないかという疑惑に端を発して、さまざまな問題が語られている。言うまでもなく、国有地の取得過程や同学園の教育内容に関して、語りうる資格をぼくは持たない。あえて言うとすれば、子どもたちが健やかな環境のもとで学んでいけるよう決着させることが大人としての責任だろう。 このエントリで取り上げたいのは、森友学園の籠池理事長がTBSラジオの番組である『荻上チキ・Session-22』に出演したさいに語った内容についてだ。籠池氏が語った内容については、その音声および抄録の書き起こしが公開されているので、興味のある方はそちらを参照されたい。 籠池氏は冒頭、自分たちは子どもたちに「性善説」を教えていると語っている（先の書き起こしには未収録）。同氏の言う「性善説」の定義は定かではないが、文脈から言って「人は善

１月１０日の事ですが、職場で河北新報を読んでいて、そのタイトルに引かれていつもは読まない社説を思わず読んでしまいました。 以来ずっと悶々としていましたが、１月１７日の社説「河北新報創刊１２０年／「東北復興」被災者とともに」を読み、やはりこれは言わずにはおれないという気持ちになり、今回この様なエントリーを挙げるに至りました。 １月１７日、河北新報の創刊１２０年にあたるこの日の社説は、被災地の報道機関としての使命感を新たにするという内容となっており、社説中にはこの様な文言が掲げられていました。 ＞　ただ、「東北振興」を社是に掲げるわれわれにとっては、通過点の一つにすぎない。 ＞　時代が変わっても、「河北」の題号を守り続けているのはなぜか。常に原点を忘れず、東北の発展に尽くす思いを新たにするためである。 河北新報はあくまで宮城県のローカル新聞ですが、しかしながら「東北振興」を社是とし、被災地の新

中国の世論動向に関する研究報告を聞いていると、日本で言う「右傾化」に近いニュアンスで「左傾化」という言葉が使われることがある。なるほど、国が違えば、左右の意味も違ってくるのかと思う。 このように、「右」や「左」という言葉がもつ意味は、国や文脈によって変わる。たとえば、東欧では経済面で右派的な主張をする政党は、社会文化的な面ではリベラルな主張をすることが多いという。 そしてさらに、「右」や「左」がナショナリズムとどのような関係にあるのかも大きく異なる。たとえば、現在の日本ではナショナリズムというと右派的なものとみなされがちだが、戦後しばらくは左派とナショナリズムとの結びつきのほうが強かったと言われる（このあたりは、小熊英二『＜民主＞と＜愛国＞』（新曜社）に詳しい）。 中井遼さんの『ナショナリズムと政治意識　「右」と「左」の思い込みを解く』（光文社新書、2024年）は、計量データを駆使しながら

国民生活センターが市販の水素水をテストし、含まれている水素が表示よりも濃度が低いかったり、あるいは検出されなかった商品もあると発表した。また、健康保持増進効果を謳うものもあり、法律に抵触するおそれのあるため事業者に対し表示の改善を要望している。 ■容器入り及び生成器で作る、飲む「水素水」−「水素水」には公的な定義等はなく、溶存水素濃度は様々です−(発表情報)_国民生活センター 水素水ブームが終わりつつあるように見える。完全になくなりはしないだろうが、ぼちぼち次の何かが流行る頃ではないだろうか。現時点では、病気の予防や健康の維持の目的で健康な人が水素水を飲んで何らかのよい効果があるという臨床的証拠はない。ただ、何かいいことがあるかもしれないという可能性にお金を費やすのは個人の自由である。 私自身は、水素水に対してあまり積極的な批判はしてこなかった。理由の一つは、水素水は標準医療を否定せず、ほ

ウィキリークスがもたらした課題 －ネット時代の調査報道とは？－ 田中　幹人／早稲田大学政治経済学術院准教授 ジャーナリズムとウィキリークス ジャーナリズム活動は、人々の「知る権利」のために行動するべきである、という規範論（べき論）によって駆動している。しかし、知る権利、と一口に言っても、人々が「知りたい情報」と、「知るべき情報」との間には、大きな違いがある。後者は、次の様な言葉で表すことができるだろう： 「未来のより良い社会に向けて、現在の社会が議論すべき問題（議題）とは何か」 この議題を掘り起こし、社会に提示することが、ジャーナリズムの存在意義のひとつである。この意味で、ジャーナリズムの花形は「調査報道」にあると言われる。 ところが、調査報道はコストがかかる割に儲からない。ジャーナリズムの歴史とは、この「儲からない調査報道を、どうやって持続可能なシステムで支えるか」という課題への挑戦史で

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30余年様々な裁判を見てきたが、法廷で検察官が弁護人に開示していない証拠を請求し、裁判官にたしなめられる、という光景は初めて見た。手術後の女性患者にわいせつな行為をしたとして起訴され、無実を訴えている関根進医師（41）の初公判でのことである。 「乳腺外科医のプライドにかけて無罪を主張します」この日の東京地裁この公判は、11月30日に東京地裁（大川隆男裁判官）で行われた。関根医師は乳腺外科医。起訴状によれば、今年5月10日に非常勤で勤務していた東京都足立区の病院で30代の女性患者の右乳腺腫瘍手術を行ったが、患者を病室（4人部屋）に移した後の午後2時55分から3時12分までの間に、病室で左乳首をなめるなどしたとされている。罪名は準強制わいせつ。 関根医師は黒っぽいブレザーに白いシャツ、ベージュのズボン姿。起訴事実に対しては、はっきりした口調で述べた。 「私はやっておりません。否認します。医師と

