「前回、システム開発を任せたITベンダーがひどかったからね。今回のプロジェクトでは信頼できるITベンダーを探しているんだ。幸い、御社は実績もあり、信頼してお任せできそうだ」。あなたがITベンダーの営業担当者か、提案活動を行っている技術者で、新規顧客開拓で赴いた大企業のIT部門の担当者からそんな話を聞いたら、どうするだろうか。 悪いことは言わない。一刻も早く営業活動を打ち切って、二度と関わらないことをお勧めする。大企業のネームバリューの魅力に負けて、ズルズルと訪問を続け、RFP（提案依頼書）なんかを受け取ってしまうと面倒なことになる。大企業のシステム開発案件だから、複数のITベンダーが参加するコンペになるだろうが、そうなってからでは商談を降りるにしても、提案書を作ってプレゼンする手間が生じる。 えっっ！ 「ちょうどそんな案件があり、既に満身の提案を行った」だって。一大事である。なぜ、そんな愚

優秀なエンジニアは便利なツールを見つけるのが上手――。長年ネットワークエンジニアを取材してきて、こう思うことが何度かあった。便利なツールとは、使いこなすのに知識が必要な小難しいものとは限らない。実は、よく見かける一般的なものだったりもする。 先日、イベント会場などでのネットワーク構築を手掛けるエンジニアの団体「CONBU（Conference Network Builders）」のメンバーに、お気に入りのツールについて取材した。ここでいうツールとはネットワーク構築で使う「道具」である。CONBUのメンバーは普段それぞれの仕事をこなし、イベント時には材料費など実費のみで、カンファレンスやイベント会場のネットワークを構築している。インフルエンザが大流行していた時期にもかかわらず、9人ものメンバーが取材のために集まってくれた。

政府が残業時間に関する上限規制案を提示することを受けて、ITproは「残業時間に関する緊急アンケート」を2017年2月13日から実施した。IT企業やユーザー企業のIT部門の残業の実態を探るのが目的だ。1週間で340人の回答を得た。ご協力いただいた回答者の方には、この場を借りてお礼を申し上げたい。 3割は上限案「月45時間」を超過、“過労死ライン”も6.5％ 今回の政府案は、労働基準法を改正して「月45時間、かつ年360時間」と上限を規定するもの。臨時的な事情に対応するために労使が特別の協定を結ぶ場合でも、「年間720時間（月平均60時間）」を上限にするとしている。これらの上限は、IT企業やIT部門の職場にどの程度影響があるのか。 今回のアンケートでは、初めに直近3カ月間の月平均残業時間を尋ねた。すると、回答者のおよそ3割が政府案の上限の原則である月45時間を超える残業をしていた（図1）。し

日本のIT業界には、どんな素人であろうと誰でもすぐになれる職業がある。読者には分かるだろうか。 「そりゃ、コンサルタントと違うか」との声が上がりそうだが、さすがにそれはない。確かに誰でもコンサルタントと名乗れるかもしれないが、客がそう認知してくれないと職業として成り立たない。答えは簡単だ。「システムエンジニア」、そう「SE」である。 本当に誰でもSEになれる。本人が希望すればもちろん、希望しなくてもいつの間にかSEになってしまう。IT業界以外の人には不思議な話だろうが、これは事実である。もし、あなたが20歳代の人で、奇特にもIT業界に転職するならば、経験不問で簡単にSEになれるはずだ。特に、ソーシャルメディアなどで“人売り”と罵られているITベンダーに就職すれば、即日であなたはSEだ。 なぜならば、ITベンダーがあなたにSEの肩書きを与えるからだ。昔は新卒者でも即座にSEというITベンダー

安倍政権が最重要政策課題として掲げた関係で、多くの企業が右往左往して取り組み始めた働き方改革――。 この「極言暴論」では以前、業務プロセスの抜本見直しといった経営の問題をスルーして、現場に働き方改革を丸投げする経営者の愚かさを記事にした。これは企業全般に言える話なので、今回は第2弾としてIT業界固有の問題をあぶり出す。 IT業界固有の問題と書いたが、実はもう少し範囲が広い。正確に言うと、記事のタイトルの通り「IT業界も含めた“ITムラ社会”固有の問題」である。では、ITムラ社会とは何か。ご存知の読者も多いかと思うが、私はITベンダーだけでなくユーザー企業のIT部門も含めてITムラ社会と呼んでいる。 IT部門とITベンダーは、仕事のやり方やマインドが実によく似ている。IT部門をユーザー企業内のSIerと見なしてみれば、それをすぐに理解できるだろう。事業部門の要求に言いなりの御用聞きで、システ

