池田信夫 blog ビジネスマンが２ちゃんねるから学ぶべきこと
２ちゃんねるの閉鎖が秒読みに入ったようだ。世の中では民事の差し押さえが話題になっているが、私の印象では、ひろゆきが「年収は日本の人口より多い」などと公言していることのほうが引っかかると思う。国税がこういう発言を放置するとは思えないし、警察も裁判所の命令を公然と無視し続ける人物を見逃さないだろう。 ひろゆきは「賠償金を取る方法はない」と高をくくっているようだが、バブルの処理のときは、同様に開き直る不動産業者を警察は「競売妨害」などの罪で大量に投獄した。要は「あいつは悪い奴だ」というコンセンサスができるかどうかが問題で、そういう「国策」があれば犯罪は（よしあしはともかく）いくらでもつくれるのだ。ライブドアやWinnyには擁護論が高まったが、２ちゃんねるが閉鎖されても同情する人はほとんどいないだろう。 私も２ちゃんねるはほとんど読まないので、閉鎖されたとしても惜しむ気にはまったくならない。そ
２ちゃんねる化するウィキペディア - 池田信夫 blog
ウィキペディアの私に関する項目が、何度も削除されているらしい。いま残っているのは数行の経歴だけだが、これすら間違っている。私は「経済評論家」などと呼ばれたこともないし、名乗ったこともない。私が博士課程を中退したのは、1997年である。 前の記事でも書いたように、私は日本のウィキペディアの品質には疑問をもっているので、このブログでもほとんどリンクを張らない。大部分は英語版の質の悪いダイジェストで、日本語版オリジナルの項目には事実誤認や個人への中傷が多い。西和彦さんの項目などは、学歴や職歴まで間違いだらけで、本人が怒って編集し、大バトルが繰り広げられた末、大部分は削除されて保護されてしまった。 このようにウィキペディア日本版の質が悪い原因は、ウェブで匿名が当たり前になっていることが影響していると思われる。歌田明弘氏によれば、アメリカのブログの8割は実名だが、日本の9割は匿名だという。日本で
NGNはインターネットではない - 池田信夫 blog
NGNのトライアルが、華々しく始まった。これまで、その「キラー・アプリケーション」が何なのか、はっきりしなかったが、どうやらアクトビラらしい。家電メーカーがテレビ局主導の「サーバー型放送」に見切りをつけ、IPベースのサービスに重心を移したのは結構なことだ。しかし問題は、これがインターネットではないということである。 インターネットの必要条件は、TCP/IPを採用するだけではなく、それが全世界のホストとオープンに相互接続(internetworking)可能だということだ。私はアクトビラのようなビジネスを山ほど見てきたが、こういう「インターネットもどき」のwalled gardenが成功したことは一度もない。家電メーカーが「検閲」し、YouTubeも２ちゃんねるも見られない人畜無害のサービスが、ただでさえむずかしいSTBベースのビジネスで勝ち残ることは不可能である。 さらに大きな問題は、
池田信夫 blog Person of the Year
Time誌の今年の人は「あなた」だ。表紙には、あなたの顔が映るように印刷されている。内容はYouTubeやブロガーの話。要するに、世界を変えるのは無数のユーザーだという話である。 記事にはそれほど新しいことは書いてないが、Time誌がYouTubeをここまで肯定的に描いた影響は大きい。同誌は1982年にパーソナル・コンピュータを今年の人に選び、これがコンピュータ業界がPCに舵を切るきっかけになった。同じ年、日本は「第5世代コンピュータ」プロジェクトで人工知能を国策として推進した。そして今年はWinny判決で、YouTubeのような企業は犯罪に問うという国家意志を明確にした。かつて技術者の圧倒的多数はPCよりもAIを選んだが、それは袋小路だった。今回は、どちらの道に未来があるかは明らかだと思うのだが・・・
負の産業政策 - 池田信夫 blog
日の丸検索エンジンを批判すると、「対案を出せ」といわれることがある。こういうとき「役所は何もしないのが一番いいんだ」という答もありうるが、私はそうは思わない。いま発売されている『諸君！』にも書いたことだが、日本経済の問題は、高度成長期にうまくいった製造業型の産業構造が情報産業に適応できないことにある。これは企業組織や系列関係などの問題なので、市場メカニズムで是正することはむずかしい。この古い産業構造を解体する負の産業政策が必要ではないか。 製造業と情報産業の最大の違いは、リスク管理の性質である。製造業の場合には、不良品のリスクを最小化するために、品質管理を行うことがもっとも重要だ。一つでも品質の劣った部品があると全部だめになるので、すべての部門や下請けが緊密に連携して品質の水準をそろえる必要がある。このような関係を、工程に補完性があるという。ここでは各工程の不良品リスクは掛け算になるので
