これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長(70)と妻の稲葉優子会長(54)による社員へのハラスメントなどを報じてきた。 そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。
静岡県に本社を置く缶詰製造大手のいなば食品の稲葉敦央社長(70)とその妻・優子会長(54)が、自宅で飼育している数匹のペットに対して飼育放棄しており、ネグレクト状態であることが「週刊文春」の取材で分かった。 いなば食品の現役社員A氏が告発する。 「優子会長は“ペットフードモニター”と称して、これまで何匹もの猫を飼ってきましたが、ロクに世話ができません。飼育放棄のネグレクト状態に置かれた猫もおり、飼い主の資格があるとは思えません」 社内外で横暴な“女帝”稲葉優子会長 大きくなったり愛着を失ったペットは庭で放し飼い 現在、社長宅ではペットとして犬が2匹、猫が4匹飼育されている。元社員のB氏の話。 「エサやり、犬の散歩、フンの始末。ペットのお世話はいなば食品の社員に丸投げしており、飼い主である優子会長と敦央社長が自らやることはほとんどない」 優子会長には飽き性という悪癖がある。 「会長の好みは小
選対委員長に就任することになった小渕優子氏。あの“ドリル事件”から実に9年ぶりの要職での起用だ。復権を遂げた彼女だが、果たして政治資金はクリーンなものになっているのか。総力取材で徹底調査したところ――。 ▶役員は小渕だらけ ファミリー企業にも1400万円還流 ▶明治座から献金120万「疑惑の発火点」観劇会が復活 ▶夫はTBS編成局長、夢は次男を「総理にする」 ▶茂木幹事長の嫌がらせ「お前が松川るいを叱れ」 小誌記者は法人登記簿に記された住所を手に、目的の場所に向かった。 榛名山(はるなさん)の麓、群馬県のJR高崎駅から北西に車で15分。そこには、不動産会社が事務所を構えているはずだった。 ところが、該当の番地に存在していたのは、ただの倉庫。受付もなければ、郵便受けもない。一体、どうなっているのか。 近隣住民に尋ねたところ、 「10年ぐらい前はその不動産屋さんはあったけど、その後はずっと倉庫
元タレントの上岡龍太郎が5月19日に亡くなった。81歳だった。追悼記事や追悼番組が数多く企画される中で、流暢な話芸や舌鋒鋭い毒舌とともにクローズアップされたのが上岡の「オカルト嫌い」という一面だった。 上岡が自ら語っていた武勇伝的なエピソードとしては、占い師に「私は今からあなたを素手で殴るか灰皿で殴るか、どっちで殴ると思う?」と尋ねたところ、「あなたはそういうことをする人ではありません」と答えたので「そういうことをする人じゃ!」と殴ったというものがある(『いろもん』00年3月30日)。 また、占い師のスカートをめくって「今日ここへ来たらめくられるっちゅうのがわからんか?」と言ったところ「わかってました」と答えたので顔にペケを描いたというエピソードも語られている(『鶴瓶上岡パペポTV』94年6月10日)。ただし、このような話は芸人特有の誇張された話の可能性がある。上岡本人も引退前最後のテレビ
「現在、中国は初の経済危機に直面しているとも言われている」 ある研究会での中国人企業家の発言だ。これまでにも中国は経済危機が起きたことはあるし、足元の経済も良くはないとはいえ大騒ぎするようなレベルではないように思うが、中国国内でも悲観論が広がっていることのあらわれなのだろう。 確かにここ1~2年、中国で景気のいい話は聞かない。 中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がった。その煽りを食って、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数(米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数)は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいる。 昨年からは新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖連発による経済停滞、
「日本維新の会」の佐藤恵理子(えりい)上尾市議(37 )が、SNSを通じて露出が目立つ自身の写真を販売していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。佐藤氏が7月16日、取材に対し、事実関係を認めた。その2日後の7月18日、日本維新の会埼玉県総支部は次期選挙で佐藤氏を非公認とする処分を発表した。 19年12月に初当選(上尾市のHPより) 露出が目立つ自身の写真や煽情的なツイートをアップ 佐藤氏は白鴎大学発達科学部(現教育学部)卒業後、配信サイトでのアイドル的な活動を経て、2019年11月に写真集『グラビア界をぶっ壊す!』(講談社)を出版。翌12月の上尾市議選で旧「NHKから国民を守る党」から出馬し、初当選を果たした。 昨年7月、NHK党を離党し、今年5月には「政策に共感する」として日本維新の会に加入。自らのツイッターでは〈市政に幅広く取り組んでおります。子どもからお年寄りまで安心して暮らせる
