特集：国際情勢分析／ベネズエラ・コロンビア 国境地帯“一触即発” 広がる混乱 第三者の調停急務 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ベネズエラのチャベス大統領は８日、テレビ番組「アロー・プレジデンテ（こんにちは大統領）」の中で、「戦争を避ける最善の方法は戦争の準備をすることだ」と述べて、隣国コロンビアに対する臨戦態勢を軍と民兵組織に指示した。コロンビアが１０月３０日、麻薬組織の撲滅作戦のために米軍に国内の基地使用を認める軍事協定に調印したことで、ベネズエラとの緊張が高まっている。コロンビアは、米州機構（ＯＡＳ）と国連安全保障理事会に調停を求めている。 ◇ ≪分析≫ チャベス大統領は反米左派、コロンビアのウリベ大統領は親米右派と政治信条は正反対であるにもかかわらず、両者は通常、良好な関係を維持している。両国政府の政策は衝突することも多いが、早期に解決する。両国の歴史的・経済的・文化的な結びつきは深く、実利に基づく現実な対応で、違いを乗り越えてきた。 ベネズエラとコロンビアの２国間貿易は２００８年、７０億ドル（約６
総合／投資家７割、民主経済政策に不安 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
香港に拠点を置く総合金融会社ＩＮＧアジア・パシフィックが１６日までに実施した日本の投資家心理調査によると、民主党が打ち出す経済政策の効果について、「不安だ」と回答した割合が６９％に上り、足もとでは、政権交代が投資刺激の主力材料につながっていない姿をうかがわせた。 政策が「日本の経済問題の解決の手助けになるか」を聞いたところ、「不安」とする回答が４５％、「とても不安」も２４％に上り、不安感を示す投資家が７割に上った。一方、「信頼できる」は２６％で、「とても信頼できる」は５％にとどまった。 政策によって景気後退から脱却する時期の予想も聞いた。「１年以降」が４５％で最多。続いて「６〜１２カ月」が３０％、「３〜６カ月」が１０％と、効果出現には時間を要するとみる投資家が多かったほか、「影響ない」とする割合も１６％に上り、懐疑的な見方は根強かった。 こうした結果について、アイエヌジー投信のダグラ
総合／実力未知数 民主に不安 本紙企業アンケート - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
民主党による新政権発足で、景気が上向く可能性があるとみている大手企業は８％にすぎないことがフジサンケイビジネスアイが主要企業８９社に実施した緊急アンケートで分かった。家計や消費でプラスの影響が出るとの回答が目立ったものの、企業活動や財政にとってマイナスと回答する企業が多く、７０％の企業は「景気が上向くかどうか分からない」と回答した。新政権に対して、改革を期待する一方で、不安をぬぐえない企業の姿が浮かび上がった。 アンケートは衆院選期間中の８月下旬に実施し、３０日の開票直後に寄せられた回答を集計した。 ◆「景気上向く」０％ 民主党の政権獲得で景気は上向くと思うかをたずねたところ、「上向く」との回答はゼロ。「上向く可能性が高い」と回答した企業も７社（８％）にとどまった。一方で「上向かない」との回答も８社（９％）しかなかった。７０％にあたる６２社は「分からない」と回答しており、民主党
金融・政策／総務省、接続業者制限案を承認 次世代ネット、権限増すＮＴＴ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
情報通信行政・郵政行政審議会（総務相の諮問機関）は６日、ＮＴＴが提案しているＮＧＮ（次世代ネットワーク）向けのインターネット接続事業者（ＩＳＰ）を３社程度に制限するなどの接続約款を認可し、佐藤勉総務相に答申した。 約款に明記された接続方式は「トンネル方式」と「ネイティブ方式」と呼ばれる２つで、２０１１年度から導入される。 トンネル方式は、従来のインターネットと同様にＩＳＰが直接利用者にネット利用に必要な「ＩＰアドレス」を付与する一方、ＮＴＴのＩＰアドレスと混同しないよう利用者の家庭に専用アダプターを設ける。設置費用はＮＴＴの負担だが、利用者の通信料金が高まる可能性があるという。 これに対し、ネイティブ方式の場合、利用するＩＰアドレスが１つのため、アダプターは要らない。ただ、安定的なサービス提供には、基幹網に直接ネットワークを接続するＩＳＰ数をＮＴＴの選ぶ３社程度に絞る必要があるという
