CA1844 – フランスにおける書籍デジタル化の動向 / 服部有希
フランスにおける書籍デジタル化の動向 調査及び立法考査局海外立法情報課：服部有希（はっとり ゆうき） フランスは、文化・通信省の主導の下、フランス国立図書館（BnF）が中心となり、書籍等のデジタル化を推進している。その対象は、パブリック・ドメインの資料から始まり、著作権保護期間内にある著作物へと拡大しつつある。 本稿では、フランスにおける書籍等のデジタル化の進展を概観した上で、最新の動向である絶版書籍及び孤児著作物のデジタル化について紹介する。 書籍等のデジタル化の進展 BnFが書籍等のデジタル化を本格化させたのは、1997年の電子図書館Gallicaの公開からである。そのコンテンツ数は、現在、約290万点に達している(1)。 Gallicaの当初の構想は、主要作家の作品等を厳選した百科全書的なカタログの構築であった。しかし、2005年頃になると、方針が変更され、網羅的なデータベースの実
HathiTrust訴訟、合意がなされる | カレントアウェアネス・ポータル
米国作家協会（Authors Guild）等がHathiTrustとこれに参加していた5つの大学図書館に対して起こしていた著作権侵害の訴訟において、訴訟の争点である3つのサービスのうちの１つ、『参加図書館が一定の図書等（所蔵図書等，喪失・盗難等された図書等，代替物の購入が公正な価格では困難な図書等）について作成したデジタル複製物の利用者への提供』について、2015年1月6日、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所は、米国作家協会側と HathiTrust側の訴訟代理人により、訴訟上の合意がなされたとの決定をしました。この決定は、連邦第二巡回区控訴裁判所から同地方裁判所への差戻し裁判によるものです。合意の内容は、図書館が本件サービスにより無料で利用するケース、運用について、HathiTrust側が5年以内に速やかに、米国作家協会側に告知するというものです。 Statement on the Re
johokanri.jp
johokanri.jp 2019 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
E1586 – HathiTrust訴訟，第二審でフェアユースが一部認められる
HathiTrust訴訟，第二審でフェアユースが一部認められる 米国作家協会（Authors Guild），オーストラリア，カナダ等の著作権団体などが， HathiTrust（CA1760参照）と，これに参加していた大学図書館5館（コーネル大学，ミシガン大学，カリフォルニア大学，ウィスコンシン大学，インディアナ大学）に対して起こしていた著作権侵害訴訟で，ニューヨークにある連邦第二巡回区控訴裁判所が2014年6月10日に，判決を出した。同裁判所は，HathiTrustにおける著作物の利用の一部について，米国著作権法の第107条に規定されるフェアユース（Fair Use）に当たり，著作権団体側による著作権侵害の主張を否定する等の判断をした。 HathiTrustは，デジタル複製物の共同運営リポジトリHathiTrust電子図書館（HDL）の運営をしている。現在では，約90の研究機関が参加し，1
連邦第二巡回区控訴裁判所、HathiTrust訴訟の連邦地方裁判所の判決を一部支持
米著作者団体Authors Guild等が、HathiTrustおよびその参加館である米国の大学図書館5館（コーネル大学、ミシガン大学、カリフォルニア大学、ウィスコンシン大学、インディアナ大学）を提訴していた裁判について、2014年6月10日、連邦第二巡回区控訴裁判所にて判決が下りました。連邦地方裁判所での判決を一部支持し、フェアユースにより、著作物の全文テキスト検索が可能なデータベースの作成、および、これらの著作物を障害のある人々にアクセスしやすいフォーマットで提供することが認められるとしているようです。ただし、ミシガン大学が2011年5月から開始した取組みである孤児著作物プロジェクトについては、判定を下すにはまだ機が熟していないとしているようです。また、著作物の保存が著作権を侵害しているという原告の訴えについての判決を無効とし、差し戻すとしているようです。 No. 12‐4547‐cv
図書館におけるデジタル化についてのEU司法裁判所の法務官意見が公開
2014年6月5日、欧州連合（EU）司法裁判所のJääskinen法務官が、著作権に関するEU指令（Directive 2001/29/EC）における、加盟国の図書館におけるデジタル化についての意見を発表しました。 ドイツ連邦裁判所におけるダルムシュタット工科大学とドイツの出版社Eugen Ulmer KG社の裁判（Case C-117/13）において、 （1）同大学が、その図書館の蔵書である同社の出版物をデジタル化すること。 （2）同大学の図書館の利用者が、同大学の図書館内で提供されている専用端末から、その資料を印刷し、あるいはUSBメモリスティックに保存し、図書館外に持ち出すこと。 の2点について争われており、EU指令における図書館の権利制限の範囲が問われていました。 Jääskinen法務官の見解によれば、権利者からの合意がなくても、EU加盟国の図書館は蔵書のデジタル化を行い、利用者
E1571 – ニュージーランド国立図書館，利用及び再利用の方針を公表
ニュージーランド国立図書館，利用及び再利用の方針を公表 ニュージーランド国立図書館（NLNZ）が，2014年3月12日承認の，所蔵資料の利用及び再利用についての新方針を発表した。“Policy for Use and Reuse of Collection Items”と題する同方針は，ニュージーランド人による同館所蔵資料の利用・再利用を，明確な枠組みの中で，容易に行うことができるようにすることを目的とするものであり，9つの原則が示されている。なお，同方針における所蔵資料の利用・再利用とは，個人的，社会的，教育的，商業的な利用を目的とする，あらゆる手段での使用と定義されている。また，所蔵資料とは，研究者がアクセス可能なあらゆる同館所蔵の資料を意味し，ここにはボーンデジタルのコンテンツ，NLNZによりデジタル化された物理的なコンテンツ，研究者によりデジタルカメラで撮影された物理的なコンテンツ