現代は「情報大航海時代」か - 池田信夫 blog
経産省の日の丸検索エンジンの正式名称は、「情報大航海プロジェクト」という。その心は、人々が情報の大海で迷わないように針路を示す羅針盤になるということらしい。明日のICPFセミナーでは、これについて経産省の久米さんに話してもらうが、このついでに大航海時代について調べてみた。最初に、この入試問題を解いてみてほしい：「地理上の発見の時代」という用語は問題があるという理由で、「大航海時代」と言い替えられることがある。「地理上の発見の時代」という用語はどういう理由から批判されると考えるか。50字以内で述べよ。（東京学芸大・1989）答を50字以内で述べると、「アメリカ大陸には先住民がいたのだから、西洋人が新大陸に到達したことを発見と呼ぶのはおかしい」。つまり大航海時代というのは、「差別語」を避けるためにつくられた言い替えなのである。それでも、この言葉が西洋の自民族中心主義にもとづくことに変わりはない
踊る恐竜 - 池田信夫 blog
WSJによれば、VerizonがYouTubeと提携して、携帯電話やテレビでクリップを配信するという。Verizonといっても日本ではなじみがないが、AT&Tが分割されてできた地域電話会社(ILEC)が合併をくり返してできた社員21万人の巨大企業である。だからこのニュースは、日本でいえばNTT東日本が２ちゃんねると提携するような、ちょっと考えられない組み合わせだ。 この記事が出た7日、ちょうど私はワシントンでVerizonのエコノミストと話していて、このニュースを彼から聞いた。私が「YouTubeは訴訟まみれになるのではないか？」と質問すると、彼は「RIAAと当社の（P2Pをめぐる）訴訟を覚えているかい？あのころ音楽・映画業界とわれわれは敵同士で、ディズニーの首脳が『Verizonはナチだ』と発言したんだよ」と笑った。「そのディズニーが今や当社の最大のパートナーだ。問題は訴訟ではなく、ビ
ムーアの法則による創造的破壊 - 池田信夫 blog
一昨日の「過剰の経済学」という記事には、予想外に多くの反響があったので、少し続きを書く。この問題は拙著のテーマなので、理論的な詳細に興味のある読者は、本を読んでください。 情報処理デバイスの価格が急速に低下し続けると、それ以外のすべての生産要素の相対価格が上がる。つまり他の生産要素で行っている作業をデジタル化するコストが低下する。たとえば動画(NTSC)をデジタル伝送するには270Mbpsの帯域が必要で、当初はデジタル化は不可能だと思われていたが、圧縮技術の進歩によって現在では1Mbpsあれば伝送できるようになった。映像をデジタル伝送・蓄積・再生するコストが圧倒的に低くなったため、アナログ技術のコストが相対的に上がり、コンピュータに代替されたのである。 このように特定の目的のための固有技術をコンピュータのような汎用技術が駆逐する現象は、今に始まったことではない。かつて蒸気機関、鉄道、自
池田信夫 blog：過剰の経済学
クリス・アンダーソンのブログに、"Economics of Abundance"という記事が出ている。内容は『ロングテール』にも出ているが、要は従来の経済学が稀少な資源の効率的な配分を考える学問であるのに対して、ムーアの法則によって計算・記憶能力が事実上「自由財」になったので、こうした過剰な資源をどう利用するかを考える経済学が必要だという話だ。 これは、もとはジョージ・ギルダーが『テレコズム』でのべたことである。彼は「豊かな資源を浪費して不足するものを節約する」という経済原則にもとづいて、トランジスタを浪費する(Carver Mead)ことがマイクロコズム（コンピュータ世界）の鉄則であり、帯域が毎年倍増するという「ギルダーの法則」によって、帯域を浪費することがテレコズム（通信世界）の鉄則だと主張した。 この預言を信じて、ノーテルやルーセントは光ファイバーに巨額の投資を行い、JDSユニフ
auはなぜつながりやすいのか - 池田信夫 blog
ソフトバンクの「予想外」な安売りで、ようやく携帯電話の競争が盛り上がってきた。しかし事前予約では、KDDIの圧勝だ。ヘビーユーザーによれば、「なんといってもつながりやすいのがauの魅力」だという。この理由は、実はKDDIが政府に従わなかったからだ。 第2世代(2G)の携帯電話では、ITUの標準化論争で決着がつかず、GSMが事実上のITU標準となった。ヨーロッパはGSMで統一したが、アメリカはキャリアごとにバラバラになり、日本はPDCで統一した。これは「GSMよりPDCのほうがすぐれている」というNTTの主張に従って、郵政省（当時）が各社に行政指導したためだったが、おかげでドコモが技術的な主導権を握り、他社は競争で不利な立場に置かれた。 3Gでは、ITUでW-CDMAとCDMA2000の二つが標準として認められたが、大勢はW-CDMAと考えられ、1999年に行われた日本の3Gの電波割り当
