新型コロナで過酷さ増すトラック業界、「女性ドライバー」が期待ほど増えない理由
新型コロナで過酷さ増すトラック業界、「女性ドライバー」が期待ほど増えない理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/4 ページ） 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延により外出自粛要請が全国で続いているが、どうしても自粛できない業界の1つが物流だ。 現在多くの店が閉まっているとはいえ、生活必需品や食品はスーパーなどで購入することができるため、物流業界は止まることができない。またオンラインでショッピングする人も激増しており、宅配業なども忙しい日常が続いている。しかも荷物を運んだら「コロナを運ぶな！」と暴言を吐かれたり、除菌スプレーを顔にかけられたりしたなんてエピソードも報じられている。 そんな物流業界が直面している大問題がある。ドライバー不足と高齢化だ。国土交通省によれば、「トラック業界で働く人のうち、約45.2％は40～54歳。一方、29歳以下の若年層は全体の10％以下」だとい
コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは
コロナ禍でも「テレワークできるのにしない」日本企業の“最悪の足かせ”とは：地方の実施率わずか13％（1/3 ページ） 新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、急務となっている外出自粛。中でも政府が出勤の7割減を要請するなど、全国の企業でのテレワーク化が叫ばれている。 一方、人材系シンクタンクのパーソル総合研究所（東京・千代田）が7都府県での緊急事態宣言直後に実施した全国調査では、正社員のテレワーク実施率はわずか約28％。3月前半時と比べ倍になったものの、分析を担当した同研究所の主任研究員・小林祐児さんは現状のこの数値について「全国でテレワークを行い感染を防ぐというシナリオは厳しくなっている」と危惧する。緊急事態宣言が全国に波及した今なお、テレワークが導入されない真の理由について聞いた。 大都市と地方の致命的な「テレワーク格差」 ――パーソル総研が全国約2万2000人の正社員に4月10
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