ＡＩに炭素排出の死角、開発に大量電力消費－透明性拡大が課題に
人工知能（ＡＩ）はテクノロジー業界で今最も注目を集めている最先端分野であり、小売りから医薬品までさまざまな業界に革命的変化をもたらすと予想されている。しかし新たなチャットボットや画像生成ＡＩの開発には多くの電力が必要であり、このためＡＩは温暖化ガスの大量排出と増加の責任の一端を問われる可能性がある。 チャットボット「ChatGPT」を開発したオープンＡＩやアルファベット傘下のグーグル、マイクロソフトはいずれもＡＩアルゴリズムのトレーニングやタスク実行の学習を支援するためのデータ分析でクラウドコンピューティングを活用しているが、このクラウドコンピューティングは大型データセンターのサーバー内にある多数の半導体に頼っている。 ChatGPTの成功を受け、他社も競って自社製ＡＩシステムやチャットボットを発表したり、大型ＡＩモデルを用いてインスタカートやスナップチャートのユーザーなどに機能を追加する
東京都内の死亡者数、新型コロナ感染症拡大局面でも急増見られず
このデータでは死因の詳細は分からないが、日本は新型コロナの流行の中心地となった中国以外で感染例が早期に見つかった国の一つであるにもかかわらず、感染拡大局面でも死亡数が急激に増えなかったことを明確に示している。今年３月の死亡数は前年同月よりも428人多いが、２月は1200人少ない。 新型コロナの発生による真の死亡数を把握する手法として超過死亡という指標が広く提唱されている。この数字には、ウイルス検査を受けずに亡くなった人や、別の原因で死亡した可能性があるが医療提供体制への負荷が高まり治療を受けることがでなかった人も含まれている。ある研究によれば、米ニューヨーク市内の死亡数は新型コロナ感染症が流行する中で想定の４倍に達した。 東京の新型コロナ新規感染者数は４月に一時200人を超えたが、政府が緊急事態宣言を発令して以後は減少傾向にある。12日には28人、13日は10人まで減っており、東京も５月中
フェイスブック、有料版導入を示唆－ザッカーバーグ氏
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は10日、米上院の２つの委員会の合同公聴会で証言し、広告収入ではなくユーザー手数料によって支えられるフェイスブックのバージョンを将来導入する可能性を示唆した。 ザッカーバーグＣＥＯは、フェイスブックは今後もずっと広告収入で運用され、ユーザーは無料で利用できるかとの質問に、「フェイスブックの無料バージョンは今後も常にあり続けるだろう」と答え、有料バージョン導入の可能性に含みを持たせた。 "We need to offer a service that everyone can afford," says Facebook CEO Mark Zuckerberg.
ビットコイン価格は相当ひどく過大評価－価値は使用者数と連動
仮想通貨ビットコインの2017年の急激な上昇と今年の不振は、その本来の価値がどの程度なのかという疑念を生じさせている。スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ＥＴＨチューリッヒ）の研究者らはその答えとして、ビットコインの価値はそれを使用する人々のネットワークに基づいていると考える。これによれば、ビットコインは過大評価されている。 研究者らはビットコインを使用している人の数の二乗と連動するネットワーク価値のモデルと、投機的バブルの発生と膨張を検出する方程式を用いて、ビットコインの価値が使用者の数と連動することを導き出した。 さらに、過去のデータを活用することによって、将来の破裂の兆候をより正確に追跡し発見できるようになったという。ＥＴＨのモデルによると、ビットコイン価格は2011年、12年、13年および17年の終わりごろの少なくとも４回、バブルによって基本的価値を大きく超えて上昇した後バブルが破裂
ビットコイン、４割を1000人の｢クジラ｣が保有か
Eugene Aono, a spokesperson for BMEX bitcoin exchange, demonstrates usage of the company's Robocoin-branded automated teller machine (ATM). Photographer: Yuriko Nakao 11月12日、当時の相場でおよそ１億5900万ドル（約180億円）に上る２万5000ビットコイン前後を誰かがオンラインの取引所に移動させ、ネット上の掲示板は騒然となった。ビットコインのトレーダーらは、保有者による売却が近いことを示唆する動きだとささやき合った。 大量のビットコイン保有者はしばしば「クジラ」と呼ばれ、投資家の不安材料になりつつある。その一部でも売却されれば、ビットコインの価格は急落しかねないからだ。年初から12倍近くに価格が跳ね上がった今となっては
ビットコインが１万3000ドル突破、先物取引開始迫り期待高まる
A bitcoin sits among Ethernet cables inside a communications room at an office in London, U.K.. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg 仮想通貨ビットコインは６日の取引で１万3000ドルを初めて突破、今週の上昇率は30％を超えた。先物の取引開始が迫り、主流派の投資家から合法的な資産クラスとして認められることへの期待が高まっている。 ＣＢＯＥグローバル・マーケッツはビットコイン先物の取引を10日に開始するとし、ＣＭＥグループは18日の開始を予定している。ナスダックは2018年にビットコイン先物の導入を計画していると、事情に詳しい関係者が述べた。キャンター・フィッツジェラルドのキャンター・エクスチェンジはビットコイン・デリバティブ（金融派生商品）を計画しており
ゴールドマン、30歳以下が全社員の半数超える
ゴールドマン・サックス・グループの社員で30歳以下の人が半数を超えた。またエンジニアの割合が増えている。デービッド・ソロモン、ハービー・シュワルツ両共同社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）が相次いで語った。 ソロモン氏は24日ワシントンでの会議で、ゴールドマンの従業員の約50ー60％が30歳以下だと述べた。シュワルツ氏は先週のポドキャストで、従業員の４分の１以上がエンジニアであり、その数は「増え続ける可能性が高い」と語った。 変化する事業環境とテクノロジーの進歩に対応していることがうかがわれる。ソロモン氏は証券業金融市場協会（ＳＩＦＭＡ）の会議で、ゴールドマンが「変化する世界の中で非常に魅力的であり続ける方法を見つけるのがわれわれの仕事だ」と語った。 同社は、新卒のプログラマーへの報酬を引き上げ、服装規定を緩くし、多くの従業員が望む大型のコンピューターモニターをプログラマーらに支給。その目的はウ
日本初「おつり」で投資、スマホ決済の若年層開拓－フィンテック
電子決済による買い物の「おつり」を自動的に積み立てて世界の金融資産で運用する－。フィンテック会社のウェルスナビはこんな日本初のサービスを開発中だ。若年層をターゲットに少額投資できる機会を提供し、将来の主要顧客に育てる狙い。３メガ銀や地銀との提携も視野に入れる。 おつり投資はスマートフォンにアプリをダウンロードし、電子マネーやクレジットカード払いの端額を投資に回す。支払いを100円単位とし物品購入額を引いた99円以下を積み立て、500円単位で追加投資する。ロボアドバイザーによる投資判断で株式や債券など世界１万1000銘柄の上場投資信託（ＥＴＦ）で運用する。 ウェルスナビの柴山和久社長はインタビューで、来春にはこのサービスをスタートさせたいとし、「20代の若年層を主な対象に投資の魅力を伝えたい」と語った。同社には三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど邦銀３メガ系のベンチャーキャピタルも出資。金
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