米国企業のITリーダーがクラウド移行を「渋る」理由とは？
調査会社のForresterが公開したレポート「US Tech Market Outlook By Category For 2021 And 2022」によれば（注1）、米国企業のサーバ支出は2020年に前年比7％に縮小した後、2021年には3％増加している。同社は、サーバ支出は2022年も安定すると予測する。 Gartnerによれば（注2）、2020年の米国IaaS（Infrastructure as a Service）市場は全体で40.7％拡大し、プロバイダーの収益は643億ドルに上った。 このようにITインフラを構築する上でパブリッククラウドは以前として重要だが、一部の米国企業では、ある理由からオンプレミス回帰の傾向が高まっているようだ。 米国企業の一部がオンプレミスのソリューションを検討する理由
日本マイクロソフトが「Azureで内製化」強力推進、IT業界構造を壊す懸念も
日本マイクロソフトが、パブリッククラウドサービスAzureの販促に向けて、「内製化」をキーワードにした強化策を打ち出した。企業・官公庁のデジタル変革（DX）に向けたシステム構築の需要が急速に高まるなか、従来のように委託と多重下請けに頼った業界構造に頼ったままでは市場ニーズを捉えきれないという判断があるようだ。2021年2月2日にメディア向け説明会を開いて説明した。 上原正太郎業務執行役員Azureビジネス本部本部長は「世界的には、開発と運用を一体化するDevOpsや、サーバーレスやコンテナなどのクラウドネイティブ技術を使ったシステム構築が伸びている。一方で、日本は世界各国に比べてIT技術者がユーザー企業側よりもベンダーに集中しており、システム構築を外部委託に依存する文化がある」と述べた。 企業がDXを効果的に進めるには、システム構築に加えて業務の変革や従業員の教育を並行して進め、その過程で
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