旧国鉄客車を改装のカフェに賛否の声 鉄道ファンら「価値失われた」 | 毎日新聞
潮風広場に設置されている旧国鉄の客車「オハフ33」＝北九州市門司区で2024年5月9日午前11時53分、反田昌平撮影 和布刈（めかり）公園（北九州市門司区）の潮風広場に設置されている旧国鉄の客車の利用を巡り、賛否が分かれている。地域活性化を目的に、客車を全面改装したカフェが5月にオープンし、週末を中心に家族連れらでにぎわう一方、鉄道ファンなどからは「歴史ある車両の価値が失われた」などと批判の声が上がる。 問題の客車は、深い茶色の外観をした「オハフ33」。車掌室を備えた車両は1948（昭和23）年製で、現存するものはわずかでファンも多いとされる。九州内を走った後、小倉北区の勝山公園に展示され、2009年に潮風広場に移された。 改装されたカフェの店内に入ると、片側にテーブルがあり、もう一方に焼きたてのパンが並ぶ。訪れた人は、パンやコーヒーを買って海を見ながら食事や友人との会話を楽しむことができ
東大の学費引き上げ案に学生が反対デモ 学長は対面での対話を拒否 | 毎日新聞
「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万
怒りのイスラエル大使 演説中に国連憲章をシュレッダーで細断 | 毎日新聞
イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存
米の「兵器供与停止」にイスラエル猛反発 両国妥協できず亀裂 | 毎日新聞
イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファへの侵攻を巡り、事実上の同盟関係にある米国とイスラエルの亀裂が深まっている。バイデン米大統領が8日、兵器供与の停止に言及しながら侵攻断念を迫ったことに対し、イスラエル側は強く反発。ネタニヤフ首相は「単独でも戦う用意がある」と述べるなど、戦闘の先行きは見通せない。 「必要であれば、我々は爪だけでも戦うが、それよりはるかに多くのものを持っている」。ネタニヤフ氏は9日のビデオ声明で、改めてラファへの大規模侵攻に強い意欲を示した。イスラエル軍のハガリ報道官も「ラファでの作戦に必要な弾薬は確保できている」とし、米国の支援なしでも侵攻が可能だと強調した。 米国とイスラエルは長年緊密な関係にある。1948年にイスラエルが建国を宣言すると、米国は11分後に世界で初めて承認した。冷戦期は、ソ連とアラブ諸国の接近に対抗するため、米国は民主主義を掲げるイス
「頂き女子りりちゃん」に懲役9年、罰金800万円判決 名古屋地裁 | 毎日新聞
SNSで「頂き女子りりちゃん」などと名乗り、発信していた渡辺真衣被告＝動画投稿サイト「ユーチューブ」より 「頂き女子りりちゃん」を名乗り詐欺マニュアルを販売し、自身も男性から現金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた渡辺真衣被告（25）に対し、名古屋地裁は22日、懲役9年、罰金800万円（求刑・懲役13年、罰金1200万円）の有罪判決を言い渡した。大村陽一裁判長は「ホストらの売り上げに貢献するために資金を得たいという動機は身勝手で、くむべき余地はない」と非難した。 判決によると、渡辺被告は2021年3月～23年8月、マッチングアプリなどで知り合った男性3人の好意につけ込み、現金計約1億5580万円を詐取した。また、女子大学生に詐欺マニュアルを販売し、男性2人から計1065万円を詐取するのを手助けするなどした。 判決は、被害者の中には貯蓄を取り崩したり、生命保険を解約したりして金銭を工面し
「入社前と話が違う」 退職代行サービスに新入社員から依頼相次ぐ | 毎日新聞
新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。 モームリは弁護士
乙武洋匡氏、衆院東京15区補選への出馬を正式表明 | 毎日新聞
衆院東京15区補選での立候補を正式表明した乙武洋匡氏＝東京都内で2024年4月8日午後2時9分、島袋太輔撮影 作家の乙武洋匡氏（48）が8日、東京都内で記者会見し、公職選挙法違反事件で有罪が確定した柿沢未途元衆院議員の辞職に伴う衆院東京15区補選（28日投開票）に無所属で立候補すると正式に表明した。乙武氏は「誰よりもサポートを受けることの重要性を実感してきた私だからこそ、政治によって人々をサポートしていきたい」と語った。 乙武氏は3月28日付で、地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向けて設立した政治団体「ファーストの会」の副代表に就任。都民フ特別顧問の小池百合子東京都知事は定例記者会見で、乙武氏を東京15区補選でファーストの会として擁立する方針を明らかにしていた。 これに対し、乙武氏はファーストの会には公認ではなく推薦を求める意向を表明した。無所属を選ぶ理由について「最後まで悩んだが
米東部でM4.8の地震 「過去140年で最大」NYは一時騒然 | 毎日新聞
米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。 市中心部マンハッタンにある国連本部で行われていた安全保障理事会では、パレスチナ自治区ガザ地区の情勢をめぐる演説が中断され、時間を置いて携帯電話から警報が何度も鳴り響いた。米メディアの記者は揺れについて「