Telecoms Convergence - 池田信夫 blog
今週のEconomist誌の特集は、「テレコムの融合」である。通信業界の状況は混沌としているが、ただひとつ間違いないのは、電話サービスに依存したテレコムビジネスが遠からず終わるということだ。音声からデータ(IP)への移行によって、物理的コネクションとサービスが切り離され、通信業界のビジネスモデルは根本から変わるだろう。その影響を受けるのは、携帯電話も同じだ。今はまだコモンキャリアの収入の半分以上を音声サービスが占めており、変化は始まったばかりである。 他方、これから何が新しいサービスの主役になるかは、まだわからない。NGN、FMC、quadruple playなど、さまざまなバズワードが飛び交っているが、サービスが統合されること自体に意味はない。問題は、それによってどれぐらい料金が下がるのか、あるいは新たなサービスが実現できるのかだが、今のところそういう優位性は見えない。それよりも明白な
「みんなの意見」は正しいか - 池田信夫 blog
平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*)：1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説『戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作（佐藤氏の表現では「ぱくり」）の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す
情報のハイパーインフレーション - 池田信夫 blog
岩井氏の『貨幣論』など一連の著作をまとめて、当節流行の「語り下ろし」で作った本。内容は、ほとんどこれまでの本と重複しており、それを読んだ人は本書を読む必要はない。逆に、本書1冊を読めば、これまでの本を読む必要はない。「貨幣は貨幣であるがゆえに貨幣である」「法は・・・」「言語は・・・」という同語反復を果てしなく繰り返す岩井氏の本は、もうこれで打ち止めにしてはどうか。 しかも「貨幣はデファクト・スタンダードだ」という本書の議論は誤りである。貨幣は、政府によって定められたde jure standardである。特に銀行口座でデジタル情報になった貨幣を複製するコストはゼロに等しいから、事後的には複製することが効率的だが、貨幣を複製することが許されるのは政府だけだ。複製を自由にすると、ハイパーインフレーションが起きて、貨幣の価値はなくなってしまうからである。貨幣は岩井氏のいうような単なる記号ではな
グーグルの限界 - 池田信夫 blog
きのうのICPFシンポジウムは、本来は『ネットがテレビを飲み込む日』の著者が自分の原稿について話す場だったのだが、話がYouTubeから脱線して、Web2.0の話ばかりになってしまった。執筆してから出版されるまでの2ヶ月の間に、ドッグイヤーでいえば1年以上たってしまい、店頭に出たときは、もう時代遅れになっている、というのがインターネット本のこわいところだ。 また「Web1.0と2.0の違いは何か」という話が出たが、これはやはりよくわからない。しいていえば、コンピュータ中心からネットワーク中心への移行なのだろうが、これ自体は新しいコンセプトではない。昔「ネットワーク・コンピュータ」とか「シン・クライアント」とかいう言葉で、サンやオラクルがはやらせようとして、こけた話だ・・・と片づけるのが落とし穴なのである。 一度、失敗したビジネスモデルは、普通の世界では二度とものにはならないが、コストが
アソシエーションとしてのインターネット - 池田信夫 blog
「マルクスとロングテール」シリーズには多くの反響があったが、タイトルがミスリーディングなので、変更して少し論点を補足する。 最初の記事のコメント欄でも書いたことだが、マルクスが『資本論』で未来社会として展望したのは、「生産手段の国有化」による「社会主義」の実現ではなく、「個人的所有の再建」による「自由な個人のアソシエーション」であり、これは今日の言葉でいうと「労働者自主管理」に近い。インターネットも、私がHotWiredのコラムで書いたように、アソシエーション（協同組合）の一種である。 問題は、こうしたアソシエーションが、自立した社会として維持できるかということである。それを文字どおり実行しようとした柄谷行人氏の「NAM」は、無残な失敗に終わった。こうした「コミューン」の実験はこれが初めてではなく、18世紀の「空想的社会主義」の試み以来、無数に行われたが、一部の宗教的共同体以外は、みん
NGNの開放規制 - 池田信夫 blog