総合／インドネシアでホンダ抜き首位 ヤマハ発動機 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インドネシアにおける６月の二輪車販売実績で、ヤマハ発動機がホンダを抜いて今年２度目のトップに立ったことが２１日、分かった。二輪車の重要拠点である東南アジアに注力する両社だが、ヤマハはジワジワと“二輪の王者”ホンダの地位を脅かしつつある。 インドネシア市場で、２００６年のホンダの販売台数はヤマハに約８９万台の差をつけたものの、０８年の差は約４１万５０００台まで縮まった。今年１〜３月の月間販売台数でトップを守ったホンダだが、ヤマハは４月、初めて首位の座を奪取。５月にホンダが返り咲く一方、６月はヤマハが２１万８０００台でホンダを約２０００台上回るなど、激しいデッドヒートを続けている。 １９７１年にインドネシアで二輪車生産をスタートしたホンダは２０００年、合弁会社を設立。０８年のインドネシアにおける販売シェアは４４％で、３７．５％のヤマハと１、２位を争っている。 ここにきてヤマハが躍進
Bloomberg／魅力いっぱい米加州借用書 「価値」に群がる投資家・コレクター - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２６０億ドル（約２兆４２００億円）の財政赤字補填（ほてん）のためカリフォルニア州が発行したＩＯＵ（借用証明書）に、コレクターやオンライン投資家の注目が集まっている。 ユタ州在住のグレン・ジョーンズさん（３９）は、１９２０年代の株券や１００年前の米国西部の地図などを収集するコレクターだ。ジョーンズさんは先日、同ＩＯＵの購入を希望する広告をインターネットに掲示した。提示価格は最大１００ドル（９５３６円）、額面価格の２倍だ。広告文句には、「私が死んで子供たちが形見分けをするときに、これがあったら面白いだろうと思うのです」と載せた。 ≪３２億ドル発行見通し≫ ＧＤＰ（国内総生産）でイタリアに次ぐ世界第８位に相当する経済規模を誇るカリフォルニア州は先週、１９９２年以来となるＩＯＵ発行に踏み切った。財政赤字の解消策をめぐり、知事と議会が合意できなかったためだ。ＩＯＵは税の還付金から州政府の
Bloomberg／落ち込むＣＤ 配信でカバーできず - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米コンサルタント会社プライスウオーターハウスクーパース（ＰｗＣ）によると、世界の音楽販売はインターネットによる配信がＣＤに取って代わるなかで、今後５年間、毎年２．５％のペースで減少する見通しだ。 ＰｗＣが１６日発表した「２００９〜１３年の娯楽・メディア見通し」と題するリポートで、音楽売上高は１３年に２６１億ドル（約２兆５０４８億円）と、０８年の２９６億ドルから１２％減少するとの見通しを示した。世界の音楽販売はネットでの著作権侵害やＣＤ需要落ち込みのあおりを受けている。 リポートによると、音楽のネット販売は、１２年までにＣＤなど物理的な媒体による販売を上回る見通しだ。メディア・娯楽分野のセグメントとして初めて物理的な媒体をともなわない販売が優位となる転換期を迎えることになる。消費者がネット配信のほか、携帯電話を含めた無線機器での音楽購入に切り替えるなかで、ＣＤ売上高は今後も減少し続け
Bloomberg／米国民よ倹約に慣れろ 失業率９％、２％成長時代の到来 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米国では消費者への信用喪失で金融市場が打撃を被ったことで、米失業率が１９８３年以降初めて約９％になり、経済成長は２％を大きく上回らないという状況に、米国民は慣れる必要があるのかもしれない。 ◆５０年代をほうふつ 債券ファンド最大手の米パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のモハメド・エルエリアン共同ＣＥＯ（最高経営責任者）は、ブルームバーグ・ラジオの取材で、来年の今ごろまでに「市場は米潜在成長率がもう３％でなく２％以下だと認識しているだろう」と述べ、「当社が新基準と呼ぶものへと移行しているところだ」と述べた。 カナダのグラスキン・シェフ・アンド・アソシエーツの主任エコノミスト、デービッド・ローゼンバーグ氏は、米国の金融危機とリセッション（景気後退）が個人の消費・貯蓄性向に５０年代をほうふつさせるような長期的変化をもたらしており、それが企業利益や生
