公取委がアニメ産業の実態調査報告、「製作委員会方式」にも言及Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
まゆたんブログ : 無事解決しました！ - ライブドアブログ
快フレのアニメのことですが、無事にいろいろと解決しそうです。 本来、詳しいお話は内々のことなので 書かない方がいいのかもしれませんが、 一度自分がブログを通して問題提起をしてしまい、 皆さんにご心配をおかけしたところもありますので、 差し障りのない経緯を・・・ アニメの二次使用、再放送に関しては、原作者に連絡を入れて 了承を得る旨の契約を交わしていたのですが、 窓口となるプロダクション担当者が契約書に目を通しておらず そのまま放送枠に載っけてしまったそうです。 ですので、小学館も全く知らされておらず 逆に私のメールで知らされて、びっくりしておりましたが 本日、私の意向をくんでいただいて、いろいろと動いていただきました。 思うに、現在のアニメの契約は、再放送などが頻繁にありますので 最初に契約を交わす時に、再放送に対して 放送局に一任する旨の条項が組み込まれていたりします。 ですが、このアニ
毎日新聞社：記事の無断利用 おわびします
英文コラム 記事の無断利用 おわびします 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」（ＭＤＮ）のコラム「ＷａｉＷａｉ」（６月閉鎖）が、出版社や新聞社などの了解を得ずに記事を利用していた問題を７月20日の検証紙面とウェブサイトで報告しましたが、その後の調査で、本社が記事を無断利用・翻訳していた出版社、新聞社は32社あることが分かりました。 一部については他社の出版物への転載を許し、転載料を得ていたため、返還の手続きを進めています。 出版社などには著作権侵害をしたことをおわびしています。 また、ウェブサイト以前の英字紙の時代（１９８９年10月から01年３月まで）にも、著作権者の了解を得ていない利用・翻訳があり、説明とおわびを続けています。 著作権に対する認識の不徹底を反省し、読者のみなさんにもおわびするとともに、今後、社員教育を強化します。 毎日新聞社 英文コラム 記事の無断
ニコニコ動画、著作権侵害のテレビ番組動画をすべて削除へ--放送局に申し入れ
ニワンゴは、運営する動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画」において、著作権を侵害している放送番組の動画をすべて削除する方針だ。親会社のドワンゴが3月11日に明らかにした。 ニワンゴはテレビ局6社に対し、 ニコニコ動画内における既存の著作権侵害放送番組動画はすべて削除する 新規投稿動画の監視を行い著作権侵害放送番組動画については直ちに削除する という内容の申入書を提出したという。なお、「これはテレビ局6社との間で何らかの提携（共同）関係が成立したことを意味するものではない」（ドワンゴ）とのことだ。 ニワンゴが申入書を提出した放送局は日本放送協会（NHK）、日本テレビ放送網、東京放送（TBS）、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の6社。 ニコニコ動画はユーザーが自由に動画をアップロードし、ほかのユーザーと動画上にコメントをつけあえる点が特徴。ユーザーが自作した動画を投稿することも
報道の自由と著作権 : ニュースな待合室
報道機関には「報道の自由」という大きな権利が与えられています。しかし、この権利は、無条件に与えられるべきものではありません。「報道が多数の人によってチェックされ、批判されうる」という条件が満たされるときのみ可能なのが、「報道の自由」ということができるでしょう。そうでなければ、おかしな報道内容を垂れ流しても、誰も批判できないということになってしまうからです。 そういう意味で、最近のYouTubeやニコニコ動画をめぐる、テレビ局の対応には複雑な思いがあります。たしかに、テレビ局が番組に対する著作権を主張すること自体は必要なことでしょう。しかし、そのことによって、「過去の放送内容がいつでも手に入る」という条件が失われてしまうのは問題です。テレビ局は、報道の自由の代償として、ニュースや討論番組などの著作権について、ある程度寛容な対応を取ることも必要だという見方もできるからです。テレビ局が「報道の自
映画業界団体の違法コピー調査に誤り
