ハッキングによってSNSなどから漏えいしたとみられるアカウント(ID、パスワード)の中に、日本政府や独立行政法人の使うドメイン「go.jp」のメールアドレス1万4720件が見つかり、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が関係省庁に注意喚起している。 職員が外部サービスを使用する際、職務用のアドレスをIDとして登録していたとみられるが、なりすましや標的型攻撃に悪用される恐れもあり、国の統一基準では私的使用を禁じている。 東京都内のセキュリティー会社「ソリトンシステムズ」が、ネット上の漏えいデータ調査中に発見、NISCに通報した。
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