Bloomberg／消える？ＯＰＥＣ減産効果 ブラジル・露、対米輸出で攻勢 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）加盟国が過去最大規模の減産を実施する一方、ブラジル、ロシア、米国は原油生産量を増やしており、需要が鈍化するなか、原油相場が１バレル＝５０ドル（約４９３０円）を割り込む可能性がある。 米エネルギー省のまとめによると米国のＯＰＥＣからの１月の原油輸入は日量５０２万バレルと、前年同月比で同８１万８０００バレル（１４％）減となった。一方、各国の統計によると、ブラジルからの輸入は２倍以上に増加し３９万７０００バレルに、ロシアからの輸入はほぼ１０倍の１５万７０００バレルとなり、２月と３月も増加傾向が続いた。 ＮＹＭＥＸ（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）では原油相場が５月１４日までに４０ドルを割ると見込むオプション契約が急増している。 先物・オプション仲介の米ＭＦグローバルのエネルギー部門のシニア・バイスプレジデント、ジョン・キルダフ氏は「ＯＰＥＣは相場を５０ドル近辺
産業／２０代の旅行離れ分析 貯蓄多く、パソコン投資優先 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
国土交通省所管の調査機関である運輸調査局は２６日、「若年層の『旅行離れ』の真相を探る」をテーマとした研究報告を発表した。それによると２０代は貯蓄率が高いことや、パソコンなど耐久消費財への支出が多いことが旅行需要減少の要因と分析した。一方、旅行好きは９割に上り、潜在的な需要を喚起する環境整備が必要という。 日本観光協会によると、２０代の旅行参加率は２０００年度から低迷を続けている。特に男性の低下傾向が顕著で、０６年度は全体を１１．４ポイント下回る４１．２％となっている。また、需要を牽引（けんいん）してきた女性も０．１ポイント高い５２．３％と全体並みにとどまった。 この要因について同調査局の栗田善吉・総括主任研究員は、「２０代の生活の力点が所得や貯蓄などにおかれている」と指摘した。また、２０代の教養娯楽費が生活費全体に占める割合は１７％と他の世代を上回っていることについては、「インター
産業／イスラエルの小腸用カプセル内視鏡 富士フイルムが販売開始 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
カプセルを飲み込むだけで臓器の検査が行える「カプセル内視鏡」の国内普及が本格化してきた。富士フイルムは、イスラエルのギブン・イメージング製の小腸用カプセル内視鏡＝写真＝の国内販売を開始。２００９年度に、画像解析装置などを含めたシステムを １５０の医療機関に導入する計画だ。 富士フイルムが販売するカプセルは、光学イメージセンサー技術で、より自然で明瞭（めいりよう）な画像を撮影できるのが特徴。システム価格は約 ６８３万円だ。 カプセル内視鏡の世界市場には、ギブンとオリンパスのほか中国の一部企業などが参入。このうちギブンは、小腸用に限らず、食道や大腸用などを米国中心に各国で販売している。国内では、ギブン・イメージングが２００７年から、医療機器卸業者を通じて販売を開始。昨年１０月にはオリンパスも参入したが、いずれも小腸用だ。 小腸は、全長が６メートルから７メートルあり、口からも肛門から
総合／ゼロ金利 産業界「８０円台、吸収できぬ」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が米史上初の事実上のゼロ金利政策に踏み切り、日米の金利差が逆転したことで、１７日の東京外為市場では円買いの動きが活発化、１ドル＝８８円台の円高に突入した。外需依存度の高い日本の産業界からは、円の独歩高に対する懸念の声が一段と高まっている。 経済同友会の桜井正光代表幹事は同日の定例会見で、「円高は企業にとって大きな業績の重しになる」と警戒感をあらわにした。同友会が会員企業を対象に行う景気定点観測アンケートでも、多くの企業は下期の為替想定レートを１ドル＝１００〜１０５円の水準においており、「８０円台後半の為替影響は吸収しづらい」と指摘。輸出企業を中心に企業業績の一層の下ぶれ懸念を明確にした。 川崎重工業の大橋忠晴社長は「これだけ円が急騰すると、為替対策型に（事業の）舵（かじ）を切る必要がある」と、輸出依存の国内生産態勢を見直す考えを示す。プラントや油圧機器
