日本人を護れず中国人の狼藉を許すなんて本当に情けない。こういう不手際が警察への信頼を損ない、政権を不安定にして、不毛なナショナリズムを煽る。日本人、チベット人が逮捕されているならば、中国人暴行犯も逮捕されなければ理不尽だ。とはいえ中国人の暴徒化を避けたのは現実的な判断ではある。失態は事前に動員数を読み誤って警備計画を立てたことにあって、現地での警備方針を責めても詮無い。 中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リレーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許してしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については「うわさはあるが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている。 で、もう暴徒化する心配もないことだし、これからでも遅くないから長野での中国人暴

僕の個人的な考え方はd:id:mkusunok:20080422で書いている。個人のブログで所属する組織の立場を説明することは必ずしも適切ではないが、よく聞かれるので簡単に触れておくと「IT企業として、ネット上の児童ポルノ対策に対して積極的に取り組むことの重要性を訴え、捜査機関やNPOの活動に対しては世界各国で支援している。但し、かかる活動は単純所持や準児童ポルノを日本法でどう位置づけるかについて、何らかの政治的意見を表明するものではない」と整理をしている。 先日の与党児ポPTでも準児童ポルノに対して考えを聞かれたが「ゲーム業界などを中心に不安が広がっており、業界の意見を十分に聞いていただきたい。現行の児ポ法では児童を18歳未満と定義しているが、捉え方によって健全な表現も大幅に規制される可能性があり、大きな社会的混乱を招く懸念がある。米国でもバーチャル児童ポルノについては第二次性徴が表現さ

いきなりブロッキングが児ポ法改正に盛り込まれることはなかったけど、調査することにはなったみたい。高市早苗先生からご招待いただき、1週間ちょっとかけて慌てて世界のブロッキング事情を調べてエントリも書いたけど、さすがに5分で全てを語り切ることはできなかったし、せっかく整理したのでレク内容＋αを改めてエントリにまとめておく。個人的な意見はさておき、僕は事業者の専門家として呼ばれた立場だから、先方の求めに応じて淡々と説明したよ。ともかくこの分野は日本語の文献とか皆無なので、ネットで教えを乞うたりもしながら分かる範囲でまとめてみた。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究を盛り込むことでも一致した。

違法情報はともかく輪郭の曖昧な有害情報について政府が定義することは検閲に当たるということで、高市案も民主党案も有害情報は民間第三者機関が定義する方向で固まった矢先のこと、警察庁が硫化水素自殺関連情報が「有害情報」に当たると通達を出した。 硫化水素を使った自殺が全国各地で相次いでいることを受け、警察庁は30日、硫化水素の製造方法などを具体的に説明したインターネット上の書き込みを、傷害や傷害致死事件などを誘発する「有害情報」に指定した。プロバイダーや掲示板の管理者などに削除を要請するよう各都道府県警に通達を出した。 警察庁の補助金で運営されているインターネット・ホットラインセンターに対して、警察庁が自由に有害情報の定義を通達できるのであれば、これまで積み重ねてきた法案での有害情報の扱いを巡る議論が根底から崩れてしまう。 自民党内閣部会・総務部会のすりあわせでは、そもそも法案で有害情報を定義すべ

こっちの記事が遥かに正確。しかもブログに書き切れていない内容が満載。という訳で、オーマイニュースの記事で誤解している方もいらっしゃるかも知れないのでリンク。 青少年ネット規制法案で最も議論を呼んでいる「高市案」は、批判を受け修正されているという。与野党から連休明けにも新たな案が出る見通し。ネット業界やMIAUは、その案を見て対策を練る。 インターネットウォッチで永沢さんも、提言を中心に正確な記事を書いてくださっている。たった20分の講演で、ここまで違うところにスポットが当たるのかという点でも興味深い。 >

日曜深夜に突然id:mhattaからSkypeで呼び出され、明日MiAUのシンポジウムで最近の官民の動きを解説することになった。仕事で来れないひともいるようだし、認識違いがあれば本番までに直しておきたいし、頭の整理も兼ねて何を話そうとしているか書いてしまう。状況が流動的なのでスライドは起こさない。書いていて長くなりすぎたので、話すのはこの中の何割かで、後半の葛藤については触れられない気もする。 この法案は民主党の高井議員がよる議員立法の動きが発端ということになっているが、高井議員も自民党で精力的に動いている高市議員も衆議院なので、衆議院で先に審議されるだろう。衆議院で単独過半数を握る自民党の動きでは先週がひとつの山場で、業界からの反対声明が出て自民党では各部会の意見も出揃った。今後は内閣部会を中心に、青少年特委案や総務部会PT・経済産業部会からのフィードバックを踏まえて自民党内の取りまとめ