自民・下村博文氏、衆院政倫審に出席しない見通し | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）に、安倍派の下村博文元文部科学相は出席しない見通しとなった。下村氏は出席の意向を示していたが、調整がつかなかったとみられる。党執行部は17日の党大会前に衆参両院の政倫審を終えて、裏金事件の「説明責任」に区切りを付けようとしている。 下村氏は4日、国会内で記者団に、政倫審出席について「私自身はしっかりと説明を果たす準備をしている」と党幹部に伝えたことを明らかにした。ただ、「衆院で政倫審を再び開催するのであれば」と留保を付けて、開催要件となる「申し出」をするかどうかについては「党に判断をお任せする」と明言を避けていた。 安倍派幹部4人が出席した1日の衆院政倫審では、パーティー券収入の還流を継続した経緯を巡り、説明に食い違いが目立った。立憲民主党など野党は、安倍派事務総長を務めた下村氏が事情を知っているとみて、政倫審出席や
自民・茂木氏後援会の使途不明金、資金移動14年で4.4億円 | 毎日新聞
自民党の茂木敏充幹事長の資金管理団体が、使途公開基準の緩い政治団体「茂木敏充後援会総連合会」に毎年多額の資金を寄付して支出の具体的な内容が分からなくなっている問題で、寄付による資金移動が2009～22年の14年で4億4590万円に上ることが6日、政治資金収支報告書の分析で分かった。後援会総連合会の支出のうち使途明細がない割合は09年と12年を除き毎年90％を超え、全体で94・4％を占めた。 政治とカネを巡る不祥事が相次ぎ、厳格な使途公開基準を定めた「国会議員関係政治団体」の運用が09年分の収支報告書から始まったが、透明性を高めるルールが資金移動によって骨抜きになっていた。専門家は「異様な額で、裏金を疑われて当然」と指摘している。
岸田内閣支持率、最低14％ 不支持率82％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。
除夜の鐘が「うるさい」で中止に 風物詩も通報、“不寛容騒音”問題 | 毎日新聞
日本の風物詩とも言える音に苦情が寄せられ、行事の中止や方法の変更を余儀なくされるケースが相次いでいる。東京都のある寺は今年、31日の除夜の鐘を中止する。毎月2回、早朝についてきた鐘の音が「うるさい」と、警察に苦情が寄せられたことがきっかけだった。一年を締めくくる百八つの鐘は騒音なのか。 「除夜の鐘中止のお知らせ」。師走を迎えた東京郊外の寺の入り口に、そんな書き出しの一枚の紙が張り出されていた。「お知らせ」によると、苦情があったのは今年5月。所轄の警察署から連絡が来た。寺では毎月1日と15日の朝5時に鐘をついてきたが、回数を減らすことにした。 だが半年後の11月、いつものように鐘をついた数時間後、墓地にあった手おけ30個が全て燃える不審火が起きた。警察によると、苦情との因果関係は不明という。寺は朝の鐘つきをやめ、除夜の鐘も中止を決めた。
コロナワクチン、国費での無料接種終了へ 65歳未満は原則自己負担 | 毎日新聞
新型コロナウイルスワクチンの接種について、厚生労働省は2024年3月が期限となっている予防接種法上の「臨時接種の特例」という位置づけを、4月以降は延長しない方針を固めた。特例による全額国費での接種が終わる見通しで、厚労省の専門部会で議論して最終決定する。 65歳以上の高齢者など重症化リスクが高い人の場合、季節性インフルエンザワクチンと同じで、費用の一部を国の交付金でまかなう「定期接種」に位置づけ、秋冬に1回実施する方向で調整している。定期接種では、費用の自己負担分を補…
卵の値段はもう戻らない 専門家が語る背景にある国の事情 | 毎日新聞
「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん（70）はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―
秋田大雨の農業被害、数十億円か 「コメ収穫、昨年の半分…」 | 毎日新聞
記録的大雨に見舞われた秋田県で農業に大きな被害が出ている。約3300ヘクタールの農地が浸水するなどし被害額は数十億円規模になる恐れがある。全国有数の米生産量を誇る秋田。「あきたこまち」の農家からも悲鳴が上がっている。秋田に大雨が降り河川が氾濫してから22日で1週間となる。 「朝起きると集落が陸の孤島になっていた」。秋田県大仙市大沢郷宿の農家、佐々木義実さん（68）は雨が降り続いていた16日早朝、目を疑った。自宅周辺は…
「ブツは西海岸に送った」中国企業が原料供給 米で麻薬死急増の背景 | 毎日新聞
麻薬による死者が米国で急増している。ケシの実やコカの葉から作る「ヘロイン」や「コカイン」など天然由来の麻薬に加え、化学物質で作る合成麻薬「フェンタニル」の流通量が急激に伸びているのが背景の一つだ。原料は中国が供給しており、対立が続く米中の火だねともなっている。麻薬の最新事情を報告する。 2ミリグラムであの世に「飛ぶ」 「私は米国で（麻薬の）フェンタニルを製造している業者だ」 米司法省の報道資料によると、米麻薬取締局（DEA）は2022年11月、おとり捜査に着手。ウェブサイトに堂々とフェンタニルの原料を製造・販売中と記す「湖北アマーベル・バイオテック」に、捜査官が暗号付きのメッセージを送った。中国の湖北省武漢市に本社を置く化学メーカーだ。
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いなりずし万引き容疑で女性を誤認逮捕 知人にもらった品物と判明 | 毎日新聞
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高齢者施設で100歳代女性に性的暴行 容疑の79歳を逮捕 | 毎日新聞