土地の取引価格の指標となる平成30年公示地価が発表された。宅地、商業地などを合わせた全用途の地価変動率は、大船渡市がマイナス0・2%(前年0・0%)、陸前高田市がマイナス0・5%(同0・0%)で、横ばいから下落に転じた。沿岸部の住宅地は平均変動率がマイナス1・1%(同マイナス0・8%)となり、2年連続で下落。復興事業の進ちょくに伴う移転需要の落ち着きをはじめ、少子高齢化や人口減少などの影響による土地需要の低迷を反映した形となった。 地価公示は土地取引や公共事業補償算定の指標とし、適正な地価形成に役立てるのが目的。国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日時点で全国の標準地を調べ、都道府県を通じ発表している。 気仙で調査対象となった標準地は、大船渡市が住宅地3地点、商業地2地点、陸前高田市が住宅地3地点の計8地点。 住宅地、商業地など全用途の平均変動率は、都市環境の整備が進む一部の内陸地域で上昇