［前編］ITは水と同じで必要不可欠 効果の「見える化」に意味はない
「生きていくのに水が必要なように、経営にとってITは不可欠」。豊田通商の清水順三社長はこう断言する。同社は2007年度までに150億円のIT投資を実施。その後の5年間で250億円超をつぎ込む。メインフレームならハードウエアまでわかると話す清水社長は「ITに投資対効果を求める時代ではない。景気後退時でもIT投資は継続する」と強調する。 5年間で総額250億円超という積極的なIT投資を計画されています。 必要だから投資する。それだけです。 ひと昔前に「大うそIT」というのがありました。ITを使うと何人削減できるとか、紙が何枚減りますと言っていたやつです。投資対効果を「見える化」して、投資の判断基準にしていた。今でもそういうことをおっしゃる方は意外と多いようです。 「それは間違っている」と言ったら言い過ぎかもしれませんが、もう効果がどうのこうのという時代ではない。だってITがなければ仕事ができな
経産省が中小のユーザーとベンダーを支援
経済産業省は、「地域イノベーションパートナーシップ」と呼ぶ活動を2009年度からスタートさせる。北海道や東北など各地方ごとに「地域イノベーションパートナーシップ協議会」を発足させ、中小企業のIT活用を促進させる。さらに中小ITベンダーの支援にも取り組んでいく。 「中小のユーザーとITベンダーのマッチングを推進するほか、ITベンダー各社が連携して受託開発や人材育成、商品開発できるようにして、地方を活性化させる」（商務情報政策局の夏目健夫情報化人材室長）と言う。 各地の協議会のメンバーには、地方のIT経営応援隊といったIT関連団体のほか、ITベンダーやITコーディネータが参加。既に11月から中国地方の協議会が設立されており、来年1月には九州、2月には北海道でも発足の予定だ。各協議会の相互連携を狙う組織として「戦略企画会議（仮称）」も来年5月に立ち上げる。 今回の関連予算は、「地域イノベーション
成長続いたSE派遣にも不況の波
IT技術者への需要が急激に減速している。SEやプログラマなどを顧客先に派遣する「IT派遣ビジネス」を手掛ける主要な人材派遣業者6社を対象に、IT技術者の需給状況を聞いたところ、2008年の秋以降、人材派遣の新規案件が急減していることが分かった（表）。成長を続けてきたIT派遣ビジネスが、曲がり角を迎えている。 調査対象は、企業に属さないフリーのIT技術者を顧客先に送り込む「登録型派遣」を主力にした企業である。 各社の話を総合すると、新規案件の減少は、08年10月～11月を境に始まった。例えばスタッフサービス・ITソリューションは「11月から、新規案件数が前年同月の7割の水準に落ち込んだ」（和泉幸治 営業統括部統括ゼネラルマネージャー）と話す。他の5社も新規案件は前年比で6割～8割の水準にまで低下しているようだ。 各社は大手メーカーやSIerに加え、ユーザー企業からも仕事を受注している。ユーザ
曲がり角にきた受託体質のIT業界 顧客は共同で事業創造を望んでいる
野村総合研究所（NRI）が発表した国内企業の「IT投資中期動向予測」によれば、2005年から08年までIT投資の年平均伸び率が4.6％増だったのに対し、08年～10年は一転して同6.0％減、10年～12年は同4.5％減になる。12年までIT投資が減少し続け、IT業界はトンネルを抜けられないという予測だ。 IT投資規模では、10年は05年の水準に近い29兆円、12年は03年同様の26兆5000億円を見込む。03年は前回のITバブル崩壊をまともに食らってIT業界が低迷していた時期。05年は痛手から立ち直り回復しかけた年だ。12年は08年と比較し、何と6兆4000億円もIT投資が縮小する。富士通と日本IBMの全売上高を合算した“ITマーケット”の消失は目前である。 予測した事態になるなら、IT業界では生き残りをかけM＆A（企業の合併・買収）や業界再編、とう汰は避けられない。NRIコンサルティング
［IT業界の弱者］6億円を半額にしろととんでもない要求
金融機関のシステム子会社に勤める高山真一さん（仮名）は，親会社の基幹系システムをオープン化するプロジェクトに，価格交渉の担当者として参加していた。このプロジェクトでは，親会社の担当者による強硬な値下げ要求により，数十人ものITエンジニアが苦しまされた。 「機能追加分は払わない」 親会社のシステム企画部門に所属するこのプロジェクトの担当者から，システムの概要仕様書を提示された。その仕様書に基づいて見積もることを求められ，約3億円（本誌推定）と見積もった。悲劇の種はこの時点で既にまかれていた。後から考えれば，この概要仕様書は，どうやらユーザーへのヒアリングを十分に行わずに作成されたものだった。それに基づいて見積もった金額が基準となってしまい，その後の不当な値下げが要求される事態を招くことになった。 概算見積もりの後に機能を詳細に検討すると，概要仕様書にはない，必要な機能が次々と判明する。精査す
