28億人の水不足 日本の光、低コスト浄化で照らす - 日本経済新聞
光の技術で世界の水不足を解決する――。日本企業が光を当てるだけで水をきれいにする技術開発にまい進している。従来の膜や塩素を使う方法に比べ大規模な設備が不要になるなど、手軽に利用できるのが強みだ。早ければ世界に先駆けて2018年度にも実用化する見通し。水の浄化ビジネスを席巻する日は近いかもしれない。有害物質含む水、数分で「飲める水」に 201X年。赤道直下にある新興国のある村は深刻な水不足に見舞われた。そこに一台の車が到着。すると近所の住民たちはそのままでは飲めない地下水をバケツに入れて集まってきた。 「ウィーン、ウィーン」。車から降りてきたスタッフはホースを取り出し、バケツに入った地下水を吸い上げ始めた。地下水を車に積んである装置に取り込むためだ。数分たつと別のホースから水がチョロチョロと出てきた。のぞいてみると水は透き通っている。「これで思う存分水を飲めるぞ」。住民たちは笑顔で帰って行っ
仏テレビ局、サイバー攻撃で放送不能に ＩＳＩＳ関与か
（ＣＮＮ） フランスのテレビ放送網ＴＶ５モンドは８日夜、大規模なサイバー攻撃を受け、系列の１１局で放送ができなくなったと明らかにした。 同局のフェイスブックに掲載されたディレクターのビデオメッセージよれば、系列の１１局に加えてＴＶ５モンドのソーシャルメディアとウェブサイトも一時的に制御できなくなった。 被害を免れたモバイル版のサイトで同局は、「イスラム系組織にハッキングされた」と説明している。ＴＶ５モンドの一部ソーシャルメディアページには、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」のロゴが掲載された。 ただし現時点でＩＳＩＳなどの犯行声明は出ていない。 障害はパリ時間の同日午後１０時ごろ発生した。５時間以上経過した現在も復旧作業が続いている。 ＴＶ５モンドはフランス語で芸能やニュースなどの番組を２４時間放送。世界で２億６０００万世帯が視聴している。フランスやカナダ、スイスの政
【大塚正富】「『ごきぶりホイホイ』の半分は機能、半分はアートだ」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
東洋ゴム､｢免震データ改ざん｣の深刻度
「（皆さまとの信頼を）自ら崩壊させるような事態に直面し、痛恨の思いを抱いております」――。 3月13日。大阪市で開かれた、東洋ゴム工業の記者会見。山本卓司社長は苦渋の表情で語った。だが、過去の教訓は、生かされていなかった。 東洋ゴムの子会社、東洋ゴム化工品が2004年7月から2015年2月に製造・出荷した免震ゴム（高減衰ゴム）について、計55棟・2052基が、国土交通省の認定する性能評価基準を満たしていない”不適合な製品”だったことが判明した。取得した大臣認定のうち3製品は、技術的根拠がないのに認定を取得するため、”データを改ざん”した書類を国交省に提出していたという悪質さだ。後者については、自主的に認定の取り下げを申請し、国交省から取り消された。 免震ゴムは建築物の基礎部分として使われ、地震の揺れを吸収するために使われる。該当する東洋ゴム化工品製の免震ゴムを採用した建築物は、建築基準法第
新技術により優位性が失われつつある潜水艦 | スラド
米国はバージニア級原子力攻撃潜水艦の維持コストに年18億ドルを費やしているという。しかし、技術の進歩により、潜水艦の優位性は失われつつあるという（The National Interest、Slashdot）。 戦略予算を評価するワシントンD.C.ベースセンター報告書では、実際に原子力潜水艦への評価は変わりつつあることが示唆されているそうだ。アメリカの持つ低騒音な潜水艦は、中国やロシアの接近阻止・領域拒否（A2/AD）戦略の阻止に役立ってきた。しかし、潜水艦への探知方法としてこれまでのような音に依存する以外のものが登場した場合、潜水艦の価値は低下する可能性がある。 音に依存しない新たな探知技術としては、海中の航跡を検出するアクティブソナーや、レーザーもしく狭い範囲でLED光を反射させて検出する技術などがある。これらの代替技術は昔から知られていたが、今日ではプロセッサ性能の向上やビッグデータ
イスラム過激派、ネットの危険性を知り 「ダークウェブ」へ
イスラム過激派系のイティサム・メディアが公開したイスラム過激派「イスラム国」戦闘員の画像（2014年6月29日公開、資料写真）。(c)AFP/HO/ Al-Itisam Media 【1月31日 AFP】イスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」などのイスラム過激派は、プロパガンダや戦闘員採用などの目的でかなり積極的にインターネットを活用してきたが、このところ急速にネット上で鳴りを潜め始めている。専門家によると、自らに関する極めて重要な情報を各国の捜査当局がネット経由で収集していることにこれらの組織が気付いたためだという。 仏司法警察で対テロ活動を担当するフィリップ・チャドリス（Philippe Chadrys）氏は今週、フェイスブック（Facebook）への投稿のおかげで過激派戦闘員の地理的な位置を特定できる場合があると述べた。ページを
