「「法人化」を言い訳にする残念な人々」という記事を残念な思いで眺める。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
国立大学の能力低下、法人化は失敗だったのか？ NFIからの提言（10）「法人化」を言い訳にする残念な人々(1/5) | JBpress（Japan Business Press） その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。国立大学の法人化の是非を理事長の森田朗氏が問う（過去9回分はこちら）。 非常に腹の立つ記事を見つけたので、あまり論考できていませんが、いろいろ言いたいことがあります。久しぶりに書き散らかし感があるエントリーとなりましたが、本来弊BLOGは都内某所への怒りから始めたところもありますので、初心を思い出しました。 ちなみに私は、「”新たな価値によ
「研究力向上改革2019」への2,3の所感 - 大学職員の書き散らかしBLOG
研究力向上改革2019：文部科学省 我が国の研究力の現状は、論文の質・量双方の観点での国際的な地位の低下、国際共著論文の伸び悩み等にみられるように、諸外国に比べ研究力が相対的に低下していることが課題となっています。 このような現状を一刻も早く打破するため、文部科学省では、2月1日に公表致しました高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）を踏まえ、省内に研究力向上加速タスクフォース（座長：永岡副大臣）を設置し、我が国の研究力の向上を図るための具体的方策を検討してまいりました。 このたび、当該タスクフォースの審議を経て、研究「人材」「資金」「環境」の改革を「大学改革」と一体的に展開する「研究力向上改革2019」を取りまとめましたので、お知らせいたします。 文部科学省から「研究力向上改革2019」なるものが公表されています。高等教育・研究改革イニシアティブ（柴山イニシアティブ）のもと
群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部を考える。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
headlines.yahoo.co.jp 群馬大学（前橋市）と宇都宮大学（宇都宮市）は21日、2020年度から全国初の「共同教育学部」を設置することをホームページ上で公表した。少子化の影響で教員採用数が減るのに伴い教育学部の縮小が求められる中、教員養成機関としての役割を維持・強化するのが狙い。群馬大は「連携することで引き続き幅広い専門性を満たし、地域への責任を果たせる。学生の視野も広がるのではないか」と話している。 群馬大学と宇都宮大学の共同教育学部設置に関する報道がありました。以前にも、弊ブログでは北陸３国立大学の共同教職課程について言及しましたが、それとはまた異なる案件です。すでに設置申請に向けて準備を進めているようですね。 両大学とも、ホームページで情報を公開しています。前期入試は、個別学力試験から面接と小論文になるようですね。 平成３２年度群馬大学と宇都宮大学との共同教育学部の設
大学職員の多様な業務を可視化する。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
繁忙期→超繁忙期→繁忙期という感じで、もはや休み方すら忘れてしまっていました。少しづつ取り戻し、追いついていきたいと思います。 さて、世間一般で考えられているような学生との関わりのみならず、大学職員の業務はとても多様であるということは業界の中の人ならばよくご存じかと思います。一方で、大学職員にはどのような業務があるのか、ある程度具体的かつ網羅的に示したものはそれほど多くありません。おそらく、一生の職業人生においても、大学職員の業務のすべてに触れられるということもないだろうと思います。 ただし、ある程度具体的な範囲において、大学職員の多様な業務を網羅的に示すことは不可能ではありません。手掛かりとしたのは、各国立大学法人で定められている事務分掌規程です。事務分掌とは各組織が所管する事務業務を整理したものであり、各国立大学法人はそれを規程として定めることで、各組織の担当業務を明確にしています（一
教育活動において保証すべき”質”とは何か-質保証と多様性- - 大学職員の書き散らかしBLOG
8月23日（木）、24日（金）FD・SDフォーラムを開催します | 大学コンソーシアム八王子 今回は、「教育の質保証」をテーマに各大学の取組みがより社会に認知され、実質的な成果をあげるための施策や方向性を考えるとともに、各大学がどのような取組みを行えばよいかを講師と参加者の皆さまが共に考える機会を提供します。 大学コンソーシアム八王子が行う本年度のFD・SDフォーラムの開催テーマは、教育の質保証のようです。京都大学の松下先生やPROG関係の発表があるとの情報があり、質保証の理論や手法などについて話があるのではないかと想像しています。 教育の質保証が叫ばれるようになって随分経つなと言う印象です。大学機関別認証評価の導入（平成16年度）からと考えると15年程度でしょうか。弊BLOGでも質保証については度々言及してきました。 設置計画履行状況等調査の結果に思う 〜質の変化と質保証〜 - 大学職員
Webページから見る文科省と経産省の違い - 大学職員の書き散らかしBLOG
