DX白書2021 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2021年12月1日 サイズ A4 ページ数 386ページ ISBN 978-4-905318-76-7 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） DX白書2021 日米比較調査にみるDXの戦略、人材、技術 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAはIT社会の動向を調査・分析し、情報発信するため、2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行してきました。昨今、DXの進展に伴い、ITとビジネスの関係がさらに密接となっ
ITエンジニアの地位を落とす、日本企業の大きな誤解：日経ビジネスオンライン
現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。
オフェンシブな開発〜「納品しない受託開発」にみるソフトウェア受託開発の未来 | Social Change!
定期的にSI業界が終わったという話が出ますが、本当にそうでしょうか。終わるべきは一括発注・請負のディフェンシブなビジネスモデルです。受託はなくなることはありません。ソフトウェアの開発を、他の業界のアナロジーで考えるのではなく、正面から取り組んだビジネスモデルについて語っています。 ディフェンシブな開発 今から5年前に、SI業界における多くの問題の原因がそのビジネスモデルにあるという「ディフェンシブな開発〜SIビジネスの致命的欠陥」という記事を書きました。SIにおけるビジネスモデルは、発注者とベンダーはあらかじめ決めた金額と要件の中で納品と検収を目指すため、利益を出すためには双方がリスクを取らずに「守り」に入る必要があります。その結果、顧客にとって価値を産むかどうかよりも決められた要件通りに作られることを重視することになってしまいます。人月という単位であらかじめ決めるとなれば、単価の安い下請
新しい契約形態での受託開発サービス ｜ 永和システムマネジメント
近年、大変注目を集めているソフトウェア開発手法に「アジャイル」があります。 アジャイルはお客さまの組織やビジネスの変化に素早く対応することが可能な開発手法です。 しかし、ソフトウェア業界での受託型の請負契約は要件定義が完了してから開発見積り・契約するというやり方が当たり前となっており、お客様にアジャイルのメリットを実感頂くのが難しいという課題がありました。 これまでの受託開発における一括請負型の契約では納品時に費用を全額お支払いいただくというビジネスモデルをとってきました。 このサービスではこのビジネスモデルから脱却し、開発したシステムを初期費用0円で提供します。その後、お客さまにはサービス利用料という形で月々お支払いいただきます。 サービスがお客さまに価値を提供するのは納品した瞬間ではなく、お客さまがサービスを利用しているあいだ継続的にです。 このことから、お客さまがサービスを利用してい
売り上げ11兆円、従事者38万人のIT業界を3分類 － ＠IT自分戦略研究所
一口にIT業界といってもさまざま。IT・ソフトウェア業界の構造と仕事内容、働く人について説明する。IT業界に就職したい学生は必見だ。 ■ 製造業と違い、実態が見えにくいIT業界 われわれは社会の至る所でITを活用している。家の中を見れば、洗濯機や冷蔵庫、電子レンジがあるだろう。これら家電製品は「情報家電」といわれ、ソフトウェアが組み込まれている。外に出れば、高度なITを活用し安全に運行されている電車や新幹線など、交通機関を目にする。コンビニに行けば、レジにはレジスターではなく、POSレジが設置されており、われわれの購買結果はネットワークを通じてすぐに“売り上げランキング”に反映される。 もはや日常生活でITとかかわらない日はない。にもかかわらず、ITを使って社会を支える企業や人の実態は、なかなかとらえることが難しい。製造業とは異なり、社会で直接目に触れる機会が少ないためだ。IT企業に勤めて
情報システム関係の人とかこれ見とくといいよ - チョコっとラブ的なにか
こんなの出てたから、見ておくといいかもね。 経済産業省では、情報システムの取引において、現行の「人月方式」以外での価格決定方法を模索するため、情報システムの付加価値に着目して価格を決定する「パフォーマンスベース契約」について検討を行ってまいりました。 今般、「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。 「情報システムのパフォーマンスベース契約に関する調査研究」報告書の公表について - 経済産業省 本文のさわりにはこんなことが書いてあったよ。 1 はじめに 1-1 背景と目的 我が国の情報システム市場は、現在、主として「人月ベース」の価格表示を行っており、それに伴う価格の根拠がユーザ側の価格への不信感につながっていることは従来から多数指摘されている※が、残念ながら、この課題は現在まで業界全体として抜本的に解決されるには至っていな
