内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が７～１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％など
ＪＴ喫煙率調査、半世紀の歴史に幕 厚労省は「残念」：朝日新聞デジタル
日本たばこ産業（ＪＴ）は１３日、５４年間続けてきた国内の喫煙者率の調査を今年で終了すると発表した。国の調査よりも歴史が長くて規模も大きかった。始めた当初は男性喫煙率が８割を超えていたが、最近は３割を切っていた。 調査は日本専売公社だった１９６５年に始まり、住民基本台帳から無作為抽出した約３万人に訪問や郵送で、毎年実施してきた。やめる理由について、ＪＴは「個人情報保護の観点から住民基本台帳の閲覧を制限する事例があり、将来にわたり調査の信頼性を担保し続けることが困難になったほか、本調査にかかる負担も勘案した」としている。 厚労省の担当者は「過去からのトレンドを追える貴重な資料なので、調査終了は残念だ」という。 調査によると、１９６５年は男性喫煙率８２・３％、女性１５・７％だったが、２０１８年は男性２７・８％、女性８・７％に減った。一方、国の調査は１９８６年から約６千人に実施している。（黒田壮吉
LINE Payも20％還元キャンペーン PayPayに対抗か - ITmedia NEWS
LINE Payは12月14日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、支払額の20％をLINE Payの残高として還元する「Payトク」キャンペーンを発表した。期間は同日から31日まで。 （1）ローソンやファミリーマートなど対応店舗での「コード支払い」、（2）ZOZOTOWNなどのオンラインショッピングでの支払い、（3）請求書支払い――を利用すると、支払額の20％を還元する。還元額の上限は5000円。酒やたばこ、書籍などの一部商品、税金の支払いは対象外。 同様の取り組みでは、ヤフーとソフトバンクが共同出資するPayPayが、支払い額の20％か、最大10分の1の確率で全額を還元するキャンペーンを12月4日にスタート。還元率の高さから注目を集め、わずか10日間で用意した100億円の予算を使い果たし、13日夜に終了した。 今回のLINE Payのキャンペーンは、PayPayの取り組みと比べ
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