麻生太郎外相デジハリで講演、曰く「『勇午』読まずして外交を語るなかれ」 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2006年05月13日 12:30 歯に衣着せぬ発言を行う外務大臣として注目を集めている麻生太郎外相が4月28日に秋葉原のデジタルハリウッド大学で行った政策スピーチの詳細が【ライブドア・インターネットアニメーションページ】で公開された。麻生大臣はその直実な論評だけでなく、アニメや漫画にも極めて造詣が深いことでも知られているが、今回の講演でもその実情があらためて認識されることとなった。 記事によれば麻生外務大臣は漫画の読者暦は60年以上。1940年生まれだから実に5歳前後から「今に至るまで」漫画を読み続けていることになる。現在でも漫画雑誌を十数誌チェックしており、成田空港のVIPルームで『某Rという萌え系漫画』を読んでいたという噂が広まるほど。今講演でも「ポパイと占領政策」というテーマから話を始めるなど、漫画と自分の大臣としての領域を巧みにリンクした主張を展開した。 詳細は上記リンクを参照し
「強引な値切りの中止」「派遣などの労働条件改善」を・テレビ制作現場が放送局に直訴 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月28日 08:00 テレビ番組を制作する制作会社の連盟としては日本最大級の規模を誇る全日本テレビ番組製作社連盟(ATP)は1月27日、【在京・在阪の放送事業者への緊急のお願い】を発表した。不況下の中で番組制作会社の経営が悪化し、さらに元受に当たる放送事業者(いわゆるテレビ局など)からの制作費の締め付けなどを受けて、東京・大阪の放送局に対して委託契約時の着手金支払いなど6項目を求める内容となっている。 1.現況ではキャッシュフローの確保が厳しい。番組制作委託契約時に制作費の一部を着手金として交付して欲しい。 2.4年前に制定された下請法で定められている、番組予算額が記入された発注書面の交付がなかなか実践されていない。制作現場のプロデューサへの徹底を要請。 3.制作費の削減が求められているのは理解できる。しかし「無条件に一律カットを製作会社に求められることは、下請法の禁止事項で
アメリカ合衆国が6つに分割される日 - ガベージニュース(旧:過去ログ版)
2009年01月01日 12:00 アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。 この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ
「目標株価、ゼロ」ドイツ銀行がGMを「売り」へ格下げ・目標株価0ドルに
2008年11月11日 12:00 【MarketWatch】や【ロイター通信】が伝えるところによると、ドイツ銀行は11月10日、アメリカの自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM、General Motors Corp.)の投資判断について、「ホールド(持ち続けるべき)」から「セル(売るべき)」に、目標株価を4ドルから0ドルに引き下げたことが明らかになった。GMが先日発表した四半期決算の内容を受けて、2009年第1四半期には「手持ちの現金が底を尽きる」懸念が生じたのが主な原因。 GMでは11月7日に【2008年第3四半期決算】を発表しているが、このままの状況が続けば2009年には現金が底を尽きることなど、経営が立ち行かない状況を説明。新大統領のオバマ氏などに対し支援を要請し、これに答える形でオバマ氏のスタッフも動いていると報じられている。 このような状況を見た上で各格付け会社などはGMに対し
リーマン・ブラザーズが大株主の上場企業を探してみる
手法としては5％以上の株式を保有、あるいは保有株数を5％以下に減らした時に報告義務のある大量所有報告書の中から、提出者に「リーマン」がつくものを抽出。同じ企業に対するものについては最新のものを参照する。このような方法で作成したのが次の図。 保有比率割合には直接の株式以外にCB(転換社債)などによる潜在的株式も含んでいる。また、直接リーマンが保有している場合以外に、リーマンは代理名義人に過ぎず、実際には機関投資家や投資ファンドが株主の場合もあるため、ここに掲載された銘柄すべてが「リーマン銘柄」と言い切ることはできない。さらに現時点では売買が行われるなどで、比率が変わっている可能性もあることをつけ加えておく。 保有されている企業が恐れているのは、これらの株式が他所に渡るかもしれないということ。例えば現時点で13.7％もの割合を保有されている焼き肉チェーン店の【安楽亭(7562)】だが、今後さら
札束抱えてお店に買い物……超インフレなジンバブエの買い物風景と現状:Garbagenews.com
2008年03月08日 12:00 先に【1週間で物価が4倍!? 経済危機のジンバブエで超インフレ状態・年間10万％の可能性も】などで紹介したように、アフリカ内陸部の国ジンバブエでは、現在世界経済史上に刻み込まれるであろうほどの超インフレ状態にある。1000万ジンバブエ・ドル紙幣などというものが発行されるほどだから、そのレベルも理解できよう(日本なら1000万円札が流通するようなもの)。そのジンバブエの現状をひと目で理解できる情景が【DailyMail】で報告されていた。 写真を見ると「宝くじでも当たったのかそれでも起業で大成功したのか。いずれにせよ、とんでもないお金持ちだな」と思うかもしれない。しかし実際にはジンバブエの首都Harareのどこにでもある(と思われる)買い物風景。彼はこれだけ山盛りの紙幣を抱えることで、ちょっとした食料品を買い集めるための「現金」をどうにか用意することが出来
「カレーライス」が日本の国民食から外れつつある現実:Garbagenews.com
●家でカレーライスを食べる回数が減った。その理由は…… 参照ページでは「最近自宅でカレーライスを食べる回数はどのように変化したか」というアンケートに対する回答が掲載されている。それによると、 というように、「減った」が「増えた」を大幅に上回っている。その差17ポイント。少なくともこの17％の人の分、カレーライスの消費が減少したことになる。 原因としてはいくつか考えられるが、一つが「家庭の団らんが減ったこと」。親子が揃って食卓を囲んで食事を取る機会が減ったため、皆で食べる料理の代表ともいえるカレー(他に鍋料理なども該当するだろう)の消費量が減ったのだという。 それよりも大きな理由は、「カレーを食べる主力層『団塊世代よりやや上の世代が高齢化した』こと」にあるとのこと。いくらカレーが好きでも、年を取れば味覚が変わり、体が受け付けなくなる。元記事によればカレールーの市場は1997年の710億円から
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