日本経済新聞が電子版ニュースサイトに「［FT］トランプ、プーチン、安倍…強権指導者の危うさ」と見出しをつけて英紙フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）のコラムを掲載したところ、原題の「Trump, Putin, Xi and the cult of the strongman leader」と食い違いがあるとの指摘が日本報道検証機構に寄せられた。そこで、この問題を調査したところ、日経はＦＴの翻訳記事を掲載する際、原題どおりに翻訳せず、日本人読者向けに独自に見出しを作成しているケースが多いことがわかった。本文では強権指導者の一人として安倍晋三首相の名前が出ている。コラムの執筆者はロシアのプーチン大統領や中国の習近平国家主席とは異なる位置付けで安倍首相を取り上げたと指摘しつつも、見出しの変更は「問題ない」と回答した。 ただ、多くの人が「誤訳」と誤解しかねない見出しに問題はないのか、そもそも翻訳記事の見

中日新聞社（名古屋市）は、中日新聞と東京新聞に掲載した子どもの貧困をめぐる連載記事に事実とは異なる記述などがあったとして、両紙の１２日付朝刊におわびを掲載し、当該記事を削除した。 同社によると、問題となったのは、５月に中日新聞朝刊で６回連載した「新貧乏物語」第４部のうち、父親が病気の女子中学生を取り上げた１９日付朝刊の記事。生活が厳しくて教材費や部活の合宿代が払えない、とした部分など３カ所が事実ではなかったという。 記者は家族らに取材して取材メモをつくっていたが、この部分は「原稿をよくするために想像して書いてしまった」と説明しているという。家族から指摘があり、同社が社内調査をした。同じ記事は６月に東京新聞にも掲載された。 ５月１７日付の中日新聞に掲載したパンの移動販売を手伝う少年の写真も、同じ記者が、実際とは異なる場所でカメラマンに撮影させていたという。 両紙は、臼田信行・中日新聞取締役名

素人が挑む「南京事件」 この八月、いわゆる「南京事件」を論じた二冊の書籍が出版された。 一冊は有馬哲夫『歴史問題の正解』（新潮新書）、もう一冊は清水潔『「南京事件」を調査せよ』（文藝春秋）だ。有馬は冷戦期プロパガンダ研究などで有名なメディア研究者、清水は桶川ストーカー事件や足利事件などの報道で知られる日本テレビの記者である。 ここで注目したいのは、どちらも「南京事件」の専門家ではないという点だ。実際、清水の著作を見ると「南京事件」は「相当に面倒そうなテーマである」といった後ろ向きな記述や、事件に関する書籍の多さに愕然となるシーンなど、清水自身がこの事件について詳しい知識を持たなかったことが正直に吐露されている。 他方、有馬の著作は「本書は日本、アメリカ、イギリスの公文書館や大学図書館で公開されている第一次資料に基づいて歴史的事実を書いたものである」という書き出しに象徴されるように、あくまで

高校生が訴える自らの貧困生活を報じたＮＨＫニュースについて、あるインターネットメディアが「やらせ」「捏造（ねつぞう）だ」などと報じ、その後に事実誤認だったとして謝罪した。このメディアの社長は毎日新聞の取材に「ネット上の書き込みを丸ごと信用してしまった。チェック体制が甘く構造的な問題があった」と説明した。 ただ、記事がネット上に拡散して高校生への攻撃を後押しした側面もある。ネットメディアが徐々に影響力を強める中、その責任も重くなっている。

東京・足立区の病院で、胸部の手術を終えたばかりで意識はあるものの身動きがとれない状態だった30代の女性患者に対し、執刀医がわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつの疑いで警視庁千住署に逮捕された事件。逮捕・勾留中の関根進医師（40）の勾留理由開示公判が５日、東京地裁（高島剛裁判官）で行われ、関根医師は「私はやっておりません」と容疑事実を否定した。弁護人は詳細に「無実」の理由を挙げて、勾留の不当性を訴えた。 裁判官は「罪証隠滅の恐れ」と高島裁判官の説明によれば、関根医師にかけられた容疑は、手術後に病室に戻されたA子さんに対し、２度にわたって着衣をめくって手術をしなかった左乳房の乳首などをなめ、２度目にはさらに自慰行為に及んだ、というもの。 勾留の理由について、高島裁判官は「関係者に働きかけや通謀を行って罪証隠滅する恐れがあり、事案の重大性や悪質性から勾留が必要」と述べ、勾留を決めた資料とし

科学的な裏付けから、本当の「食の安全」を考察すると…この記事の写真をすべて見る 食品添加物になんとなく嫌なイメージを持っている人は多いはず。健康被害や味覚障害などを起こすのではないかと心配になる。ただ、正しい知識を持てばそれほど恐れるものではないのだ。 コンビニやデパ地下、スーパーで手軽に購入できるお弁当やお総菜。原材料表示にはコメや野菜、肉や魚などに加えて調味料や多種多様の添加物が記載されている。化学に詳しい理系出身者ならいざ知らず、見慣れないカタカナや画数の多い漢字の羅列を見ると、何となく不安に駆られがちだ。イメージではなく、科学的な裏付けから本当の食の安全を考察した。 日本で食品に加えることができるのは、食品衛生法第10条に基づき厚生労働大臣が指定した指定添加物449品目。天然由来もあれば、化学合成添加物もあるが、いずれも厳しい実験を繰り返し、基準量以下なら有害な影響が出ないことが確