エジプト、夏時間を復活 省エネ対策で
時計のそばを通り過ぎる人々（2011年8月5日撮影、資料写真）。(c)BEN STANSALL / AFP 【3月2日 AFP】エジプト政府は1日、省エネの取り組みの一環で、9年ぶりに夏時間を復活させると発表した。 期間は毎年4月の最終金曜日から10月の最終木曜日まで。夏時間の間は時計が1時間早くなる。 エジプトは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で経済悪化が深刻化。エジプト・ポンドは急落し、物価も高騰している。 政府は昨年、輸出用エネルギーを確保し外貨準備高を増やす目的で、街灯の節電など電力供給制限を発表した。 政府は夏時間の復活について、「世界的な経済状況や環境の変化を考慮した」対応だと説明した。 エジプトは2014年に一時的に夏時間を導入したが、イスラム教の断食月「ラマダン（Ramadan）」期間中は夏時間を中止したため、年に4回の時間変更があった。(c)AFP
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
仏国際漫画祭、バンドデシネ作家の参加停止に 小児性愛連想で脅迫受け
フランスの漫画家バスティアン・ヴィヴェス氏。仏パリにて（2021年8月30日撮影）。(c)JOEL SAGET / AFP 【12月15日 AFP】フランスのアングレーム国際漫画祭（Angouleme International Comics Festival）の運営団体は14日、一部の作品が小児性愛や近親相姦（そうかん）を連想させるなどと批判されている漫画家バスティアン・ヴィヴェス（Bastien Vives）氏（38）の参加を停止すると発表した。同氏に対し、脅迫があったためとしている。 次回のアングレーム国際漫画祭は来年1月に開催される。その際、ヴィヴェス氏の特集が組まれることが明らかになり、抗議活動や反対署名運動が広がっていた。ヴィヴェス氏自身、インターネット上で複数の殺害予告を受けたと明らかにしている。 運営団体は、ヴィヴェス氏の参加について、同氏や来場者の身を危険にさらす恐れがあ
「もう生きていたくない」 ウクライナ女性、ロシア兵の性暴力語る
ウクライナ南東部ザポリージャの国内避難民向け施設のテントの外に立つエレーナさん（仮名、2022年4月5日撮影）。(c)BULENT KILIC / AFP 【4月8日 AFP】ウクライナ南部ヘルソン（Kherson）で暮らしていたエレーナさん（仮名）は、同市を制圧したロシア軍の兵士2人から受けた性的暴行について、時に感情を抑えられない様子を見せながらも、自身の身に起きたことを話したいと語った。 エレーナさんは、他の住民から兵士の妻だと密告されたことで標的となった。同様の被害を訴える女性は他にもおり、ウクライナではレイプが「戦争の武器」として使われていると人権団体は指摘している。 ヘルソンから脱出したエレーナさんは、北西に約300キロ離れたザポリージャ（Zaporizhzhia）に到着。同国中部で4人の子どもたちと合流するためにバスを待つ間、AFPの取材に応じた。 ロシアの侵攻が始まった2月
米抗議デモ、取材班への暴力相次ぐ トランプ氏のメディア批判が一因との声も
米ミネソタ州ミネアポリスで行われた抗議デモで、警察の催涙ガスを浴びたメディア関係者を助けるデモ参加者（2020年5月30日撮影）。(c)CHANDAN KHANNA / AFP 【6月3日 AFP】米国で黒人男性の死亡事件に対する抗議活動が拡大する中、デモを取材する記者が暴力を振るわれる事案が相次いでおり、メディアの間で懸念が高まっている。また、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が暴力を助長する空気をつくっていると批判する声も一部から上がっている。 ここ1週間、複数のメディア監視機関は取材班に対する警官らによる暴力を多数確認しており、記者らは銃で撃たれ、殴られ、蹴られ、ペッパースプレーを噴射され、逮捕されるなどし、多くの事案はカメラで撮影もされていた。中にはオーストラリアのテレビクルーが、ホワイトハウス（White House）周辺にいた警官に地面に押し倒される様子を捉え
英国で大論争、交通標識にアポストロフィーは必要か
ロンドン（London）で撮影された、アポストロフィーのある道路標識（2014年3月20日撮影）。(c)AFP/CARL COURT 【4月6日 AFP】英国で、英語の文法をめぐる奇妙なバトルが繰り広げられている。交通標識から「アポストロフィー」を省略したい地方議会と、それを止めようとする英語愛好家たちの闘いだ。 バトルの波は今、大学の街ケンブリッジ（Cambridge）に押し寄せている。たとえば「キングズ・ロード」の標識は、「King's Road」から「Kings Road」に変えられた。 しかしケンブリッジ市はこの方針の撤回を余儀なくされた。何者かが夜中にマジックでアポストロフィーを書き込むゲリラ運動を始めたためだ。 地方政府が句読点を省略し始めたのは、中央政府から救急医療サービスのためにと、勧告があったためとみられる。 今年、ぜんそくを患っていた10代の子が、アポストロフィーのせい