図書館等における例外規定を含む改正英国著作権法が施行
2014年6月1日、図書館等における例外規定の変更を含む英国改正著作権法が施行されました。図書館、アーカイブズ、博物館においては、保存のための複製の範囲が全ての種類の著作物へと拡大されたとのことです。 デジタル時代にあわせて法の枠組みを改正し、不要な規制を撤廃するもので、今後の10年間で、英国に2万5000ポンドの経済効果をもたらすと見積もられています。 New exceptions to copyright reflect digital age（IPO, 2014/6/1付） https://www.gov.uk/government/news/new-exceptions-to-copyright-reflect-digital-age the Copyright and Rights in Performances (Research, Education, Libraries a
ニュージーランド国立図書館、資料の利用・再利用について新方針を発表
ニュージーランド国立図書館（NLNZ）が、資料の利用・再利用についての新方針“Collection use and reuse policy”を発表しました。9つの原則が示されており、このうち原則4では、著作権者等との交渉においてはクリエイティブ・コモンズのライセンシングの枠組みを採用すること、原則5では著作権の制限がないものについては、提供にあたりその旨を明記するよう努めることなどが示されています。 Our new use and reuse policy（National Library of New Zealand, 2014/5/20付け） http://natlib.govt.nz/blog/posts/our-new-use-and-reuse-policy Collection use and reuse policy（(National Library of New Zea
johokanri.jp
johokanri.jp 2018 Copyright. All Rights Reserved. The Sponsored Listings displayed above are served automatically by a third party. Neither the service provider nor the domain owner maintain any relationship with the advertisers. In case of trademark issues please contact the domain owner directly (contact information can be found in whois). Privacy Policy
HathiTrust、プリント・ディスアビリティの利用者に著作権保護資料の提供を行う新サービスを開始
2013年5月10日、米国の大学図書館等による電子図書館プロジェクトHathiTrustが、2013年4月付けのニュースレターを刊行しました。それによると、HathiTrustは、プリント・ディスアビリティの利用者を対象にした新サービスを開始したとのことです。 この新サービスは、HathiTrust協力機関の特定のプロキシに対して、その機関が所蔵する／所蔵していた、HathiTrustに登載されている著作権保護資料へのアクセスを、その機関所属のプリント・ディスアビリティと認定されている利用者に対して許可するというものとのことです。 Accessibility (HathiTrust) http://www.hathitrust.org/accessibility Update on April 2013 Activities (HathiTrust 2013/5/10付けの記事) htt
オランダ王立図書館は著作権保護期間内の雑誌をデジタル化して公開するのにオプトアウト方式を選択（記事紹介）
2013年2月にオランダ王立図書館（KB）が、1850年から1940年に発行された80タイトルの雑誌をデジタル化し、オンラインで公開しました。その著作権処理について、Joris Pekel氏がOpenGLAMのブログで紹介しています。 それによると、デジタル化対象の記事のなかには著作権が切れていないものもあったそうです。しかし、著者や遺族をすべて探し出して著作権処理を行うには5年もの時間と多額の費用（それを使えば更なるデジタル化が行える）が必要になると試算されました。そこでKBは、オプトアウト方式を選び、著者や遺族に対して公開に問題があった場合は連絡してほしいと求めることにしたそうです。 Dutch National Library gives full access to in copyright material（OpenGLAM 2013/3/11付け記事） http://openg
E1406 – “new stage”へ向かうHathiTrust： 2012年活動報告書より
“new stage”へ向かうHathiTrust： 2012年活動報告書より 2013年1月29日，HathiTrustが2012年活動報告書をウェブサイトで発表した。HathiTrustは，米国の大学図書館等が共同で運営しているデジタル化資料のリポジトリで，そのコンテンツの大半はGoogleブックスプロジェクトによりデジタル化された参加機関の蔵書である。一方で，従来図書館が保持してきた資料保存・品質・プライバシー・アクセス等の価値を重要視している「図書館による図書館のための電子図書館」であることが特徴として挙げられる（CA1760参照）。 HathiTrustにとって2012年最大の出来事は，Authors Guild訴訟（E1217参照）に進展があったことだろう。本件は“Special News”として活動報告書の冒頭で取り上げられており，この訴訟がHathiTrust及び同様の他事