米国映画協会（MPAA）は1月22日、2005年に発表した映画の違法コピーに関する調査に誤りがあったことを認めた。 問題の調査はコンサルティング企業LEKに委託したもので、映画の違法コピーによる世界経済への影響を包括的に調べるためのものだった。この調査は、映画業界の米国での損失の44％は大学生の海賊行為が原因だとの結論を下していたが、この数字は不正確で実際よりも大きかったことが、最新の調査の際に明らかになったという。 2007年の調査では、米大学生の海賊行為による損害額は約2億5000万ドルで、業界の損失のおよそ15％を占める。 MPAAは、このミスを深刻に受け止め、原因究明と最新の報告書の精度を証明するための対策を取ったとしている。
マスコミ不信日記 : 日テレ・朝日新聞が被害者写真を盗用／テレ朝「フグ違法調理」で処分
2007年12月29日23:48 カテゴリ日本テレビ朝日新聞 日テレ・朝日新聞が被害者写真を盗用／テレ朝「フグ違法調理」で処分 タウン誌の被害者写真 「転載不可」無視 朝日新聞など使用（12/24 西日本新聞） 長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件に関連し、朝日新聞とテレビ朝日系列の長崎文化放送（ＮＣＣ）、日本テレビが、著作権者から使用を断られたにもかかわらず、事件で亡くなった倉本舞衣さん（２６）の写真を地元月刊誌「９９ＶＩＥＷ」（ライフ企画社）から転載し、抗議を受けていたことが２３日、分かった。 ＶＩＥＷ編集部によると、倉本さんの写真は２００６年８月号の働く女性のコーナーに掲載。事件後、マスコミ各社から写真使用の許諾要請があったが、すべて断った。しかし、朝日新聞が１５日夕刊などに掲載し、ニュース番組でも放送されたため抗議したという。 これを受け、朝日新聞社は責任者が訪れて謝罪し、日本テレビも直
米国における字幕放送の歴史
出展元 文部科学省平成11−13年度科学研究費補助金 基盤研究(B)(2)研究成果報告書 「アクセシビリティの 政治」に関する社会学・情報学的研究 第5章 米国に おける字幕放送の歴史（pp.104−137） １. はじめに 2007年には、米国の放送にはすべて字幕が付くという。地域パレードなどのごくわずかな例外を除いて、放送メディアはあらゆる番組を、「誰もが楽しめる」ものとして提供しなくてはならない。しかし、そのことを、米国の放送業界は、それほど負担に思っているようには見えない。それは、字幕というものが、成り立ってきた経緯と、成果によるところが大きいのではないだろうか？ 米国やその他の先進国においては、テレビ番組に字幕（クローズドキャプション）が付いているのはもはや常識である。もちろんそのことで、聴覚障害者は情報が保障される。またわれわれのような旅行者を始めとする、ESL(Engli
⊂⌒⊃｡Д｡)⊃カジ速≡≡≡⊂⌒つﾟДﾟ)つFull Auto | 【マスコミ】「ウェブ魚拓は著作権違反」と新聞社が削除命令【証拠隠滅】
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benli: 流しっぱなしのテレビを検証できた時代は短くて
ジャーナリストの江川紹子さんが、「刑事弁護を考える〜光市母子殺害事件をめぐって」というエントリーで、次のように述べています。 ……という報道を見て、インターネットで探したら、問題の番組を見ることができた。 不二家を巡る「朝ズバ」でのみのもんたが話題になって時も、ネットでオンエアビデオを確認したが、こういう場合は画質はどうでもいいから、発言者の表情や声のトーン、スタジオの雰囲気が確認できるのは本当にありがたい。 図書館に行けばいくらでも過去の記事を見ることができる新聞と違って、テレビは流しっぱなしで検証できない（させない）という難点があったが、インターネットのお陰で、ほんの一部は検証が可能になった。非常にいいことだと思う。 しかし、そんな時代はもうすぐ終わるかもしれません。違法にアップロードされた著作物等をダウンロードする行為は、私的使用目的であっても、違法としようという著作権法の改正案が可
「恥知らず」の言葉まで飛び出した 日経と週刊現代の「全面対決」
赤城徳彦農林水産大臣の事務所経費問題の「スクープ報道」をめぐり、週刊誌と新聞とのバトルが勃発している。日経新聞が掲載した記事について、週刊現代が「日経記事は、雑誌発売前にマスコミ業界内に出回る記事を見た上で書かれた可能性が高い」などといった趣旨の主張を展開。これに対して日経側は「日経の名誉を傷つけた」と、週刊現代に抗議書を送ったのだ。一方の週刊現代側は、日経のことを「恥知らず」と断じ、徹底抗戦の構えだ。 日経は、記事が「特ダネ」であることを強調 週刊現代は7月21日号(首都圏では7月9日に発売) に「自殺した『ナントカ還元水』松岡利勝氏の後任大臣がまたもや『架空事務所費』5,000万円!」という記事を掲載した。記事の内容は、赤城大臣の政治団体「赤城徳彦後援会」で、多い年では年間約350万円の事務所費が計上されているが、事務所所在地として登録されている茨城県筑西市の実家には事務所としての実態