ここ数日ブログを更新できなかったのは、高市私案に対する意見書を取りまとめていたからだ。会社の名前で出しているが、いろいろなひとに手伝ってもらって、かなりの論点を網羅できた。来週は諸々の部会から提案が出そろうので、そのタイミングに合わせて対案をぶつけることが非常に重要だ。 ということで、各部会での議論を意識しつつ、業界で呑めそうな案を準備している。各項目の背景は意見書を読んでもらうのがいいだろう。この提案に賛同いただける会社があれば連絡をいただきたい。業界から出す提案である以上は地雷が残っているとまずいので、水曜まで時間がないが、きっちり詰めることが重要になる。意見書と合わせて読んで欲しい。 (いろいろ指摘をいただいたものを随時反映しています) 違法有害情報といじめ等から児童を守る政策パッケージ （たたき台） 業界としての主張の要点 ネットとテレビ・新聞・電話等の他メディアとを区別しないこと

さて今回の業界提言ではネットいじめについて十分に対策が入っていない点が気になっている。ネットいじめなんて誰も定義できないし、それを有害情報で定義するなんて噴飯ものだが、ネットいじめ被害者を救済する方法というのは真面目に検討する必要がありそうだ。そこで今回の政策パッケージに入れるかどうかは悩んでいるのだが、コミュニケーション・カウンセラーのようなネットでの揉め事に強い民生委員や司法書士みたいな資格制度をつくれないか考えている。 直接の問題意識は、窓口機関連絡網をつくった場合に、そこのデータベースに誰がどこまでアクセスできるようにすべきか、というところから始まっている。データベースを一般に解放してしまうと逆に犯罪を助長してしまう懸念もあるが、北欧のように非常に限られた人々に管理を委ねてしまうと、フィンランドの国会で揉めたように、フィルタリングに批判的な言説までフィルタリングする言論弾圧が起こる

現段階でブロッキングには反対だ。検閲そのもので、フィンランドのように運用実態のおかしな国もある。設置しているサーバーをDNSで引けなくしてしまう訳だが、技術的手法が稚拙この上ない。効果が上がっているとは、どういう統計なのだろうか。アクセスを難しくするのだから、捕捉できるアクセス件数が減るのは当たり前で、サンプリング社会調査で物理的な児童虐待そのものが減っていることが裏付けられなければ意味がない。 警察庁の委託でサイバー空間の有害情報の通報を受けている「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）が昨年１年間、ネット上で確認した児童ポルノ１６００件のうち、削除要請に応じたのは３００件にとどまることがわかった。 日本では児童ポルノをパソコンに取り込んだだけでは処罰されないため、過激な画像がネット上に出回る原因になっている。このため法規制とともに、対象サイトへの接続が出来なくなる措置を導

そうそう、対案の話に乗ってくださいよ、小倉先生。出会い系サイト規制法改正案への対応と併せて、年齢確認方法の拡充とかコミュニケーション・カウンセラー制度を運用する方向に動けば、先生の野望でいらっしゃるネットの実名化がかなり進むのに、って僕も言葉足らずですね。少しずつちゃんと書きます。 で、小倉さんが私や楠さんの対案について現時点でスルーしてるのは、いったいなんでだろうなぁ。 という訳で小倉先生には有害コンテンツ規制ネット提案をグイグイ引っ張って欲しい訳ですよ。中川さんと僕と崎山さんでは提言内容に非常にギャップがあって、それでも対話しながら建設的な方向を模索している訳だけど、小倉先生が規制批判批判になっちゃっていて、まるで朝日新聞の元気がなくなった途端に元気のなくなった一時期の産經新聞みたいになってるじゃないですか。もうちょっとよく読んでくださいよ、僕らの提言の方を。 今の高市案は、ネット規制