けさの日経新聞によると、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」が14日に結論を公表するそうだ。官僚が徹底して非協力的だったため、ほとんど実質的な改革のできなかった通信・放送懇談会に比べると、こっちの「IP懇談会」は官僚主導なので、実現の可能性が高い。 主要な柱は、NTTの構築するNGN（次世代ネットワーク）を他社にも開放させることだという。これでは次世代のインフラもNTTが独占し、それに他社がぶら下がる電電公社時代に逆戻りだ。しかも開放する対象が、IPレイヤーの上の課金・個人認証システムなども含むというから、他の通信業者は単なるISPになってしまう。次世代でも「IP接続料」が政治的な焦点となり、その水準をめぐって不毛な争いが繰り返されるだろう。当然NTTは反対しているので、この開放規制が実現するかどうかは疑問だが、競合他社も「商売敵のフンドシで相撲をとる」状況をいつま
「複雑ネットワーク」とは何か - 池田信夫 blog
インターネットでおなじみの「ロングテール」は、数学的にいうと、ベキ法則、y=x-kに従うものである。この分布は一般の社会にも多く、たとえば英語に出てくる単語の数は、theを左上の頂点とし、ほとんど使われない単語を裾野とするロングテールになる。また所得の分布も、少数の金持ちと大多数の貧乏人（ロングテール）にわかれるという事実は、19世紀にパレートが発見し、ベキ分布は「パレート分布」とも呼ばれる。 バラバシは、これを「スケールフリー・ネットワーク」と名づけ、なぜこういう分布が出現するかをグラフ理論を使って明らかにした。それは簡単にいうと、ネットワークが成長するとき、リンクの多い「ハブ」ほど多くの新しいリンクが張られる「優先的選択」によって拡大するためだ。したがってウェブも、インターネット（ルータの接続）も、mixiもスケールフリー・ネットワークになる。また、当ブログでも前に紹介した「スモール
グーグルとネット中立性 - 池田信夫 blog
総務省の「IP懇談会」についてのパブリック・コメントが公表された。やはり米国政府がコメントしているが、注目されるのはグーグルとスカイプが「ネットワーク中立性」についてコメントしていることだ。スカイプはわかるが、グーグルがこれほど中立性に強い関心をもっているのは意外だ。 グーグルの主張は、コンテンツの種類によって優先順位をつけたり超過料金を取ったりするunreasonable discriminationは許されてはならない、というものだ。ただし、ユーザーの通信速度に応じて料金を変えるなどの客観的な基準によるreasonable differentiationは許されるとしている（ちなみに米国政府は、中立性については「興味をもっている」だけ）。 現実のインターネットは、必ずしも中立ではない。AkamaiなどのCDNは、特定のコンテンツを優先するサービスだし、MPLSなどパケットを「差別」
池田信夫 blog：グーグルの価値
まず訂正。先日のこのブログの記事には間違いがあり、米国の広告費（検索広告を除く）のGDP比は、3％ではなく1％強でした。この数字をもとに記事を書いた磯崎さんには、ご迷惑をかけました。 広告産業は成熟産業だが、ネット広告は成長産業である。しかしグーグルのCEO、Eric Schmidtの「ネット広告はまだ広告全体の3％しかない」という話はおかしい。前にリンクを張ったTNS-MIの統計でも、ネット広告（83億ドル）の広告全体に占める比率は5.8％だが、これは検索広告を除いた数字なので、これにグーグルの61億ドルを足しただけでも、10％を超えている。 問題は、この先ネット広告がどれぐらい増える余地があるかということだ。ここで重要なのは、広告が卸売りのビジネスだという点である。企業の予算のなかで広告費の比率はほぼ一定であり、宣伝担当者も各メディアにバランスをとって出稿するから、おのずとメディア
ユニバーサル回線会社 - 池田信夫 blog
今月のICPFセミナーでテーマになるのは、ソフトバンクの「ユニバーサル回線会社」構想である。孫社長は、今週も自民党に説明したりしているから、これは単なるNTTに対する牽制球ではなく、本気で実現するつもりらしい。 ただ、この資料ではユニバ会社の資本構成などがわからない。民間企業の共同出資ということになっているが、政府保証債で資金調達するということは、経営責任を政府が負う特殊会社になるのではないか。しかも、光ファイバーのインフラは一社独占になる。要するに、「光ファイバーの電電公社」を作れ、という話に近い。 この種の「計画経済」的な案は、机上ではいいことずくめに見えるが、実際に事業に着手すると、道路公団のような非効率・高コストになることが多い。しかも月690円という料金は、ユーザーが求めているかどうかにおかまいなしに光ファイバーを6000万回線引くことを前提にしているが、現実には今の電話線で
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