雇用対策が国会論戦の主要テーマになる中で、「常用雇用」や「常時雇用」の意味がわかりにくいという批判が目立っている。麻生首相や舛添厚生労働相はたびたび「常用雇用が望ましい」と口にするが、省庁や調査によりその定義はバラバラだ。定義の統一を求める声が高まっている。 「大臣のいう常用とはどのような意味か」。23日の閣議後会見で、こう問われた舛添厚労相は「常用雇用は期間の定めのない雇用だ」としながらも、「細かい定義と使い方がたくさんあるので整理をさせている」と話した。 定義の問題は21日の参院予算委員会でも取り上げられた。小林正夫議員(民主)は「常用雇用や常時雇用と耳から入ると長期の安定雇用をイメージする。だが、常時雇用の中には有期雇用も入っている」と指摘し、定義を明確にするよう求めた。 実際、統計や制度によって定義のばらつきが目立つ。 厚生労働省の「年長フリーター常用雇用化プラン」では常用