痛いニュース(ﾉ∀`):中国、IT「ソースコード」強制開示強行へ…国家機密漏洩、知財流出など国際問題化の懸念
1 名前： ジャーマンアイリス(宮崎県)：2009/04/24(金) 04:19:08.58 ID:QIotzH5z ?PLT 中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を 設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する 恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で 国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御 するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制する
「インターネットは収穫期，チャンスは個人にある」---米Blueshift 渡辺千賀氏
「インターネットは収穫期にあり，多くの高収益ベンチャが登場している。チャンスは個人にある」---シリコンバレーのコンサルティング会社 米Blueshift Global Partners社長の渡辺千賀氏は2009年4月18日，パソナテックのイベント「あすなろBLOGカンファレンス『未来×チェンジ×ブログ』」の講演で，経済危機発生後も，ITは依然として大きな可能性を持ち続けていると指摘した。 高収益ベンチャ，人気ネット・デバイスが登場 渡辺氏は三菱商事，マッキンゼー，ネオテニーを経て，日米の企業間提携などに関するコンサルティングを行う米Blueshift Global Partnersを設立。シリコンバレーで働く日本人をサポートするNPO「Japanese Technology Professionals Association（JTPA）」の共同代表を務めるととともに，シリコンバレーの産業
株式会社マジカジャパンの羽生章洋が書いてるブログ:閉塞感を越えて - livedoor Blog（ブログ）
日本のIT業界には閉塞感が漂っているように見えます。行き詰まりを感じているように思えるのです。ただ、最近になって業界界隈から距離を取るようになって、どうしてそうなってしまっているのかということが、おぼろげながら見えてきました。 ギョイゾー！というサービスをリリースしてから、非常に多くの方々とお会いするようになりました。大抵は情報システム部門さんがない企業さんだったりするので、これまで私どもがお付き合いしてきたような、いわゆる業界を理解してくださっている方々とは違います。そういう方々とのお話をするにつれて、業界全体の問題が浮かび上がってきたように感じるのです。 一言で言えば、説明不足ということになるのでしょう。きちんとしたソフトウェアを作りさえすればよいという空気が間違いなく存在しています。そもそもその基本となる部分で昨今では空洞化などといわれたりするのですが、それを脇に置くとしても自分たち
フリー技術者に朗報か否か、首都圏コンピュータがJV方式導入 － ＠IT
2008/03/10 フリーランスのITエンジニアを支援し、開発業務の共同受注を行っている首都圏コンピュータ技術者株式会社（MCEA）は3月10日、同社とフリーのITエンジニア、そしてシステム・インテグレータ（SIer）とがジョイントベンチャーを組んで、開発業務を共同受注する取り組みを新たに始めると発表した。これまで個人事業主であるフリーエンジニアとMCEAとの共同受注だけだったが、新たにSIerとも手を組み、より大規模な開発案件を受注できるようにする。同社はこのジョイントベンチャー方式によってIT業界の悪弊といわれる多層請負構造が構成できなくなるとしている。 MCEAは当初、個人事業主のフリーITエンジニアによる協同組合だったが、協同組合法の改正によって組合員が1000人以上の協同組合は「上場企業以上の透明性が求められるようになった」（MCEA 代表取締役会長 横尾良明氏）ことで、200
日本のIT会社の海外進出が失敗する理由。 : ひろゆき＠オープンSNS
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 日本のIT会社の海外進出が失敗する理由。 : ひろゆき＠オープンSNS ひろゆき＠オープンSNS (ひろゆき＠オープンSNS) 投稿者, @ 2008-02-18 04:36:00 日本のIT会社の海外進出が失敗する理由。 ITの会社にとって、海外進出というのは、 たった１クリック先のことなので、 身近なはずなんですけど、なぜか上手くいかないことのほうが 多いんですよね。 ってなわけで、ちょいとまとめてみました。 海外進出が成功した時のメリット。 ・市場が増えるので売り上げが増える ・会社のブランド価値があがる ・非日本語圏の人材が使える まぁ、だいたい良いこと尽くめなように見えるのですが、 従業員にとってのデメリットが見過ごされがちな気がするんですね。 「非日本語圏
天才機関説と未踏の次 - 雑種路線でいこう
