日立電サが複数ベンダーシステムの障害通報を代行するサービス
日立電子サービス（日立電サ）は2009年1月13日、複数ベンダーに対応したシステム障害の検知・通報サービスを発表した。「マルチベンダ通報サービス」として同日から販売を開始する。 日立電サがユーザー側にシステムや通信の機器を監視する専用端末を設置。異常を検知すると日立電サのセンター側で手順にのっとり各ベンダーに出動を要請してくれる。 標準サービスでは「ping」で30分ごとに各機器を監視し、上位サービスでは各機器が異常時に発信する電子メールでの管理も行う。「ユーザーの手間が軽減されるほか、各ベンダーへの通報をより迅速にできる」（日立電サ）。 利用料金は標準サービスが対象機器1～30台の場合で月額2万6250円。上位サービスは月額3万6750円。
東証の次世代ネットワーク構築を日立が受注
日立製作所は6月10日、東京証券取引所の次世代ネットワーク「arrownet」のシステム構築を受注したと発表した。 2009年後半に稼働予定の次世代売買システムなどに使うネットワーク。業務システムと取引参加者回線を収容するIPルータとして、アラクサラネットワークスの「AX7800Rシリーズ」40台、将来の共同ネットワーク化を目的としたMPLS（Multi Protocol Label Switching）ルータとして、ジュニパーネットワークスの「Mシリーズ」20台が稼働する予定。 日立は、現行ネットワーク構築の実績や堅牢性などが評価されたとしている。 東証の次世代売買システムは富士通が構築を担当している。
日立の社員パソコンから情報流出、顧客の旧三共の従業員データなど
日立製作所は2008年2月19日、顧客の業務関連情報がファイル交換ネットワーク上に流出したことを明らかにした。 流出したのは、旧三共（現、第一三共）の端末設定作業時に利用した各種リスト、契約書、手順書、および、2003年12月時点で旧三共に在席していた役員と従業員約6000人分の社員リスト。社員リストには、氏名のほかに現在は使用されていない社員コードや所属コード、電子メール・アドレス、FAX番号などが含まれているという。同社によると、流出したのは社員の私有パソコンからで、流出が判明したのは2月12日。発表資料では、私有パソコンに顧客情報が持ち込まれた理由や流出の経緯については触れられていない。
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