システム開発に携わる技術者は、プログラムを書かなくてもよい――。矛盾の極致のようなこの不思議な“常識”は長い間、日本の大手ユーザー企業のIT部門や、SIerと呼ばれる大手IT企業の間でまかり通ってきた。 この理屈はシステム開発での“分業”を前提とすることで、矛盾なく成り立ってきた。プログラミングは外注先や下請けのIT企業の技術者の仕事で、自分たちは上流の要件定義や設計、そしてプロジェクト管理を担当するというわけだ。 IT部門の場合、開発プロジェクト自体が少ないから、プログラムを覚えても生かす機会がほとんどない、といった意見がある。ただ、どんなシステムでもソフトウエアを改修する保守業務がある。だからIT部員がプログラミングのスキルを生かせる機会はあるはずなのだが、保守業務も外部に委託しているユーザー企業は多い。 大手IT企業では、技術者が全くプログラムを書かないなんてことはないと思いがちだが

人手不足が深刻になっている。独立行政法人の労働政策研究・研修機構（JILPT）が2016年12月27日に公開した「人材（人手）不足の現状等に関する調査」によると、人手不足を感じている企業は43.1％と4割を超えていることが分かった。 同調査は2015年12月時点の状況を尋ねたものなので、現時点ではさらに多くの企業が人手不足を感じているはずだ。厚生労働省が実施している「労働経済動向調査」の推移をみると、1年前の2015年11月時点で33ポイントだった正社員の過不足判断D.I.が、2016年11月1日時点で36ポイントに上昇している（図1）。パートタイムも同じ傾向だ。

2020年に小学校でもプログラミング教育が必須化されるということで、プログラミング教室が盛り上がっている。プログラミング教室には、やはり小さな子を持つ親御さんから、「ウチの子もプログラミング教室に通わせたほうがいいのでしょうか？」という相談が多く寄せられているという。 親たちは子ども教育のためと思って、そうした相談をしている。そうした相談の裏側には、「プログラミングで論理思考が育つ」「IT社会ではプログラミング的思考は必須」――といった世間の論調があるように思う。 だが本当に、プログラミングで論理思考は育つのだろうか。 ここ最近、時折、プログラミング教室を取材させてもらっている。実際に自分の目で、子どもたちがどんな雰囲気でプログラミングをしているのかを見たいと思っているからだ。 都内の繁華街にあるターミナル駅から、歩いて10分ほどの雑居ビルにあるプログラミング教室で取材させてもらった。まだ

問題だらけの日本のIT業界だが、その最たるものは言うまでもなく、SIビジネスにおける多重下請け構造だ。私も何度も言及してきた大問題だが、今回の極言暴論ではこれまでとは別の観点で斬ってみたい。もったいぶって書いているが、大した話ではない。多重下請け構造を個々の取引に分解してみるだけだ。要は、客と業者の関係の“数珠つなぎ問題”である。 IT業界の多重下請け構造をフル活用するSIビジネスにおいては、客と業者の関係が多数存在する。発注元のIT部門と元請けのSIer、SIerと下請けベンダー、下請けベンダーと孫請けベンダーなどといった具合だ。大規模なシステム開発プロジェクトだと、6次請け、7次請けなんていうのも当たり前だから、それこそ客と業者の関係が数珠つなぎになる。 それぞれの関係において、業者は客に弱い。人月商売ゆえの御用聞き体質もあって、業者は客の理不尽な要求でもホイホイ聞き入れてしまう。これ

情報通信研究機構（NICT）が主導し、オムロンやNECなど関連企業が参画して工場内のIoT（インターネット・オブ・シングズ）導入を推進する「Flexible Factory Project」は2017年1月17日、日本国内の5工場で実施した実証実験の成果を発表した。工場内の機器を無線ネットワークでつなぎ、生産設備の「見える化」を目指すときに、スムーズな無線通信を阻害する要因を明らかにした。

