【藤井裕介、赤田康和】環太平洋経済連携協定(TPP)で、「著作権の保護期間」を米国などに合わせて作者の死後70年に延長することが検討されている。日本の消費者にとってデメリットも多いが、著作権法を所管する文部科学省では延長容認論が出始めている。 交渉参加12カ国中、日本、カナダなど6カ国は死後50年。米国、豪州など6カ国は70年以上だ。米国が延長を求めているとみられる。政府は見解を明らかにしていないが、文科省幹部は「農業のように譲れない問題ではない。反対の声もあるが、広がりはない」と延長容認の考えを示した。 米国が延長を求めるのは海外でも人気の作品を多数抱え、その輸出で稼いでいるから。一方、日本は印税など著作権使用料の国際収支で約6千億円の赤字だ。 続きを読む関連記事著作権保護延長、TPPで容認論 死後50年→70年 米の要求受け8/1〈WEBRONZA〉TPPで揺れる日本の著作権7/1