方々で誤解があるようだがネットスターって意外とちゃんとしているよ。問題がドコモがフィルタリングに疎くて正しい運用の仕方を知らず、全てのデータをブラックリストとして適用してしまったことだ。これも彼らに悪意があった訳じゃなくて、昨年12月の大臣要請以降のドンチャン騒ぎってか七転八倒の過程で、勉強する余裕もないままホワイトリストじゃ駄目でブラックリストにせい、とか、いろんな不幸が重なってのチョンボに過ぎないんだから、大目に見てやってやれよという気がする。それはさておき小倉先生の提案だが、僕も群衆の英知をフィルタリングに活用する、即ちソーシャル・フィルタリングみたいな考え方はありだな、と考えている。 ネットスター社のフィルタリングが不十分なのであれば，「先進的なネットユーザー」たちで独自にフィルタリングソフトを開発すれば良いではないかという気もします。ホワイトリスト方式にせよ，ブラックリスト方式に

あー事件が起きちゃった。ちょうど今日このタイミングで出会い系サイト絡みの事件が起きると、また世論が規制強化で流れるよねー、警察なら事案いくつも抱えているだろうし、マスコミはリークに踊らされて動くだろうし、とか話していた矢先がこれだ。彼女には無事でいて欲しいが、もしものことがあると世論は規制強化に流れるかもね。まぁ被害者が19歳であることを考えると、本来は有害コンテンツ規制とは関係ないんだが。ちょうどテレビで出会い系サイトで出会って十数時間後に云々、とかやってて欝になった。 こういうの、どうすればいいんだろうねー。出会い系サイトで知り合った人についていくのが悪いんだよ、といいたいところだが、出会い系ってみんな知らない人と逢えちゃうから出会い系なんだし、大概のひとはそれで被害に遭わないんだし、やっぱ悪いことする犯人を捕まえるしかないよねー、とか思う訳だ。年に1万人くらいは交通事故で死んでいて、

奥村弁護士が法案の問題点について指摘している。内閣部会案では合法有害の境界がはっきりしないし、ISPにかぶせる責任が過大だよね。意図的に萎縮効果を狙っているのだろうか。それだけならまだいいが、ISPを縛るってことはその気になれば北欧のように、いずれ有害コンテンツの閲覧を規制することもできる訳で、統治としては実に効率的。 ところで２条２項各号の「有害情報」には、情報自体が必ずしも違法ではないものも含まれていて、違法でない場合、発信者は処罰されないのに、媒介者は命令違反罪で処罰されるということになります。合法情報なのに。 お気の毒というか、納得できないでしょうね。 法制局の手が入った段階で、憲法違反などの問題は技術的に回避されるんだろうけれども、重要なのは制度にせよ組織にせよ、いちど出来てしまえば境界的な事例がいろいろ出てきて、権限なり組織を拡大する方向へ動きがちだということだ。例えば最近Wi

昨日のエントリがガス抜きとなっている懸念もあるので誤解を質しておくと、有害コンテンツ規制の法制化は今なお非常に危機的な状況にある。連休明けにも民主党が法案を出せば、対抗で自民党案が党内調整を待たず提出されることになっている。民主党は1月末の段階で、3月中旬までに両党で党内をまとめて政策協議にかける目論見だったが、両党とも党内調整に難航したため流れた。今のところ民主党が今国会で法案を提出する流れとなっており、対抗して自民党も今国会で法案を提出し、政策協議に乗ってトントン拍子で法律が成立する危険は依然として続いている。 政治が止まらないのは問題を認識していないからではなく、そもそも政治とは優先順位をつけるためのもので、多くの政治家は表現の自由やコンテンツ産業の隆盛よりも、子供の安全の方が大事だと考えているということだ。だから産業界で一致団結して反対の狼煙を上げることは非常に重要だし、この法案の

泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故，ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか？ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに，何故，政治のこととなると，こんなにも受身なのだろうか？と． 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と