産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック：文部科学省 文部科学省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂・公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、本格的な産学官連携活動の実現に資することを期待しています。 （同時発表：一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省） 文部科学省のWebページに「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」が公表されていました。文科省における作成主体は科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課（産地課）のようです。 本件については議論の経過を十分に追えていないので、そもそも誰がどのように活用し”本格的な産学官連携活動”（
教員免許状更新講習は受講希望者を十分に受け入れられない。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
そろそろ夏季に開講される教員免許状更新講習の申し込みが終わりかけた頃でしょうか。本年度及び来年度は旧免許状所持者の第10グループが受講年度に該当しますが、第10グループは昭和59年4月2日以降に生まれた者全てを含むことや新免許状所持者が受講し始めるため、更新講習を受講する対象者が増加する見込みです。文部科学省からも講習の積極的な開講について各機関へ通知が来ているところです。例えば、YAHOO!リアルタイム検索で「教員免許状更新講習」「教員免許更新」などと検索すると、講習の定員がすぐに埋まるなどの発言が見受けられます。（不思議なのは、「教員免許状更新講習」ではなく「教員免許更新講習」と入力している方が多いことです。） 弊BLOGでも、教員免許状更新講習が受講希望者を受け入れられるのか、懸念を示してきたところです。 kakichirashi.hatenadiary.jp 平成３０年４月１０日付
平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その３〜東京大学を例に） - 大学職員の書き散らかしBLOG
前回、前々回に引き続き、各国立大学法人が公表している役員の報酬等及び職員の給与の水準から、今回は東京大学の事務・技術職員の職位別の状況を確認します。なお、書かれている推測について、裏を取ったわけではなく、全て私の妄想です。 東京大学の事務・技術職員人員の推移 平成16年度以降大きく数を減らしているのは一般職員、技術職員です。主任や係長級が数を大きく減らしていないことを踏まえると、数を減らしたのは一般職員ではなく技術職員ではないかと推測します。 また、平成16年度以降大きく数を増やしているのは、再任用職員及び非常勤職員です。こちらは、総数1800名程度を維持するように増加していることがわかります。その他の職員数の減少をカバーするために投入されていると推測します。 東京大学事務・技術職員平均年齢の推移 上記のグラフより以下の点がわかります。 再雇用職員は平均年齢が最も高く60歳を超えていること
平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その２） - 大学職員の書き散らかしBLOG
前回に引き続き、各国立大学法人が公表している役員の報酬等及び職員の給与の水準から、今回は事務・技術職員の職位別の状況を確認します。 公表資料の中には、職位別年間給与の分布状況があり、代表的な職階（多くは課長、課長補佐、係長、主任、係員）の人員、平均年齢、年間給与額の平均値が記載されています。これを用い、職位別の状況を確認します。なお、課長より上の部長・次長級や局長については、記載の信頼性が乏しい（あくまで代表的な職位を記すため記載していない法人もある。）と判断したため、課長級以下を分析対象とします。また、各法人により職位名称が若干異なりますが、大きく課長級、課長補佐級、係長級、主任級、係員級と分類しました。 事務・技術職員の人員数について 平成28年度の職位別人数では、課長級以下の40%程度が係長級であることがわかります。法人別にみても、多くの法人は係長級の人数が多く、その前後は人数が比較
平均給与などから見る国立大学職員の現状と変遷（その１） - 大学職員の書き散らかしBLOG
toyokeizai.net では、国立大学の大学職員になると、どのくらいの給与がもらえるのだろうか。さらに、教授などその「教員」になると、給与はどのくらいになるのだろうか。各国立大学の年収は、文部科学省が毎年実施・公表している、「文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準」の調査から分かる。文科省の集計表によると、国立大学の事務技術職員の平均年収は570万円、大学職員の平均は873万円となっている。 東洋経済オンラインが国立大学の常勤職員・教員の年収ランキングを掲載しています。もとになっているのは、各国立大学法人が毎年度公表している「役員の報酬等及び職員給与の水準」です。これは、「国立大学法人等の役員の報酬等及び職員給与の水準の公表方法について（ガイドライン）」に基づき、各法人に公表が義務付けられているものです。 http://www.sou
