被災者の住宅再建を支援する「被災者生活再建支援法」が7、8月の2度にわたって本県を襲った豪雨災害には適用されないことに対し、県などから要件の緩和を求める声が上がっている。同法では被災者に最大300万円の支援金が支給されるが、一定規模以上の災害が対象で局地的な被害は想定していない。東日本大震災では同法が適用されたが、支援金の引き上げなどを求める意見もあり、抜本的な制度の見直しが焦点となっている。 今回の県南部と県央部の豪雨災害では、一関市や盛岡市、雫石町など県内10市町で被害が発生。県のまとめでは全壊8世帯、大規模半壊7世帯、半壊64世帯、床上浸水302世帯に上る。 しかし、生活再建支援法では「住宅全壊が10世帯以上あった市町村」などが適用の要件。県は8月中旬、要件の緩和を求める要望書を国に提出したが「小規模災害は自治体が対応すべきだ」などと国は否定的だったという。 同法は阪神大震災を受けて
県は、三陸海岸の地質遺産が見どころで、今月末には日本ジオパークへの認定も期待される「三陸ジオパーク」の発信を強化しようと、大人気のNHK連続テレビ小説「あまちゃん」を活用したPRに乗りだす方針だ。27日開会の県議会9月定例会に提案する2013年度一般会計補正予算案に、当初予算から537万円を増額した「三陸ジオパーク推進費」を計上する。 PRはマップと動画作成の2本柱。具体的にどのように、あまちゃんを活用するかは未定だが、例えばマップなら久慈地域を中心にロケ地解説も盛り込むイメージで13年度内に完成させる。 三陸ジオパークのエリアは本県沿岸13市町村(住田町含む)と八戸市、青森県階上町、気仙沼市。あまちゃんのロケ地、久慈市の小袖海岸をはじめ、田野畑村の北山崎・鵜の巣断崖、宮古市の浄土ケ浜など48カ所のジオサイトからなる。
本日広東省と香港の滞在から戻ってきました。 中国本土のホテルでネットにつないだら、朝日出版社のブログが丸ごとブロックされていて、ちょっとショック。どう考えても僕の連載が原因としか思えないので、*1なんか責任を感じてしまいます・・ さて遅くなりましたが今週月曜発売の、『週刊東洋経済』9月14日号のコラム「中国動態」に、中国企業の「旺盛な参入」がもたらす活力について、以前ここでも紹介した渡邊真理子さんの研究などを援用しながら考察する文章を書きました。 そこで一つのネタ元にしたのが以下のレポート(中文)。中国企業の「生存時間(設立されてから撤退するまでの年数」を調査したユニークなものです。 http://www.saic.gov.cn/zwgk/tjzl/zxtjzl/xxzx/201307/P020130730564994714471.pdf この報告書を初めて知ったのは、これを中国史の孫引き
インターネットで購入したものが、その日のうちに家に届く。これまで東京など一部地域に限られていた当日配送が、大きく進化しようとしている。対象エリアが一気に拡大し、多くのネット通販業者も新たに取り組み始めた。放っておけばコストや手間が膨らむこの「超速配送」を、どう実現していくのか。宅配便の雄、ヤマトホールディングスは2000億円を投じて新たなインフラを構築し、企業間物流や製造業向けの巨大市場を本格的に攻める。ネット通販で独走する米アマゾン・ドット・コムはさらなる効率化に執念を燃やし、楽天やヤフー、アスクルなどのライバルも独自の戦略で果敢に追随する。 日経ビジネス9月16日号では、こうした物流業界で起きつつある変革に迫るべく、23ページにわたって特集「物流大激変 ~ヤマト、アマゾン『超速配送』の舞台裏」を組んだ。日経ビジネスオンラインでは特集連動企画「物流大激変」を掲載する。第1回はEC(電子商
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