RubyのMatzさんがBruce Eckelのエントリを紹介している。この2:8の法則を掛け合わせるという論法は他にもいろいろ使えそうな感じ。例えば、8割のプロジェクトは失敗と見なされており、成功した残り2割のプロジェクトを牽引したのはそのうちの2割なのだ、とか。8割の開発者は結果を出し得るプロジェクトに携われておらず、結果を出し得るプロジェクトに携わっている開発者のうち8割は実際の成果を上げられていないとか。 IT技術者ではトップ5%は残りの人たちの20倍の生産性を持つという。 これが本当のことであるとしたら、その科学的な根拠はなにか、という話。 80%の技術者は、本を読まない、イベントに参加しない、勉強しない。 それでどうして、それらを継続的に行う開発者と同等の生産性をあげることができるのか。 それらを行う20%のうち、さらに80%は、(まだ)うまく成果をあげられていない。 すると、
全力でプログラマーを「人気の職業」に押し上げたい - Attribute=51
頼まれもしないのにここ2週間ぐらいずっと考えてました（笑） 自分でもこんがらがってきたので、ちょっと整理＆メモ。絵は描けたら後で描きたい。 問題とゴール IT業界は3Kとかいうよ。人気がないっていうよ。 だけどもっと羨ましがられるような職種になってほしいよ。 オレ、おもしろいWebサイトとかたくさん見たいから。 例えばこんなゴール 就職人気ランキング1位「SE」「PG」 合コンで人気の職種ランキング1位「SE」「PG」 平均年収の高い業界2位「IT業界」（1位は金融にゆずってあげる） 息子が授業参観で「ボクのお父さんはエンジニアです！」と仕事内容を説明できる ここは気をつけて考えたい 花形の職業になることが最善とは言えないけど、とりあえずそこを目指してみる。 Webサービス企業（Yahoo!やはてな）と、エンタープライズ向け企業（IBMやデータ）を一緒に考えない。プロセスが違いすぎる。 最
本当は楽しいIT業界――“重鎮”を超えて − ＠IT
2007/12/26 日本のIT業界は暗い話題に事欠かない。国内にはシステムエンジニアが31万人、プログラマが15万人いる。ユーザー企業のIT技術者やフリーのIT技術者を加えると50万人を超える人が関わっている。専門技術者では建築土木技術者に次いで多いといわれる。情報サービス業界全体の売り上げは16兆7000億円を超える（参考資料PDF）。IT業界が生まれて50年以上たち、それなりの規模に成長してきたわけだ。ただ、IT業界のイメージはここ数年で悪化してしまった。このままでいいと思っているIT業界内の人間は少ないだろう。＠ITが10月末に掲載した記事「IT業界不人気の理由は？現役学生が語るそのネガティブイメージ」が高い注目を集めたのは、IT業界の今後に対する不安が反映された結果だ。 IT業界。簡単に使ってしまっているがこの言葉が指す業界は幅広い。代表的なのはソフトウェア開発業だ。そのソフトウ
テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
日本のITエンジニアを幸せにしたい ― ＠IT自分戦略研究所
長谷川玲奈（＠IT自分戦略研究所） 2007/11/29 「新3K」業界などといわれるように、労働環境が問題となっているIT業界。この状況を変えていくすべはあるのだろうか。ITエンジニアとして生き残っていくためには何が必要か。 そのヒントの一部が、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューションズ（ATS） 代表取締役社長 安間裕氏の言葉から得られるかもしれない。ものを作ること、未解決の技術的なトラブルを苦労の末に解決することが「この上ない喜び」だと語り、「ぼくはエンジニア」と断言する安間氏は、2002年8月にATSを立ち上げた。それ以来、自らも1人のITエンジニアとして、「エンジニアを幸せにしたい」「IT業界の現状を変えたい」という思いでATSを率いてきたという。ATS立ち上げの経緯、安間氏が心掛けてきたこと、今後目指すものなどを紹介しよう。 ■アクセンチュアのITエンジニア部隊を立ち上げる
ニッポンIT業界絶望論:江島健太郎 / Kenn's Clairvoyance - CNET Japan
日本のIT業界は救いようがない。絶望的としか言いようがない。 IT業界不人気なんて、この業界に重くのしかかる決して晴れることのない暗雲の氷山の一角に過ぎない。はてなの匿名ダイアリーにもどうせ理系出身者なんていらねえんだよ。なんて書かれていたけど、これが現実なのだよ、学生諸君。 ちょっと補足しておくけど、ここでIT業界っていうのは、SIerのことだ。お客さんの要件をヒアリングして、その要求に沿ったシステムを受託開発するっていうビジネスのことを指している。 ぼくもその昔、その世界のループに組み込まれていた。そして華麗なるコミュニケーション能力とやらをいかんなく発揮し、場の空気を読み、生意気なぐらいのチャレンジ精神で、それなりに仕事のできるよい子だったようだ。 いや、正直に言うよ。正直に言うとだね、結構楽しかった。 だって、考えてみてごらん。お客さんのところに出向いて行って、その業界のことをじっ
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