2017年の大学業界を振り返る。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
気がつけばもうすぐ2017年も終わりますね。そこで、2017年の大学業界を振り返ってみます。 以下に、朝日新聞データベース聞蔵Ⅱより「大学」とキーワード検索した結果の一部を示します。なお、事項の抽出は個人的にポイントだと思うことのみとなっています。（8月はうまく見つけられなかったのでなしとしています。） 1月 阪大院教授を収賄容疑で再逮捕 東海大に再開求め嘆願書 南阿蘇村区長会が署名添え 試用期間改ざん、ソフト不正利用 東京情報大生４２人 イノベーティブな大学ランキングが公表 ２０１７年度国立大学運営費交付金の再配分額が公表 岡山理科大獣医学部申請を国が認める 長崎大が東京に大学院新設 プール学院大が名称変更「桃山学院教育大学」へ 都留文科大、新たに履修漏れ 薬科大教授、論文に不適切行為で処分 首都圏に４３年ぶり医学部、国際医療福祉大が開設 文科省の天下りが発覚 私立旭川大の市立化の検討が
ケースメソッドから考えるメタ認知の大切さ - 大学職員の書き散らかしBLOG
週末は金沢で行われたケースメソッドの勉強会に参加していました。実際に生じた事例（ケース）をシナリオ化しその際の意思決定を追体験するとともに、自分自身でもシナリオ作りを体験すると言うなかなか個性的な内容であり、自分の弱み（予算の裏付けへの対応が十分ではないこと）を知れたのは収穫でした。そんな中、最も印象に残ったのは、終了後の懇親会にて企画運営者が発言された「ケースシナリオを作っていると、今自分自身が直面している困難すらも如何にしてケースシナリオに落とし込むか、考えてしまう」と言うことです。これってまさにメタ認知のことだなと感じました。 色々と自分の意に沿わないことも多い中で、当然、自分の感情も左右されます。ただ、それに振り回されるのではなく、自分の言動は果たして自分が目指すところに近づくものだったのか、一歩引いて省みないといけないなと思っています。そうしなければ、自分の思考や言動を変えること
意見の背後に感情を察してはならない。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
嫌な、気が向かない仕事や人との関わりとはどこにでもあるものだなと感じています。 例えば、様々な提案事項や案について、まぁ様々なところから様々なご意見をいただくわけです。それらは決して肯定的なものではなく、批判的なものもあります。このようなご意見に向き合うときには、「貶されている」「攻撃されている」「非難を受けている」など意見の背後にある回答者の感情を考えず、あくまでご意見そのものを過不足なく捉えなければならないと思っています。それらしくいい加減に言うと、感情を不活性化して目的最適化を戦略的に達成しなければならないわけです。 一時期に仕事がうまくいかず周りが全て敵に見えた際には、「あぁは言っているけれども、本当はみんな僕の成長を期待しているツンデレキャラなんだよなぁ」と脳内変換して乗り越えたことがありました。
国立大学の一法人複数大学方式とは何か - 大学職員の書き散らかしBLOG
www.nikkei.com 文部科学省は国立大学法人が複数の大学を経営できるように制度を改める案を25日に開かれた中央教育審議会部会に示した。現行制度では同じ法人の経営は１つの大学に限られる。少子化で経営環境が厳しくなる中、重複する学部の統一や設備共有など、経営を効率化しやすくするのが狙い。中教審で議論し、来秋の答申までに結論を出す。 国立大学法人に関するニュースが出ていました。当該案にかかる資料は大学分科会（第138回）・将来構想部会（第9期～）（第7回）合同会議の資料４−１にて公表されています。これは大学改革実行プランで言及されていた一法人複数大学方式（アンブレラ方式）のことですね。その名を聞いたのは実に5年ぶりであり、懐かしい気持ちになりました。 １．大学改革実行プランにおけるアンブレラ方式 「大学改革実行プラン」について：文部科学省 ○必要な制度改正の検討、提案 （例） 多様な大
内部質保証はチェックとフィードバックの多重ループモデルである。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
as-daigaku23.hateblo.jp id:as-daigaku23さんが内部質保証に関する記事を書かれています。以前の所掌業務であったこともあり、内部質保証については幣BLOGでも言及してきました。 内部質保証の議論をする時、個人の感覚だと大学規模と大学自身の歴史、そして持つ学問分野によって、捉え方が違うような気がしています。 というのは全くその通りで、そもそも各機関により保証すべき"質"が異なると考えられるため、その保証の体制も異なると考えるのが自然でしょう。（余談ですが、このような議論において"質"という言葉が何を指すかは非常に重要な論点です。質保証と質向上という二つの言葉には同じ"質"という単語が登場しますが、その指し示すところは果たして同じなのでしょうか。） そのうえで、私が考える内部質保証体制について、記述してみます。 まずは定義を確認します。以下は、大学機関別認証評
講習を受講しただけでは免許状は更新されない。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
www.sankei.com 千葉県教育委員会は２７日、県立の特別支援学校に勤務する５０代女性教諭と公立中学校の４０代男性教諭が必要な教員免許更新手続きをしてなかったとして、失効日にさかのぼって失職の手続きをとったと発表した。失効後に行った授業は適切に行われていたとして、生徒への影響はないとしている。 女性教諭は別の免許を取得して期限が自動延長されたと誤解し、男性教諭は更新手続きの途中で手続きが終了したと誤認していたという。 www.sankei.com 滋賀県教委は３１日、県内の公立中学校の３０代の男性教諭が教員免許の更新手続きを怠ったまま４年間勤務していたと発表した。男性は平成２５年に採用されていたが、県教委は同日付で採用は無効と通告し、男性は退職した。 県教委によると、男性は教員免許の期限が２５年３月３１日で切れるため、２３年９月に更新に必要な講習を受講。受講後は県教委に申請し、更新
仕事を断ることができるか。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
働き方改革の影響もあり、超過勤務時間削減や業務方法改変などに取り組んでいます。そんな中、学内外問わずいろんなところからいろんな依頼をされるわけですが、最近考えるのはこの仕事は断ることができるのかと言うことです。特に、学内からの依頼ならともかく、学外から唐突に来る調査いわゆる「調査もの」は、様々な仕事があるなかでストレスの要因となり得ます。 基幹統計（旧統計法での指定統計）には回答義務がありますが、それ以外の調査ものは基本的には任意の回答のはずです。つまり、回答義務はないものにどこまで回答するのか、という問題が生じます。そもそも、大学に一銭の利益も入らないのになぜ回答しなければならないのでしょうか。ということで、最近では調査ものを素直に回答するのではなく、回答すべきかどうかをまず判断するようにしています。 判断の際の基準は、だいたい以下の感じです。 調査元との関係はどのようなものか 回答を行
大学事務職員は誰にでもできる仕事です。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
巷には「大学職員論」（この場合、大抵は大学事務職員を指します。）なるものがあり、大学職員とは何か、どのような存在かについて、喧々諤々議論する世界があると聞いています。それはそれで結構ですが、たまに大学職員はいかにも崇高なる存在みたいな感じの論調を見ることがあり、違和感を持ちます。いやいや、大学事務職員は基本的には誰でもできる職業・仕事でしょう。 私は、世の中の仕事の少なくない部分が、個人の素養や資質などは関係するでしょうが、トレーニングを積めば誰にでもできる職業だと考えています。就活やハローワークなど、就職への機会が開かれているということは、その証左の一つでしょう。大学職員も例外ではなく、特に国立大学法人職員の採用の大部分は公務員と同様の形になっています。申し込みにはある程度条件があるとはいえ、逆にいえば、それをクリアした人は誰でも仕事ができる対象となり得るということです（ただ、誰にでもで
行政文書の管理に関するガイドラインが変更される見込みです。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
配布資料 第57回公文書管理委員会 - 内閣府 内閣府公文書管理委員会の資料が公表されています。それによれば、おそらく加計学園問題の影響により、行政文書の管理に関するガイドライン（以下、「ガイドライン」という。）の変更が検討されているようです。国立大学が作成する行政文書も同ガイドラインに沿って管理されていますので、おそらく国立大学の業務にも影響を与えることになるでしょう。そのため、現在検討されている内容を確認してみます。 行政文書の管理において採るべき方策について （１）作成する文書の範囲について 各行政機関においては、適正な行政文書の作成に当たり、以下の方策を講じる。 ア 公文書管理法第４条の趣旨を徹底する観点から、行政機関内部の打合せや行政機関外部の者との折衝等を含む、同条に掲げる事項及びガイドライン別表第１に掲げる事項に関する業務に係る政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼ
教員とのコミュニケーションの最大奥義は書籍を読むことである。 - 大学職員の書き散らかしBLOG
教職協働など特別な言葉でなくとも、職員として仕事をしていくうえで教員との連携は欠かすことできません。常日頃から、対面や電話、メールなどでコミュニケーションを取っているのですが、そんな中でも最も効果があると感じているのは、当該教員が執筆した書籍を読むことです。 各大学の図書館には自大学の教員が執筆した書籍も収められていることと思います。その中から、日頃から関係する教員が執筆した書籍を読んでおき、ふとした機会にそのことや書籍の内容について話すと、垣根が一気に低くなり信頼を得やすくなると経験則として感じています。 この場合の書籍とは、新書や専門書などなんでもいいのですが、比較的一般向けに書かれたものの方が良いという印象があります。論文は研究者コミュニティに向け書かれたものである一方、特に一般向けに書かれた書籍の場合は職員もその対象に含まれるため、対象者に読んでもらえたということに対し喜びを感じて
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