ここ数日，与野党の有害コンテンツ規制案について様々な論評が出ているが，崎山氏が非常に網羅的に分析している。保護者の選択肢を担保するには基準の透明性と中立性が重要だが，具体的にどこまで何をするかは非常に難しい。今のデータベースは基本的に公開されていないし，URLブラックリストだけでなく単語の出現頻度や画像に対する機械学習などが入ると，更に外形的な判断が難しい。第三者機関によるベンチマーキングとか，運用基準の公表とかアイデアはいろいろ考えられるが，なかなか単純な原則に整理できない。基本的にはリアルな世界に寄せて常識的な判断に落とすべきだと思うが。 私自身は、フィルタリングソフトやフィルタリングサービスの透明性の無さから、具体的な個別サービスに支持できるものはないが、（青少年と保護者をセットにした）「利用者の選択」をサポートするという方向で軌道修正されていくのであれば、そういう政策自体はおおいに

仕事でOsloにきた。ここ数日フォローしていなかったら，すっかりblogはネット規制の問題で盛り上がっている。高市私案は以前から気になっていたが，これほど問題の多い法案が十分な議論を経ずに今国会で提出されることがあれば，内閣提出法案とのバランスを著しく欠く。そもそも自民党の党内手続きは内閣提出法案を吟味することを念頭に置いた制度設計で，所管官庁が懸念を表明するような法案を詰めて議員立法とすることは想定していないのではないか。与党が野党に乗せられて，政権担当能力を疑われかねないところを真似てどうするのか。 ―自民党や民主党で法制化に向けた動きがあります 法制化の議論には何度か出席して意見を述べていますが、いま聞いている内容の法案が通った場合、議論がかなり混乱してしまうことは避けられないでしょう。総務省はあくまで民間側の自主的な取り組みを前提に考えています。プロバイダー責任制限法（ISP法）も

世も末ですね、この手の感性って何でしょう。だいたい物流管理のために開発されたアクティブタグを子供の登下校管理に使おうなんて馬鹿なこと誰が思いついたんだか不思議でしょうがないのです。最も到達距離の長い400MHz帯アクティブタグでも20mしか飛ばない以上、センサーのあるところでしか位置を識別できないんですよ。登下校監視だけなら監視カメラ＋顔認証で充分だし、下校中の位置監視や誘拐時の対応をしようとすると携帯電話の方がずっと有用で副作用もないのです。まだ子供に携帯を持たせたくなければ、機能を制限するなり携帯電話技術を利用した廉価な位置特定端末をつくればいい訳で。 ベンダー担当者「児童につけたタグが発する電波を受信して、児童の位置や行動がわかります。」、当方「むしろ誘拐などの犯罪を幇助しませんか？」、ベンダー担当者「はい、その通りです。自分の子供にはタグをつけさせないので大丈夫です」、当方「そんな

昨年末に公表された通信・放送の総合的な法体系に関する研究会の最終報告書を受けて、日本経団連が「通信・放送融合時代における新たな情報通信法制のあり方」を取りまとめた。内容は広範に渡るがオープンメディアを規制対象に含めている点を不適当と言及するなど重要な指摘を行っている。 情報通信法(仮称)に現行放送法も溶かし込む時点で総合編成などコンテンツの内容に踏み込んだ規制を織り込もうとするのは自然な発想ではある。但し、地上テレビ放送等を特別メディアとして現行放送法の水準で規制する根拠を「特別な社会的影響力」に置くとすれば、地上テレビ放送だけでなく大手ポータルサイトやアルファブロガー(笑)も規制せよと旧メディアが騒ぐのも分からないでもない。 それに対し新法を「事業としてサービスを提供する者を対象とする事業者法」と事業法の枠に押さえ込むことで、個人や企業のホームページを規制対象から外す日本経団連の論法は、

前にiTMSの売上に応じた著作権利用料がJASRACに支払われたものの権利者に分配されていないという問題があったが、あれは解決したのだろうか。動画投稿サイトについても利用許諾条件が出ているが分からない。Youtubeのように広告を含めて売上のないサイトは著作権利用料を払わなくていいのだろうか。またニコニコ動画で人気のコンテンツって猫鍋にしても初音ミクにしてもJASRAC管理楽曲のない割合が結構高い訳だが、それらの扱いはどうなるんだろうか。だいたい支払われた著作権利用料は誰の手に渡るのか。 少なくともネット配信では音楽配信のダウンロード数や個別動画の再生数まで捕捉できるのだから、これまでのようなどんぶり勘定は許されまい。少なくとも利用料を払う個人なり企業は、自分の払った利用料が何故、誰に、どれだけ配分されたか知る権利がある。それを回答できないところに著作権管理団体としての資格はないのではない