「統計学」が会社を救う！ 銘酒「獺祭」誕生秘話 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』2015年１月31日号は、「統計学 自由自在！」。その中から、経営難で杜氏から見放された山口県の酒蔵、旭酒造が、徹底したデータ管理で杜氏抜きの酒造りを成功させた逸話をお送りします。 「目的は杜氏に頼らない酒造り。杜氏に頼っている限り、若い人に技術移転ができないからだ」。旭酒造の桜井博志社長は、酒造りの素人がデータ重視の科学的な酒造りを始めた理由をそう語る。 同社の「獺祭」は純米大吟醸酒のトップブランドとして知られ、品薄が常態化している人気の酒だが、実は1999年に存続の危機にひんしたことがある。 山口県の山奥の小さな酒蔵だった旭酒造が全国で注目を集めるようになったのは、桜井社長が主力商品だった普通酒を捨て、製造コストが5倍も掛かる高品質な純米大吟醸酒一本に絞ることを決断してからだ。90年には酒造米の最高品種である山田錦だけを使った「獺祭」ブランドを誕生させ、大消費地・東
インターネットは「姿消す」、米グーグル会長がダボスで講演
フランス西部サンブリューの学校でタブレット端末を使った授業を受ける子どもたち（2013年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/DAMIEN MEYER 【1月23日 AFP】米グーグル（Google）のエリック・シュミット（Eric Schmidt）会長は22日、スイス・ダボス（Davos）で開催中の「世界経済フォーラム（World Economic Forum、WEF）」年次総会（ダボス会議）で講演し、インターネットは近い将来、生活のあらゆる面に浸透し事実上「姿を消す」だろうとの予測を示した。 シュミット会長は「センサー類や機器が世の中にあふれ、全く気にならないほど身の周りのいたる所に存在するようになる」と語った。 「それは、常にあなたの存在の一部となるだろう。想像してみてほしい。あなたはある部屋に入り…そして、その部屋で作動している全てのモノと交流するようになる」 また、「高度にパ
トヨタ、特許無償提供の衝撃 世界中から無視され不発か、FCV本格普及のリーダーか
トヨタ自動車が燃料電池車（FCV）関連の特許を公開し、無償提供すると発表した。米ラスベガスで開かれた「2015 International Consumer Electronics Show（CES）」開幕前日、5日の記者発表会で米国トヨタ自動車販売社のボブ・カーター上級副社長が、「1月5日が自動車業界にとってターニング・ポイントになる」とぶち上げたのである。具体的には、FCVに関してトヨタが取得した5680余件の特許を公開、無償提供するという。 「燃料電池スタック（約1970件）・高圧水素タンク（約290件）・燃料電池システム制御（約3350件）といった、FCVの開発･生産の根幹となる燃料電池システム関連の特許に関しては、2020年末までを想定しての特許実施権を無償とし、水素ステーション関連の特許（約70件）に関しては、期間を限定することなく無償とする」（トヨタのプレスリリースより） ト
米国家安全保障局でも破れない暗号化ツールの存在、新たにリーク
NSAが万能ではないということがわかっただけで、とりあえず一安心…かな？ エドワード・スノーデン氏のリーク文書から、米国家安全保障局（NSA）でも傍受できない暗号化ツールが発見されたと独デア・シュピーゲルが報じています。2012年の時点でNSAでも傍受できなかったツールとして、匿名通信システムTorや電子メールサービスZoho、ファイル暗号化ソフトTruecrypt（現在は開発終了）、インスタントメッセージングOTR（Off-the-Record）の名前があげられています。驚くべきことに、20年以上前に開発された暗号化ソフトウェア、PGP（Pretty Good Privacy）も通信傍受では鬼門とされていたそう。 さらに、これらのツールを組み合わせた場合の通信傍受は、NSAにとって｢悲惨｣なくらい困難だったと記事は述べています。 例えばTorとインスタントメッセージシステムのCSpace
「消失したデータを復旧するプロだけど、何か聞きたいことはある？」知っておきたい回答いろいろ : らばQ
「消失したデータを復旧するプロだけど、何か聞きたいことはある？」知っておきたい回答いろいろ 誰もがスマートフォンやパソコンなどのIT機器を使うこの時代、なにより怖いのがデータの消失。 バックアップをとっていたとしても、大事なデータの入ったHDDやSDカードが壊れることは、あまり想像したくありません。 データのリカバリー専門の会社で働いているエンジニアが、 「データの復旧に関する質問があれば、何でも答えます」と、海外掲示板で質問を受け付けていました。 とても参考になるQ＆Aをご紹介します。 Q: 一般的に、修復が不可能なのは、どういったケースですか？ A: ギシギシ、カチカチという音や、ブンブンという音が聞こえた後に、何時間も電源を入れたまま放置する人がいる。これはHDDを完全に死なせることになる。変な音が聞こえてきたら、すぐに電源を落とすべき。 Q: 平均的なデータ修復にかかる料金はどのく
Yahoo!ニュース - 人口130万人 エストニアから税理士や会計士が消滅した理由 （NEWS ポストセブン）