日本のソフトウエア産業、衰退の真因
ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:営業と要件定義 - livedoor Blog（ブログ）
そういう不可欠の職種である営業ですが、良い印象を与えないことがある理由は何かというと、無理矢理押し込むという風に思われているからではないかと感じます。要するに押し売りなのではないかと。あるいはyes but法などに代表されるような、ああいえばこういう的に言葉巧みに相手を追い込んでいくというような、駆け引きで買わせるという風に思われていることもあるかもしれません。 しかし私どものような業務システムの受託開発のように、既に存在する商品を売るのではない、所謂ソリューション営業あるいはコンサルティング営業の場合には、この押し込み型の営業というのは、実はなかなかに厳しいものがあります。 SI業界でも押し込み型の営業スタイルで成功体験を築き上げてきた方々はいます。ただその場合は、よくよく見るとシステムというよりもやはりハードウェアありきだったと見受けられることが多いのです。 受託開発の営業というのは、
ソフト開発会社の経営者は，新たな一歩を踏み出す勇気を
2009年は、多くのソフト開発会社が倒産する厳しい時代になるかもしれない。 東京商工リサーチの調査によると、ソフト開発会社の倒産は07年の174件（負債639億5100万円）から、08年は249件（同1631億1900万円）と、件数で43％、負債で155％と急増している。 今年1月に開催された情報サービス産業協会（JISA）の新年賀詞交換会のあいさつで、浜口友一会長は「十数年前のバブル崩壊時には、情報サービス産業から3分の1のソフト開発者がいなくなった」と述べた。かつてのような危機に見舞われるなら、現在のソフト開発者は約55万人だから、今後は40万人になる可能性すらあるわけだ。 背景にあるのは、国内IT市場の縮小である。今までのような手作りシステム開発案件が激減している。大手ITベンダーがソフトの内製率を高めていることも、ソフト開発会社にとって痛手だ。NECは1月30日、2009年度内に約
パッケージ・ビジネスの一番おいしいところ
1960 年生まれ，独身フリー・プログラマの生態とは？ 日経ソフトウエアの人気連載「フリー・プログラマの華麗な生活」からより抜きの記事をお送りします。2001年上旬の連載開始当初から，現在に至るまでの生活を振り返って，週1回のペースで公開していく予定です。プログラミングに興味がある人もない人も，フリー・プログラマを目指している人もそうでない人も，“華麗”とはほど遠い，フリー・プログラマの生活をちょっと覗いてみませんか。 ※ 記事は執筆時の情報に基づいており，現在では異なる場合があります。 前回は「使えそうなライブラリやツールが社内にあるから」といった理由でパッケージ・ビジネスを始めても，パッケージを店頭に並べておくだけでは決して儲からないということをお話しした。 それなら，というわけで企業への大量導入を目論んでみる。ところがこれがまた大変なのだ。大量導入するからには，顧客側の担当者に「担い
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:インハウス時代のソフト会社 - livedoor Blog（ブログ）
ここ数年、OSS（オープンソースソフトウェア）関連で講演させていただくときに「インハウス（内製）が復権する時代の到来」ということをお話させて頂いてます。 このような事例があったりします。 ということは、逆に言うと弊社のようなオーダーメイドの業務システムを作っているソフトウェア会社は困ってしまうわけです。自分たちで出来るからお前らイラネ、ってことになってしまいかねません。 では、私たちは本当に無価値になってしまうのかというと、そこはまた違うと考えています。プロとして提供できる価値というものを考えていくことで、生き残っていけると考えています。逆に言うと、従来通りのままで大丈夫などと考えていると厳しい時代であるともいえます。端的に言うと、作る作業と手間に対しての対価を頂くのではない、別の収益構造を模索していく必要があるのでしょう。 そもそも作ること自体に対価をもらうのを前提とするならば、OSSな