パブリックドメインの所蔵資料をオンデマンドでデジタル化 米デューク大が新サービスを導入
2013年2月19日、米国のデューク大学図書館が、今学期から同大学の学生や教員、職員向けに、パブリックドメインの図書をオンデマンドでスキャニングして提供する新サービスを開始したと発表しています。 資料は、著作権の関係上1923年より前のもので、同大学の図書館に所蔵されているものに限られています。利用者は、デジタル化してほしい資料を検索して、OPACに“Digitize This Book（Duke Users Only）”の表示が登場すれば、それをクリックするとデジタル化の依頼が完了します。 その後は、Internet Arhiveの同大学図書館コレクションページで公開された資料へのリンクが、2週間以内にメールで利用者に届けられ、利用可能になるとのことです。 同大学図書館は、今学期間中はパイロット的な位置付けで実施し、その成果を踏まえてサービスの拡大を検討するとしているようです。 New
E1392 – 例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革
例外規定の適切なあり方をめぐって―英国の著作権法改革 英国政府は2012年12月20日，知的財産制度の見直しに関する報告書“Modernising Copyright: A modern, robust and flexible framework”を公表した。 2006年以来（E582参照），英国では，著作権法（「1988年著作権，意匠および特許法」；CA658参照）の例外規定―すなわち，著作権者に断ることなく利用者が自由に著作物を使える条件―について検討が重ねられてきた。2011年の報告書“The Government Response to the Hargreaves Review of Intellectual Property and Growth”（E1206参照）で見直しの方向が定められ，その後のパブリックコメント募集などを経て，今回の報告書によって一連の検討に終止符が打た
民間企業と提携したBNFの資料デジタル化に対し、COMMUNIA等6団体が抗議声明を発表
2013年1月15日にフランス国立図書館（BNF）が所蔵資料デジタル化で民間企業2社と提携を発表した問題について、1月18日に、COMMUNIA、Open Knowledge Foundation France、Creative Commons France、La Quadrature du Net、Framasoft、そしてSavoirsCom1の6つの団体が連名でこれに抗議する声明文書を発表しました。 文書では、デジタル化対象となっている資料が既にパブリックドメインとなっているものでありながら、今回の提携がその2社に対して今後10年間デジタル化した資料の排他的な商業利用を認めているとして批判する内容となっています。 Non à la privatisation du domaine public par la Bibliothèque nationale de France ! (6団
国外で印刷された図書の貸出が可能かどうかを巡る米裁判、Library Copyright Allianceが最高裁に法定助言書を提出
米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）、大学・研究図書館協会（ACRL）からなる“Library Copyright Alliance”（LCA）が、2012年7月3日に、米国連邦最高裁判所に対して“Kirtsaeng v. Wiley & Sons”裁判に関する法廷助言書を提出しました。 この裁判は、Wiley社が、同社の教科書の廉価なアジア版を米国に輸入し販売していたタイ人の男性を著作権侵害で訴えていたものです。合法的に入手したものは著作権者の許諾なく販売・貸出できるという「ファーストセールドクトリン」（first sale doctrine）が争点となっていましたが、控訴裁判所が2011年8月に、国外で印刷された図書にはファーストセールドクトリンが適用されないという判決を下していました。その後、米国連邦最高裁判所が2012年4月に審理を開始することを発表しています。
英国図書館が、非印刷出版物の法定納本に関する規則案に対し意見書を公表（英国）
英国の文化・メディア・スポーツ省（DCMS）から出されている、オンライン資料等の非印刷出版物の法定納本に関する規則案に対し、英国図書館（BL）が意見を公表しています。 小規模事業に対してモラトリアムを設定していること、著作権保護期間後も納本資料の利用に制限が残ることについて、特に懸念を示しています。 Ref. The British Library submits response to DCMS consultation on non-print legal deposit(英国図書館 2012/4/17付けプレスリリース) http://pressandpolicy.bl.uk/Press-Releases/The-British-Library-submits-response-to-DCMS-consultation-on-non-print-legal-deposit-58d.a
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
第28回世界知的所有権機関（WIPO）著作権等常設委員会（SCCR）が開催、図書館やアーカイブにおける著作権の権利制限等について議論
スペイン著作権管理団体CEDRO、著作物二次利用のための権利処理手続きプラットフォームConlicenciaをリニューアル公開