「終末」待ち9年地下生活か オランダで親子7人発見
オランダ北部ドレンテ州ライナーボルトで、親子7人が何年にもわたり地下生活を送っていた農家を捉えた空撮写真（2019年10月15日撮影）。(c)Wilbert Bijzitter / ANP / AFP 【10月16日 AFP】オランダ北部で、人里離れた農家の地下室に隠れて暮らしていた男性とその成人の子ども6人が、警察により発見された。当局が15日、明らかにした。メディア報道によると、親子は9年間にわたって地下で「終末」を待ち続けていたという。 【こちらの記事も読まれています】オランダで弁護士射殺、白昼の凶行に「麻薬国家」化の懸念 警察は北部ドレンテ（Drenthe）州の村ライナーボルト（Ruinerwold）近郊で、父親とみられる男性とその18～25歳の子ども6人を発見した。 地元メディアの報道によると、一家発見のきっかけは、息子のうちの1人が混乱した状態で近所のパブを訪れ、ビールを5杯飲
モロッコ、冬時間を廃止 通年で夏時間を使用 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
モロッコ・カサブランカにある時計塔（2012年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ABDELHAK SENNA 【10月27日 AFP】モロッコ政府は26日、冬時間を廃止し、年間を通してサマータイム（夏時間）を使用することを決定した。今年は今月28日から冬時間になる予定だった。 国営のマグレブ・アラブ通信（MAP）によると、政府はサマータイムを通年で使用する目的として「1年の間に繰り返される変更」と「さまざまなレベルでの影響」を避けるためとした。政府高官はAFPに、冬時間への移行は実施しないと認めた。 MAPはモハメッド・ベン・アブデルカデル（Mohammed Ben Abdelkader）首相付行政改革・公職担当特命相の話として、冬時間への切り替え廃止により1日で1時間の「自然の光」がある時間を確保することができ、電力消費を削減することができると伝えた。 欧州連合（
南北で時差発生も、サマータイム廃止めぐりアイルランドで意見調査 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
英ロンドンの国会議事堂に付属する大時計「ビッグベン」（2017年8月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUSTIN TALLIS 【10月4日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関に当たる欧州委員会（European Commission）がサマータイム（夏時間）の廃止を提案したことを受け、アイルランド政府は3日、廃止の是非について市民から意見を募ると表明した。現在アイルランドでは英国と同じグリニッジ標準時（GMT）およびサマータイムが採用されているが、サマータイムを廃止した場合、地続きである英領北アイルランドと冬季に1時間の時差が生じることになり、市民生活への影響が懸念されている。 欧州委員会は先月、時計の針を春に1時間進め、秋に1時間戻すサマータイムについて、EU域内に無用の混乱を招いているとして廃止を提案した。 アイルランドがサマータイムを廃止した場合、国内の時
サマータイム廃止による時差の回避を、EUが加盟国に協調呼び掛け
仏パリ郊外セルジーの大時計（2015年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Thomas SAMSON 【9月15日 AFP】欧州連合（EU）は14日、サマータイム（夏時間）廃止案の発表を受けて、異なる時間帯が混在して混乱を引き起こす事態を回避するため、加盟国に協力を呼び掛けた。 EUの行政執行機関に当たる欧州委員会（European Commission）は、時計の針を春に1時間進め、秋に1時間戻すという長きにわたって続けられてきたサマータイムは無用の混乱を招いているとして廃止を求めている。 EU諸国は今、夏時間か冬時間のどちらかを選択し、固定するよう求められている。サマータイムの廃止で年に2回、時計の針を進めたり戻したりする必要はなくなるが、どちらの時間を選択するか各国の決定が分かれるとベルギーとオランダのように隣接する国々の間でも1時間の時差が生じる恐れがある。 このような
米、国連人権理事会を離脱 「イスラエルに偏見」