Bloomberg／排出量取引は２兆ドル規模 米先物委委員「最大の商品市場に」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のバート・チルトン委員（民主党）は１９日、排出権市場が２兆ドル（約１９１兆円）を超え、他のすべての商品市場を上回る規模にまで拡大する可能性があるとの見方を示した。 ＣＦＴＣの報道関係者向け資料によると、チルトン委員は同日、環境市場協会で講演し、「米国の体系的な二酸化炭素（ＣＯ２）排出権市場の潜在的な規模が巨大であることは間違いない」と述べ、「排出権市場の規模が他のすべての商品市場を上回る可能性は確かにある」との見通しを示した。 チルトン委員は、ＣＯ２排出権の先物市場の規模が「比較的短期間に」２兆ドルに拡大する可能性があると予想した。現在、排出権先物はシカゴ気候取引所（ＣＣＸ）とニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）で取引されている。 オバマ次期米大統領は、温暖化ガス排出量の削減とクリーンエネルギー技術への投資を推進する方針を打ち出している。 チルトン委
Bloomberg／デフレ…米に新たな悪夢 住宅着工最低、消費者物価も急落 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米国では生活のための出費がかつてない低水準に抑えられている。１０月の住宅着工件数は過去最低、米国経済がこの四半世紀で最悪のリセッション（景気後退）のさなかにあることを示している。 米労働省の１９日の発表によると、１０月のＣＰＩ（消費者物価指数）は前月比マイナス１．０％で、１９４７年の統計開始以来、最大の下げ幅となった。また商務省が同日発表した住宅着工件数は、年率換算で７９万１０００戸となり、住宅市場の収縮が４年目に入ることを示唆している。 先行指数とさなる住宅建設許可件数も１２．０％落ち込んで７０万８０００戸となり、こちらも６０年の統計開始以来最低となった。 「デフレ」が懸念されるＣＰＩの低下、長引く物価の下落は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長やオバマ次期大統領にとって新たな試練となる。デフレで負債の返済が滞り、連邦政府による利下げ効果が打ち消されれば、経済を一
Bloomberg／アメックス、資本注入申請 “待機組”は１００社以上 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレスや保険大手のハートフォード・ファイナンシャル・サービシズ・グループ、金融持ち株会社シノーバス・ファイナンシャルの米金融３社が、公的資金による資本注入を申請していることが１８日、明らかになった。 この３社を含めた７９社以上がＴＡＲＰ（問題債権購入計画）に基づき約６００億ドル（約５兆８０００億円）の資本注入を求めている。 ＴＡＲＰの公的資金注入枠（２５００億ドル）のうち１２５０億ドルは既に９大金融機関に注入済みで、残る１２５０億ドルをめぐって、銀行やＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合）、保険、クレジット会社が資本受け入れを競っている。 これまでに４６社以上が資本注入に関して、米政府の暫定承認を得た。 ほかにも３３社以上が計１１４億ドルを申請しており、この中には、公的資金を得るため、Ｓ＆Ｌを買収する可能性のある保険会社３社が含まれている。 米財務省は１
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特集：国際情勢分析／国防情報本部縮小へ 英諜報機関、リストラの波 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE