「中国には言わず、米には主張する」石垣市長が沖縄知事批判 | 沖縄タイムス＋プラス
【石垣】尖閣諸島で中国公船が領海侵犯を繰り返している問題で、石垣市の中山義隆市長は１６日の市議会で「翁長雄志知事は中国のトップに会っても何も発言せず、アメリカでは米軍基地問題をドンドン訴えている」などと知事の対応を批判した。崎枝純夫市議の質問に関連して答弁した。 崎枝氏は自衛隊配備や辺野古移設、尖閣諸島などの問題に触れ、翁長知事を支援する立場で質問。 中山市長は、知事が経済交流促進を目的に４月に中国で李克強首相らと面談したことを挙げ「翁長知事はマスコミに『領土問題は一地方自治体の長が言うべきでない』と述べた。私は大変憤った」と指摘。 「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。
米当局、B52爆撃機による中国の防空識別圏進入を日本に事前通知
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中国が防空識別圏 米高官が自制求める声明 NHKニュース
中国国防省が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定したことについて、アメリカ政府は懸念を強めており、ホワイトハウス、ケリー国務長官、さらにヘーゲル国防長官が一斉に声明を出して中国に自制を求めました。 中国国防省は２３日、尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定し、この空域を飛行する航空機が指示に従わない場合は武力による緊急措置を取ることなどを発表し、日本政府は中国に強く抗議しました。 これについてアメリカ政府は、ホワイトハウスの国家安全保障会議の報道官が２３日、「地域の緊張を高め、アメリカと同盟国の国益に影響を与えるこの措置を非常に懸念している」とする声明を発表しました。 これに合わせて、ケリー国務長官も声明を出し、「中国による一方的な措置は現状を変更しようという試みで、地域の緊張を高め、衝突の危険を作り出すものだ」と批判したうえで、「中国に細心の注意と自制を求めた」とし
中国 「ハワイ領有権も主張できる」…米国務長官、協議の一幕明かす : 痛いニュース(ﾉ∀`)
中国 「ハワイ領有権も主張できる」…米国務長官、協議の一幕明かす 1 名前： 茶トラ(新疆ウイグル自治区)：2012/11/30(金) 20:39:08.81 ID:J42y5MsE0 中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす 【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、２０日の東アジアサミット前後のやりとりの可能性もある。 仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が
【尖閣国有化】「紅衛兵向け中国地図でも尖閣は日本」 返還時、米ＣＩＡが報告書＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米中央情報局（ＣＩＡ）が、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことが２７日明らかになった。 報告書は、日米両政府が沖縄返還協定を調印する直前の１９７１年５月に作成。当時の中華民国（台湾）が、米国の尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、ＣＩＡが調査を行ったもので、米ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。６６年に刊行 報告書は、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに６６年に刊行された地図を例に挙げ、「尖閣諸島は中国の国境外に位置しており、琉球（沖縄）列島、すなわち日本に属していることを示している」と指摘。６７年８月に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されていると報告している。 台湾でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明 NHKニュース
アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。 これは、アメリカ国防総省の高官がＮＨＫに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、１９日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。 そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。 パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指