安倍晋三政権は地方を活性化させる「地方創生」を重要政策に掲げているが、バラ撒（ま）きに終わることが目に見えていると大前研一氏は言う。地方を創生するための最新例を研究するため、研修旅行でバルト3国（エストニア・ラトビア・リトアニア）とベラルーシを視察してきた大前氏が、エストニアの「eガバメント（電子政府）」について解説する。 ＊ ＊ ＊ エストニアはバルト3国の中で国土面積も人口も最も小さいが、それゆえに国家としては一番まとまりがよく、しっかりしている。1人当たりGDPは3か国中トップの約1万9000ドルで、政府の財政収支や債務残高のGDP比も“最優等生”だ。 そして、とくにエストニアが有名なのは「eガバメント（電子政府）」である。各行政機関がバラバラに持っていたデータベース（DB）を連携させる「X-road」というシステムをインターネット上に構築し、今日、世界で最も進んだ国民DBを確
「人類の終わりの可能性」ホーキング氏、人工知能開発に警告
独ハノーバー（Hannover）で開催された情報技術見本市「CeBIT」の「ドイツ人工知能研究センター（German Research Center for Artificial Intelligence）」のブースで展示された人工知能搭載アンドロイド「AILA」と握手する来場者（2013年3月5日撮影、資料写真）。(c)AFP/CARSTEN KOALL 【12月3日 AFP】人工知能の開発は人類の終わりを意味するかもしれない、と英理論物理学者のスティーブン・ホーキング（Stephen Hawking）博士が警告した。 ホーキング博士は、2日に放送された英国放送協会（BBC）のインタビューで、人工知能技術は急速に発展して人類を追い越す可能性があると語った。まるでSF映画「ターミネーター（Terminator）」で描かれたようなシナリオだ。 「われわれがすでに手にしている原始的な人工知能は
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」（週刊現代） @gendai_biz
総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと
世界最速！ 「リアルタイム文字おこしサービス」で日本の未来が変わる？
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 先日、ひょんなことから「これは日本の未来を大きく変えるんじゃないの？」と思ってしまうほどのサービスを目にする機会があった。沖縄県うるま市にある株式会社アイセック・ジャパンのモバイル型情報保障サービス「e-ミミ」である。 いったい
脳活動を見れば、何を話しているのかわかってしまうらしい
脳は口ほどにものを言う？ 少し前、脳科学者グループが脳活動から画像を復元したというニュースがありました。それはぼやけたものではありましたが脳活動から何かを復元できるというのは、何かしらの将来性を感じさせてくれるものでした。 そして今、また別の脳科学者グループが素晴らしい発見をしてくれました。彼らは、頭の中で話された声を、脳活動から部分的に復元することに成功したのです。 この研究の難所は、人の頭の中に入り込んで、彼らの神経細胞の活動を直接的に記録することでした。Frontiers of Neuroengineering誌によると、この研究ではてんかんの治療手術を行っている最中に、データを取ったようです。この方法なら、わざわざ健康な人の頭に穴を開けて、脳の中を見るというよりは倫理的かもしれません。7人の被験者らは、ゲティスバーグ演説 やジョン・F・ケネディ大統領就任演説、それにハンプティ・ダン
コールセンター業界に忍び寄る「電話離れ」という危機 スマホ特需で活況を呈しているが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
リーマンショック以降、低迷していたコールセンター市場（今風に言えば、電話以外のメール等もサポートするので「コンタクトセンター」）が、近年、スマホ普及と景況改善を受けて活況を呈している。 この業界は、構造的な人手不足（オペレータ人材の定着率が低い）と、短い期間に集中する電話の着信ピークとオペレータ供給のミスマッチに悩まされ続けてきた。電話が集中する時は多数の人材を必要とするが、全てを自社で抱えると固定費が増大してしまう。 しかし、その時代その時代の大きな波（「マイライン」サービスの開始、年金対応、携帯電話からスマホへの移行など）にうまく乗ることで、これまでやってこれた。多くの企業、特にB2Cや製造業にとって、サポート代行や営業代行までしてくれるコールセンターの役割は依然として大きいものがある。 「音声通話の地位低下」という危機 一方、エンドユーザーの視点で見ると、注文、照会、またはクレームな
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最高の酒に杜氏はいらない 「獺祭」支えるITの技 匠を捨て、匠の技を生かす（上） - 日本経済新聞
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みずほ銀行、コールセンターに人工知能を導入へ 問い合わせ時間が30分から8分に