ITmedia +D LifeStyle：テレビ局を震撼させた「まねきTV裁判」の中身 (1/4)
放送と著作権は、切っても切れない関係にある。これまでテレビ局は、この著作権法を上手く使って現状を維持してきた。だが今度はその著作権によって、テレビ局がやりこめられるという事件が起こった。それが「まねきTV裁判」である。 まねきTVとは永野商店が行なっているハウジングサービスで、ソニーのロケーションフリーを使って、インターネット経由で加入者がテレビ視聴するというものである。客観的に見れば、できることは以前にコラムでとりあげた「録画ネット」（「録画ネット裁判」で明らかになったタブー）と変わらない。 この事業にテレビ局がかみついた。放送事業者が持つ著作隣接権の1つである、「送信可能可権」を侵害しているというのである。 だがこの裁判では、昨年8月に東京地裁がテレビ局側の申し立てを却下。テレビ局側は抗告したが、12月の知財高裁でも抗告は棄却され、まねきTV側の勝訴となった。テレビ局側は再び抗告し、残
ブログの文章は引用元を表記せずに使ってもokという感覚をマスコミは持ってる - ARTIFACT@はてブロ
シナトラ千代子 - どうやらネットを便所だと思っているらしい落書き系ニュースサイト『J-CAST ニュース』 http://d.hatena.ne.jp/wetfootdog/20060824/p1 を見て思い出したんだけど、最近新聞や雑誌でブログで書かれていた文章をネットでの声として引用するケースが多く見かけるのだが、これが大体引用元を書いてない。正確には、引用元を表記してないので引用でないんだけど。ブログ名が書いてあるだけでかなり良心的な部類に入る。 マスコミにとって、ネットの文章というのは、著作権者がいない文章の素材倉庫にしか見えてないのではないだろうか。学生がコピペでレポートを書いたりするようなものだ。で、J-CASTって元アエラの人がやっているから、そういう感覚なのかも。 ※追記 「学生がコピペでレポート…」というので誤解を招いてしまったようだが、文章の盗用ではなくて、記事のなか
ITmedia +D LifeStyle：神々の失墜、崩壊するコピーワンス (1/3)
総務省の諮問機関である情報通信審議会から8月1日に、「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第3次中間答申が発表された。従来コピーワンスでの運用であったデジタル放送に対して、事実上の規制緩和を求める要請が出されている。 コピーワンスの見直し論はすでに昨年から始まっており、昨年末には家電メーカー代表として、いわゆる「JEITA案」と呼ばれる方式が提案されていたわけだが、放送局側の主張と噛み合わず、事実上もの別れとなっていた。今回の答申は、コピーワンスの存在がデジタル放送の普及の障害となっているという見方が明確になっており、言うなればいつまでやっとるんじゃオノレらこんなことであと5年で乗り換えできると思っとるのかオラ、と総務省がしびれを切らした格好に見える。 これまでJEITA案は、家電メーカー側の立場を取る経産省が支持しているのはわかっていたが、今回は放送事業
《羅針盤》「著書のインターネット全文公開は暴挙か？」
"Ask not what the net can do for you-ask what you can do for the net." 森岡正博（大阪府立大学総合科学部教員） 私は、哲学・生命学の研究者だ。脳死臓器移植問題から、電子メディア論まで、いろんなことに首を突っ込んでいる。複雑怪奇な現代社会を分析するのがとても面白くて、いままで6冊の単著と、数冊の共著を出版してきた。私の本を系統的に読んでくれる読者の方にもめぐまれて（ほんとうにありがとうございます）、書店に行くと、現代思想や科学論あたりに私の本が常備されているという状況がついこないだまでは続いていた。 と、過去形で書いたのにはわけがある。というのも、昨年あたりから、私の本がたてつづけに絶版になったのである。それも3冊続けてだ。そして、それらの本が書店で手に入らないということを、私は出版社からではなく、読者の方からの私への問い
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日経BP
毎日新聞「低俗」コラムで32社の記事を無断利用、紙面でおわび
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