中国軍技術者、米最新鋭機残骸を調査…パキスタン : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝黒瀬悦成】英フィナンシャル・タイムズ紙は１５日、米特殊作戦チームが今年５月、国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンのパキスタン国内の隠れ家急襲の際に使用し、故障のため現場に遺棄した最新鋭ステルスヘリを中国軍技術者が調査していると報じた。 パキスタン軍統合情報部（ＩＳＩ）が中国からの調査要請を認めたもので、急襲作戦を受けて悪化している米パ関係がさらに冷却化する恐れが出てきた。 問題のヘリは、多用途ヘリＵＨ６０ブラックホークの改良型。急襲作戦の際、ビンラーディンの隠れ家の敷地周辺に不時着して飛行不能となり、米作戦チームが撤収の際に爆破した。 同紙によると、中国技術者はヘリの残骸を調査したほか、レーダー波を吸収する機能があると見られるヘリの外板の一部を持ち帰ったという。 ヘリは後部ローター部分などが燃えずに残っており、米政府はパキスタンに対し、残骸の返還を求めると共
米、中国の宇宙進出を警戒 宇宙利用規範定期協議を提案 - MSN産経ニュース
ショルティ米国防次官補代理（宇宙政策担当）は１９日、米政府が中国政府に対し、宇宙利用に関する規範づくりに向けた定期対話を提案していることを明らかにした。ロイター通信が報じた。米国の宇宙分野の圧倒的優位が失われることへの危機感を持つオバマ政権は、中国による衛星破壊能力拡大などを念頭に、宇宙進出に意欲を燃やす中国に警戒を強めている。 ショルティ氏は、宇宙が米中間の将来の「発火点」にならないようにし、中国による宇宙空間に関する活動の透明性確保が重要だと指摘。米中が互いに「誤算や誤解を抱くリスクを抑えるためのルールづくり」が必要だとし、責任ある宇宙利用について協議する日程を調整中だと述べた。 中国は有人月面探査や有人宇宙ステーション稼働計画を打ち出すなど、宇宙開発を加速している。（共同）中国“空母キラー”「すでに配備」と台湾発表
インド「日本さん米国さん、中国包囲網作らね？」日本「はい」米国「いいよ」→高官協議開始へ
■編集元：ニュース速報板より「インド「日本さん米国さん、中国包囲網作らね？」日本「はい」米国「いいよ」→高官協議開始へ」 1 名無しさん＠涙目です。(静岡県) :2011/04/10(日) 00:19:00.33 ID:XC0U2RfN0● ?2BP 日本と米国、インドが、安全保障を含む地域情勢を話し合う新たな高官級協議の枠組みを年内に発足させることで合意したことが９日分かった。複数の外交筋が明らかにした。 軍事的、経済的に急速に台頭し存在感を高める中国の動向分析と対処が主要議題となる見通し。日米印３カ国高官による定期会合は初めてで、今回の枠組みを足場に閣僚レベルの連携強化も模索する。 日米、日印、米印で既に構築している安全保障協議などの枠組みに加え、日米印３カ国が協調体制を強化する目的。地域の平和と安定を維持する姿勢をアピールすることで、中国をけん制する思惑があるが、中国の反発も
時事ドットコム：軍事行動辞さずと警告＝米、宇宙軍拡で中国に−英紙
軍事行動辞さずと警告＝米、宇宙軍拡で中国に−英紙 軍事行動辞さずと警告＝米、宇宙軍拡で中国に−英紙 【ロンドン時事】宇宙での軍事活動を活発化させている中国に対して、米政府が「軍事行動も辞さず」と警告していたことが３日までに分かった。同日付の英紙デーリー・テレグラフが内部告発サイト「ウィキリークス」の情報として伝えた。 それによると、米中の宇宙軍拡競争が始まったのは２００７年１月。中国が地上約８５０キロにある自国の気象衛星を高性能ミサイルで破壊したのがきっかけだった。ホワイトハウスは、中国が米国の軍事および民間衛星を破壊する能力を持ったと恐怖感を抱いたという。 これを受けて米政府は０８年１月、「米国は１９８５年以降、衛星攻撃実験を行っていない」と中国を非難。その上で「わが国の宇宙システムへのいかなる干渉も権利の侵害と見なし、軍事的な選択肢を含め、このシステムを防御するための権利を留保する
日米軍事演習で「尖閣奪還作戦」 中国の不法占拠想定 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■１１月の大統領来日直後に 【ワシントン＝佐々木類】日米両防衛当局が、１１月のオバマ米大統領の来日直後から、米海軍と海上自衛隊を中心に空母ジョージ・ワシントンも参加しての大規模な統合演習を実施することが明らかになった。作戦の柱は、沖縄・尖閣諸島近海での中国漁船衝突事件を受けた「尖閣奪還作戦」。大統領来日のタイミングに合わせ統合演習を実施することにより、強固な日米同盟を国際社会に印象付け、東シナ海での活動を活発化させる中国軍を牽制（けんせい）する狙いがある。 日米統合演習は２００４年１１月に中国軍の潜水艦が沖縄県石垣島の領海を侵犯して以来、不定期に実施されている。複数の日米関係筋によると、今回は、中国軍が尖閣諸島を不法占拠する可能性をより明確化し同島の奪還に力点を置いた。 演習の中核は、神奈川・横須賀を母港とする米第７艦隊所属の空母「ジョージ・ワシントン」を中心とする航空打撃部隊。イージス艦
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米軍機 中国の防空識別圏を通告無し飛行 NHKニュース
中国の防空識別圏設定「深い懸念」…米国務長官 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宇宙利用巡り日米協力強化 包括的対話枠組み - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
日米 中国念頭に宇宙利用連携を NHKニュース
レーダー照射:米、中国に異例の警告「他国を威嚇するな」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレ朝news
サーチナ-searchina.net
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