「メッセージキューイング（MQ）」というシステム連携方式をご存じだろうか。詳しくは後述するが、クライアント（システムあるいはシステムを構成するサービス）同士が、「キュー」と呼ぶ入れ物を介して、メッセージをやり取りする仕組みだ。 ホスト機の時代から使われてきた実績のある技術で、2000年代前半に注目を集めたサービス指向アーキテクチャー（SOA）では、サービス同士の連携方式として用いられた。企業情報システムの基盤を担当してきたITエンジニアにとって、メッセージキューイングは馴染みのある技術の一つだろう。 ところが2010年ごろからSOAが下火になるとともに、メッセージキューイングは「使っている人しか知らない地味な存在」になっていった。あるアーキテクトは「特に、Web系のシステムから入った若手エンジニアの間で、メッセージキューイングはあまり知られていない」と指摘する。 これは問題だ。Amazon

長時間労働の是正は、企業にとって喫緊の課題だ。電通で発生した過労自殺もあり、社会的な関心は高まる一方。IT企業各社も残業時間の削減に取り組んでいる（関連記事：“ブラック業界”から脱却できるか、IT大手に残業時間を緊急調査）。 しかし、長時間労働の話になると決まって出てくるのは「好きな仕事ならいくら働いても苦にならない」「仕事を通じて達成感を得られれば疲れも吹き飛ぶ」「自身の成長のためにもっと働きたい人もいる」「パワハラなどがない働きやすい職場であれば十分」といった、労働時間の制限に反対する意見だ。 筆者はこの考え方は危険だと考える。好きな仕事をしていたり、達成感や成長を実感したりすると、確かに「疲労感」は吹き飛ぶ。ただ、これはあくまでも脳が「疲れているという感覚」を認識しなくなるだけ。疲れは体を蝕んでいる――。 筆者はちょうど1年前、日経SYSTEMS 2015年12月号で「ここ一番にダウ

ビジネス環境の変化の話をする際、枕詞として「少子高齢化」をよく使うが、具体的な数字で突きつけられると、やはりがくぜんとさせられる。15歳から64歳までの生産年齢人口は2015年10月時点で7708万人だが、1995年に比べると1000万人以上も減った。さらに10年後には7000万人を割り込むらしい。これをIT業界の観点で捉えると、結論は明らかだ。もはや人月商売というばかげたビジネスは成り立たないということだ。 私はこの極言暴論で、「SIビジネス」という名の人月商売がもはや成り立たないと何度も主張してきた（関連記事：「それでもSIerが死滅しない」という最悪のシナリオはあり得るか）。ただ、私のこれまでの“SIer死滅論”は、デマンドサイド、つまりユーザー企業のIT投資動向の変化を主な根拠としていた。つまり「人月商売のITベンダーの金もうけの源泉である、基幹系システムなどの案件が急速に減少する

「数年前はインフラ操作方法を開発担当者に知っておいてほしいと思っていたが、今は開発だけに集中するべきだと考えている」。そう話すのは、サイバーエージェントでインフラの運用を担当する須藤涼介マネージャーだ。 須藤氏の考えを変えたのはコンテナ技術の導入だ。サイバーエージェントは2016年4月から提供しているインターネットテレビ局「AbemaTV」の基盤に、米グーグルのコンテナ基盤「Google Container Engine（GKE）」を採用している。 コンテナ技術は単一のハードウエア資源をあたかも複数の資源のように使うといった、仮想化技術の一つ。ミドルウエアやアプリケーションを一つのファイルにまとめた「コンテナ」と、コンテナ内のアプリを実行したり運用したりする「コンテナ基盤」からなる。GKEはコンテナ基盤を配備済みの仮想マシン（VM）が使えるサービスで、コンテナを配備するとスケールアウトや再

2016年の通信市場は、安倍首相の指示を受けて総務省が取り組んだ携帯料金問題の余波が1年にわたって続いた年だった。2016年春の「実質0円」販売を規制するガイドラインの適用と相次ぐ行政指導、総務省の要請に基づいて携帯電話大手3社が打ち出したライトユーザー向けプランや長期優遇策、そして大容量プランの投入といった具合に、目まぐるしく競争環境が変化した。 2016年5月に施行された改正電気通信事業法とMVNO（仮想移動体通信事業者）の躍進も、2016年の大きなトピックだった。改正電気通信事業法によって強化された消費者保護ルール、今や1500万契約に届くまで成長したMVNOは、2016年を通して多くの話題を提供した。 そんな中、筆者は2016年の通信市場のもう一つのトピックとして、通信サービスのビジネスモデルの面で、変化の兆しがあった点に注目している。特定のアプリケーションを課金対象から除外する、