プログラマの誇りを減衰しないビジネスモデルを - GoTheDistance
アツいエントリなんで思わずTBうってみる。 この業界の問題、それはプログラムが、新人〜3年目の作業と位置づけられていることだ。 プログラマーの誇りを見せ付けろ - 山本大＠クロノスの日記 正確に言うと上級プログラマも初級プログラマも同じ値段で評価されるってことが弊害である、ってことだと思います。予めXXX万円で作ってねという予算が決まっていて、その予算をオーバーしないことだけが成果の基準にあることが問題だと考えます。このルールにおいては、極論ですがコード品質が高くても低くても大差が無くねっていう力学が働きます。 基本的にニッポンの受託開発のプロジェクトの場合は、大きく２つのプレイヤーがいます。 案件を立ち上げてお客さんへのコミット権限がある人・会社 立ち上げた案件をシステム化してデリバリする人・会社 ですが、今の流れでは工程が分断されちゃっているので、案件を立ち上げる人とシステム化してデリ
「現状のソフトウェア開発は間違っていないか？」（プロセス編）
失敗例その1 「要件定義が終わらない」 ユーザーから要求を聞き出し、システム要件に落とし込んでいくのが要件定義だ。要件定義が終わらないかぎり基本設計に移れない。しかし、要件定義がいつになっても終わらない。その理由として、ユーザーからうまく要求を引き出せないことがある。そもそも今回のシステム開発でユーザーが具体的に何をやりたかったか、どんなものをIT化すればよいのかがはっきりしない。3カ月と予定されていた要件定義工程はすでに１カ月オーバーしてしまっている、しかもユーザーが満足するような要件定義書がいまだにできていない。 失敗例その2 「設計工程の無駄」 オープン系の開発でウォーターフォール開発を行っている。設計工程は、基本設計、詳細設計に分かれている。基本設計では、要件定義に基づき、主に画面などユーザーがシステムを利用するうえで意識する部分を設計し、詳細設計では、それをプログラムにつなげるた
［IT Service Forum］「ITベンダーの皆さん、その道の“プロ”になってください」、オリンパス北村部長
「何でもできます。死ぬ気でがんばります――。そんなITベンダーは要らない。その道の“プロ”をユーザー企業は求めている」。オリンパス IT改革推進部の北村正仁部長は、2008年11月26日に東京都内で開催された「IT Service Forum 2008」でこう訴えた。 同社は2002年から4年がかりで、ERP（統合基幹業務システム）パッケージをビッグバン導入した。プロジェクトの経験を振り返り北村部長は、「（ERPパッケージにかかわる）日本のITベンダーの常識は間違っている」と指摘する。 「ERPのベストプラクティスで業務改革を推進しましょう」「システムに業務を合わせてください」「品質が安定していて実績のある（最新ではない）バージョンを採用しましょう」「（開発日程が延び費用が増えると）最後まで死んでもやりきります」――。もし、この4つの決め台詞をITベンダーが言ったとしたら、「それはプロでは
来期のIT予算は2～3割カット、ITベンダーは何をなすべきか
2～3割の削減が相場だそうである。何のことかと言うと、ユーザー企業の来年度のIT予算のことだ。これは多くのユーザー企業のIT部門関係者による見立てだが、ITベンダーにとってはおそろしく厳しい数字だ。最近また「不採算プロジェクトの影響で・・・」なんて話も出てきており、SIなどの「ITサービス業」という産業が今のままで生き残れるか、正念場が近づいている。 欧米の金融の大クラッシュと、それに伴う世界的な株価の急落・・・まあ、ここまで派手な負のサプライズがあると、みんな必要以上に身構える。だから最初は「100年に一度の大不況」なんて大げさなと思っていたが、実体経済がつるべ落としのように悪くなると、「100年に一度」もリアリティを増してくる。ユーザー企業全体のIT予算が2～3割縮小するのもあり得ない話ではない。 現時点でIT投資にブレーキを踏みITコストの削減に乗り出しているのは、証券や自動車、通信
SIでの工事進行基準、“ノリシロ”の扱いに見える根深い問題
久しぶりに工事進行基準の話。先日の情報サービス産業協会のセミナーを聴講していたら、講師がちょっとヤバイ話をしていた。それは、SIでのリスクを考慮して積んでおいた予備費、つまりノリシロの扱いだ。ヤバイというのは、下手をすると税務署ににらまれる恐れがあるということ。それも問題だが、この話はユーザー企業との関係を考えると結構根深い問題だ。 個々のSI案件のリスクを考慮して原価の見積もりの際にノリシロを付けるのは、ITベンダーにとって当然のビジネス行動。ユーザー企業が要件をまとめきれず、開発に向けてのまともな体制も作れないのなら、ITベンダー側のリスクは当然高まる。だから、ITベンダーはそのリスクを何らかの方法で計数化して、料金に上乗せしてユーザー企業に「お見積もり」を出す。 リスクはコストによってヘッジする。これはあらゆるビジネスの常識。ところが、まともな要件定義もせずシステム開発を丸投げしよう