国務省で記者会見する米国のニッキー・ヘイリー国連大使（左）とマイク・ポンペオ国務長官（2018年6月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【6月20日 AFP】（更新）米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使は19日、米国が国連人権理事会（UN Human Rights Council）から離脱したと発表した。人権理事会にはイスラエルに対する「執拗な偏見」があり、加盟国は偽善的だなどと批判した。 ヘイリー氏は国務省で記者会見し、離脱の理由について「われわれの取り組みを進めるには、人権を踏みにじる偽善的で利己的な組織にとどまるわけにはいかない」と説明した。 「人権理事会はあまりにも長い間、人権侵害者の保護役、政治的偏見の巣窟となってきた。残念ながら、われわれの改革の要求が留意されなかったのは明らかだ」とも述べた。 ス
中国政府のハッカー集団、米海軍対艦ミサイルなどの機密データ盗む 米紙報道
太平洋上を航行する米海軍のロサンゼルス級原子力潜水艦シャイアン（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Navy Media Content Operations (N / PO1 Ace RHEA 【6月9日 AFP】中国政府のハッカー集団が米海軍の下請け業者から、新たな潜水艦発射型の対艦ミサイル開発の秘密計画を含む、大量の機密データを盗んだと米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が8日、報じた。 複数の米捜査官が同紙に語ったところによるとデータは今年の1月と2月に中国・広東（Guangdong）省を拠点に活動する国家安全部の一部門によって盗まれた。 下請け業者の名は報じられていないが、この業者はロードアイランド州ニューポート（Newport）にある海軍海中戦センター（Naval Undersea Warfare Center）の仕事に従事し
「太っちょ」も削除、金正恩氏訪問の臆測で中国がSNS検閲強化
中国・北京の人民大会堂付近で警備に当たる武装警察（2018年3月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / FRED DUFOUR 【3月27日 AFP】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が訪中したとの臆測が広がる中、中国の当局は27日、ソーシャルメディアへの検閲を強化し、「太っちょ」といった金氏にまつわる不適切表現を排除する動きに出た。 首都北京には厳戒態勢が敷かれ、習近平（Xi Jinping）国家主席が通常外国要人を迎える施設には多数の警察官が動員されており、金氏訪中のうわさに拍車が掛かっている。 26日に北朝鮮の特別列車が北京に到着したと日本のメディアが報じて以降、中国国営メディアや政府関係者らは金氏の訪問、またはその他の北朝鮮政府高官が同市を訪れた事実を認めていない。 中国当局はソーシャルメディア上でみられる金氏や北朝鮮、また今回の訪問のう
AMD製CPUに「重大な」欠陥 悪用でPC乗っ取りも
中国・上海で開かれた見本市で米半導体大手AMDのカウンターに立つ訪問客。IMAGINECHINA提供（2013年7月25日撮影、資料写真）。(c)WENG LEI / IMAGINECHINA 【3月14日 AFP】イスラエルの情報セキュリティー企業CTSラボ（CTS Labs）は13日、米半導体大手アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）の最新CPUやチップセットに、コンピューターやネットワークの乗っ取りに利用される恐れがある欠陥が見つかったと明らかにした。 今年初めには、米インテル（Intel）製のCPUにも「スペクター（Spectre）」や「メルトダウン（Meltdown）」と呼ばれる同様の脆弱（ぜいじゃく）性が見つかり、コンピューターセキュリティーをめぐる懸念が広まっていた。 CTSが公表した20ページの報告書によれば、今回見つかった欠陥は13件で、問題の製品は一般消費者向けの製
トランプ氏、銃購入の身元調査強化を支持 米政府が発表
米ホワイトハウスで、フロリダ州の銃乱射事件について演説するドナルド・トランプ大統領（2018年2月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / MANDEL NGAN 【2月20日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は19日、銃購入時の身元調査システムの改良を目指す超党派の取り組みについて、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が支持する意向を示していることを明らかにした。同国では先週フロリダ州の高校で発生した銃乱射事件を受けて、早急な改革を求める声が強まっている。 サラ・ハッカビー・サンダース（Sarah Huckabee Sanders）大統領報道官は声明で、「議論が続き改正が検討される中、大統領は連邦政府の身元調査システムを改良する取り組みに支持を示している」と発表した。 14日にフロリダ州パークランド（Parkland）の高校で発生した事件では、ニコラス