「これは廃棄しかないか」 ユーザー企業に転職し、システム部門のリーダーとなった私は、出来上がった全社システムの利用を進めるべく奮闘を続けた（参照『「責任感がないのか」、ユーザーに転職直後に覚えた違和感と“銀の弾丸”に出会った話』）。派遣SE・プログラマー時代とは異なり、「自分たちのシステム」を作るやりがいが感じられるようになった。現場で同志を得、改めて上流設計の重要性を感じる出会いもあった。 だが、私が入社してすぐ導入にかかわったその全社システムは使っていけばいくほど、構造的な問題を抱えていると判断せざるを得なかった。あれこれと手を入れて何年か運用していったが、最終的には廃棄するしかない、と自ら決断せざるを得なかった。 ユーザー企業に転職するまで私は下請けの派遣SE・プログラマーとして働いていた。地獄のような厳しい現場で私が作っていたプログラムも、完成してみれば役に立たないシステムになって

馬の耳に念仏とは、このことだ。ユーザー企業のIT部門の人に「ITベンダーに提案料を支払うべきだ」と言っても、「はぁ？ITベンダーの営業活動なのに、なぜ我々がカネを払わなければいけないのか」としか返ってこない。あのね、あなた方が要求する提案って、単なる見積もりじゃなく、自分たちでは編み出せないソリューション（解決策）でしょ。厚かましいにも程がある。 ご存知の読者も多いかと思うが、私は以前から「ITベンダーの提案に対して、客はカネを支払え」と一貫して主張している。この極言暴論でも書いているし（関連記事： ITベンダーに「提案料」を支払っていますか）、他のコラムでも書いたことがある。そして、CIO（最高情報責任者）やシステム部長らが集まる会合に呼ばれた時などでも、そんな話をしている。だが、大抵の反応は今でも「はぁ？」である。 今この記事を読んでいる読者の中で、「はぁ？」とか「木村はバカか」とか思

経営とITに関して、以前からどうもモヤモヤしていたことがある。何かと言うと、日本企業の経営者の多くがITを分からないという不可思議現象のことである。欧米、そして新興国の経営者でITを分からないという人は寡聞にして知らないし、そもそも「ITを分からない経営者」は論理的にあり得ない。ところが日本企業では、「IT嫌い」を自称する経営者もいたりして、もうビックリである。 私はこの「極言暴論」で何度か、ITを分からない経営者がもたらすERP（統合基幹業務システム）導入の喜悲劇や、「うちの社長がITを分からないから」と陰口を言うことで自らの無責任や無能さを頬かむりするIT部門の愚かさを記事にしてきた。だが、なぜ日本企業の経営者がITを分からないのかについて腑に落ちる理由が見つからず、記事を書いている途中、モヤモヤとしてどうも気持ちが悪かった。 だって、そうだろう。経営者は言うまでもなく経営のプロである

某製造業の現役IT担当者がIT部門消滅の実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する連載の第8回。今回から、これまで記してきた著者の「ひとり情シス」の経験を踏まえ、企業のエンジニア、そしてIT部門の新たな可能性について述べる。ひとり情シスをネガティブに捉えなければ、「ソロインテグレータ」、つまり「何でもやれるエンジニア」への道が開ける。 IT部門の消滅後、200台のサーバーを抱え、ひとり情シスとして運営してきた私の話を、読者の皆さんはどのように捉えたのだろう。一人でやらされた不幸話に見えたか、それとも自慢話に聞こえただろうか。捉え方は人それぞれだが、連載第1回の印象と今の印象は違うのではないか。そして「この程度なら誰でもできる」「大したことしてないな」と思うことが一つや二つはあったはずだ。 私はスーパーマンでもなければ天才でもない。何も難しい事はしておらず、普通のエンジニアが、普通のこと

「人材不足」はいつの時代も経営トップの悩みのタネです。 「うちはIT人材が不足しているから、楠さんが言うようなIT戦略を進めるなんてとても無理ですよ」という悩みを聞きくことがしばしばあります。先日お会いした金融機関のトップはこんな悩みを抱えていました。「最近のFinTechの話を聞くと、どうしても私には理解できないんです。やはり新しい時代につながるビジネスは若い人に担ってもらうことが必要です。昔は時代についていくことができたし、むしろ先を見ている方だと思っていたのですが」。 グローバルで活躍するグローバル企業でも人材不足は同じです。「なにしろ海外でITを見られる人材がいないから、グローバルCIOを外部から採用してこなければならないと思っています」。 至る所で目にするIT人材の不足。日本企業には本当に人材がいないのでしょうか。 IT業界を専門に経営幹部をスカウトするヘッドハンターをしている女