IBMの問題はアメリカナイズされた老害 - ひがやすを blog
日本IBM周辺でトラブルが続出している。IBMの下請けとしてサブシステムの開発に携わっていたソフトウェア企業が4億円近い負債を抱え、2008年10月中にも破産手続きに入る。同社は、IBMから追加費用の支払いが行われていなかったと主張して訴訟準備に入っていたという。ほかにも、スルガ銀行やソフト開発会社など、IBMを相手取った訴訟も続発しているのだ。 この訴訟続発を問題のように受け止めている人も多いようだけど、IBM自身にとっては、そんなに問題じゃないと思う。ユーザーの発注が確定しなくてもその先の作業を進めるために下請けに先行発注したりすることがなくなったり、不採算案件は最初からやらない、あるいは早期に手を引くことが、徹底されたからだと思うから。 これまで、日本的な空気を読むビジネスから、アメリカ的な白黒はっきりな契約ベースになったということなので、一方的に悪いことではない。 でも、契約を交わ
今だから出来る業務システムを
先日、とある業務システムの事例が発表されていました。最先端を好むエンジニアに評判の良い最新技術を採用しての開発ということで大きく注目を集めたようです。その事例記事自体は普通の紹介記事なので、そこからあれこれと邪推するのもどうかと思うのですがいくつか気になるところがあり、それが日本の業務システムの問題の一部を体現している気がするので、ちょっと気になるところを書き連ねてみます。 その記事には画面のスクリーンショットが掲載されていました。見た瞬間に「未だに？」と感じてしまいました。どういうことかというと、画面の一番上がラジオボタンになっており、 ◎追加 ○更新 ○削除 と、まずは今から行う操作の種別を入力するようになっているのです。 これは「伝票入力する」という業務がそのまま残っているということになります。どういうことかというと、昔々というのはコンピュータが非常に高価な時代でした。そこでまずは入
IT業界の下請け構造の現実と改善策 - novtan別館
ひがさんに対する消毒たんのツッコミはある意味正しいんじゃないかと思うな。ちょっと補足的に。突っ込まれそうだけどｗｗ 今のSI業界は、大手SIerを中心とした多重下請け構造ですが、その原因の1つには、「大手SIerの社内人件費単価の高さ」があります。 ここでは「社内人件費単価」の意味をプロジェクトに課せられる社員一人当たりの単価とします。 下請け構造がなくならないのは大手SIerの社内人件費単価が高いから - yvsu pron. yas 言葉を繋げれば内容も高尚になると思って「社内人件費単価」なんて言っているのは滑稽に過ぎるwww こんなことは、ふつうに「給与水準」と言えばよいのだ。「意味を」は「定義を」にすべきだし、「プロジェクトに課せられる」は「プロジェクトに掛かる」だろう。「社員」に「プロジェクト」が「課せられる」のであって逆ではないwww 「単価」という言葉は製品商品に用いられるも
IT業界の二つの顔 - novtan別館
はてなー諸氏におかれましては、IT業界というのはガチムチなdankogaiやshi3zみたいな人が火花を散らして戦っている姿を想像しているかも知れません。 それ正解。 shi3zさんのプレゼンは、要約すれば、 「IT業界は戦場であり、その自覚がない者は駆逐される。現状では日本は敗北を繰り返したIT敗戦国であり、その事実を直視すべきだ。敵わない規模の敵に対しては、ゲリラ戦の戦術で戦っていかなければならない。では、ゲリラ戦で勝つにはどうすればよいか」 という内容のものだった。 IT業界戦場論 : 小野和俊のブログ うひー、怖い怖い。 でも特に直接ITをサービスとして提供する仕事をしている人にとって、この内容は真実であろうね。まだ開拓されていないフロンティアに無理やり種を蒔いて収穫できなかったら土地ごと空爆して不毛な大地にしてから別の天地を探す、みたいな根性は必要かも知れない。 一方で、サービス
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OSC2009 Tokyo/Spring速報 「2億円を820万」の大館市がAsterisk導入で成功した理由とは