職場でのハイヒール強制を禁止、販売員や客室乗務員に フィリピン
ハイヒールを履いた女性（2016年4月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月26日 AFP】フィリピンで24日、職場でハイヒールを着用するよう女性従業員に強制することを禁じる行政命令が施行された。労働者団体は性差別とハイヒール着用による苦痛に対する勝利だとして歓迎している。 労働雇用省が発令したこの行政命令は、かねてからハイヒールの痛みに耐えてきた女性販売員や客室乗務員たちにとって救いと言える。 雇用主側は今後、長時間の立ち姿勢を強いられる従業員の健康改善のために「実用的かつ快適な靴」を導入することが求められる。従業員本人が望まない限り、ヒールの高さが1インチ（2.54センチ）以上の靴を履かせることはできない。 行政命令は、ハイヒール着用を強制された女性の販売員や警備員は足や筋肉の痛みに苦しみ、関節に「危険な」ほどの負荷がかかっていると指摘。さらに
レジ袋食べるガの幼虫、プラスチックごみ問題に有用か 研究
レジ袋の上にのせられたガの幼虫。スペイン科学研究高等会議が公開（2017年4月17日公開）。(c)AFP/CSIC /CESAR HERNANDEZ 【4月25日 AFP】ふだんは釣り餌として養殖されているガの幼虫が、耐久性の高いプラスチックを食べることを発見したとの研究論文が24日、発表された。世界的な問題となっているレジ袋などのプラスチックごみによる環境問題への対策に、この幼虫が一助となる可能性があるという。 論文は、米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。共同執筆者の英ケンブリッジ大学（University of Cambridge）のパオロ・ボンベーリ（Paolo Bombelli）教授は、「今回の発見は、ごみ処理場や海洋に蓄積しているポリエチレン製のプラスチックごみ除去に寄与する重要な手段となる可能性がある」としている。 レジ袋などに使われる
トランプ氏、同性婚容認や無給奉仕を表明 政権を「怖がらないで」
米ニューヨークで演説するドナルド・トランプ氏（2016年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/MANDEL NGAN 【11月14日 AFP】（更新）米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は13日放送された米CBSテレビのニュース番組「60ミニッツ（60 Minutes）」のインタビューで、米国で同性婚が合法化されている状況を覆す考えがないことを明らかにした。全米各地で「反トランプ」デモが続いていることに関しては自分の政権を「怖がらないでほしい」と述べ、マイノリティーに対する取り締まりを危惧する国民の不安の払しょくに努めた。 トランプ氏のテレビインタビューは当選後初めて。その中で「結婚の平等を支持するか」と問われると、「それは法律だ。最高裁で結論が出ている。決着済みだということだ」と回答。「それ（同性婚は合法）で構わないと思う」と続けた。 一方で、
「物乞いに食事やるな」、内部メモ流出で仏マクドナルド謝罪
フランス・パリにあるマクドナルド店舗の看板（2010年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS COEX 【8月13日 AFP】ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の南仏コート・ダジュール（Cote d'Azur）の店舗で、店長が「物乞い」に食べ物を与えないよう従業員に指示したとされる内部メモが流出し、同社フランス法人は12日、謝罪に追い込まれた。 メモは消費者団体がマイクロブログのツイッター（Twitter）上で公開したもので、「店長」の署名入りで「7月25日の一件についてですが、物乞いに食べ物を与えることは正式に禁止されています」と書かれている。 メモはさらに「注意しておきますが、従業員は店内で食事してください。賄いは個人を対象とした福利厚生で、受ける権利はその従業員に限定されています」と続き、「マクドナルドは、世界中の飢えた人々全員に食事を提供するため
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