不動産大手「オープンハウスグループ」で新卒採用を担当する人材開発部の“幹部社員”が、就活生に向かって「オツム弱いじゃん」「ぶん殴るよ」などと発言したとされ、トラブルになっていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「行こうぜ1兆!2023」のスローガンの下、今年度内でのグループ連結売上高1兆円突破が確実視されているオープンハウスグループ。だが、急成長を遂げる同社を巡って今、多くの関係者から問題を指摘する声が相次いでいる。 そして今回、編集部に新たな告発が寄せられた。声を上げたのは、今年、同社の新卒採用試験を受けていたという都内の私大4年生・A君である。 「人格を否定されるような言葉を何度も…」 当のA君がこう打ち明ける。 「実力があれば若くして出世できるし、給料も稼げる。そんなイメージに魅力を感じていました。しかし選考中、採用担当の社員に人格を否定されるような言葉を何度も投げかけられ、幻滅
唯一の目撃証言は4年前 “最初の事件”は2019年7月16日午前4時、世界自然遺産・釧路湿原の北に位置する標茶町オソツベツ地区の牧場で発覚した。牧場関係者が放牧中の牛1頭の姿が見えないことに気付き、捜索したところ、森の中で無惨な姿で殺されている牛の死骸を発見したのである。その関係者が思わず声をあげると、20メートルほど離れた藪の中から1頭のクマが飛び出し、逃げていった。後々まで、これがこのヒグマに関する唯一の目撃証言となる。 写真はイメージ ©iStock.com 以来、8月5日に8頭、8月6日に4頭、8月11日に5頭……といった調子で連日牛が襲われるようになり、その被害は2ヵ月で実に28頭に及び、現場に残された体毛のDNAにより「同一犯」によるものと推測された。この頃になると、最初の事件が起きた地区の名前「オソツベツ」と、現場に残された足跡の幅が「18センチ」とされたことから、このヒグマ
玄関の三和土に出たシロアリ。オープンハウス側は防蟻工事はしたと言うが… そんなオープンハウスの“新たな問題”について、複数の情報が編集部に寄せられた。 「オープンハウスの営業マンは、自社の新たな物件を買わせたいがために、私たち顧客に住宅ローンの不正利用をそそのかしている――」 今回、「週刊文春」に告発したのは、同社の営業を受けたAさんとBさんだ。 「私も店長もみんなやってます」 Aさんは、2019年に大手都市銀行の35年ローンで3200万円の新築戸建て住宅を購入した。東京都内のJRの駅前でオープンハウスの営業マンX氏から声をかけられたのは、「そろそろ家を買い替えようかな」と思っていた矢先の2021年のことだった。 Aさんが振り返る。 「案内されたオープンハウスの営業センターで、Xさんから『今の家を賃貸に出して新しい家を買いましょう!』と提案されたのです。しかし、一般的に住宅ローンで購入した
「この家には、ざっと数えただけで250カ所もの欠陥があります。本当は全部建て替えてほしいくらいですが、先方の対応は不誠実そのもの。今後、訴訟を起こすことも検討しています」 こう語るのは、今年1月に大手格安ハウスメーカー「オープンハウス」の新築戸建てに入居したばかりのAさんだ。 1997年に創業したオープンハウスグループ。「東京に、家を持とう。」のキャッチフレーズの下、都心の一戸建てを相場より安く購入できることで人気を集めてきた。2013年に東証一部(現:東証プライム)に上場以降、業績は右肩上がりで、2022年9月期決算での売上高は9526億円、純利益は778億円。10期連続で過去最高を更新した。「行こうぜ1兆!2023」のスローガンを掲げ、年度内で“連結売上1兆円”の達成を目指している。 1997年に創業したオープンハウス 「今年も業績は良く、売上・利益ともに11期連続で過去最高を更新する
政府が、高い安全性をうたうマイナンバーカード(以下マイナカード)。松野博一官房長官は、「マイナンバーカードは、オンラインでも確実な本人確認ができる安全安心なデジタル社会のパスポートだ」と語り、保険証利用、運転免許証との一体化など積極的な活用を進めている。 だが、東京都の練馬区役所が誤って、マイナカード再発行者50人の住所、氏名などを利用者に手渡して流出させていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。練馬区は「深くお詫び申し上げます。事故の発生を重く受け止め、再発防止に向けて取り組んでまいります」としている。 広報パンフレットともに手渡された〈カード発行一覧表〉 政府の個人情報保護委員会の2021年度年次報告によれば、情報漏洩などのマイナンバー法違反、または違反の恐れがある事案が、1年の間に111機関、170件あった。ただし「いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は受けていない」と記してい
不動産大手のオープンハウスグループ。同社の執行役員で、主要子会社として建物の建築・施工を手掛ける「オープンハウス・アーキテクト」の日高靖仁社長(41)が会議中、椅子を蹴った上で部下の首根っこを押さえつけ、「辞めれば?」「お前何してんの?」など“暴言”を吐いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。会議の音声を入手した。 イケイケ路線で成長を遂げるオープンハウスグループで起きたある“事件” 1997年に荒井正昭氏が創業したオープンハウスは、「東京に、家を持とう」のキャッチフレーズで急成長し、業界で五指に入る大手企業となった。グループ全体の従業員数は4493名(2022年9月末時点)。近年は「連結売上1兆円」の目標を掲げており、2022年9月期決算の売上高は9526億円、純利益は10期連続過去最高を更新し、778億円を達成した。 「最近は知名度向上にも躍起で、広告戦略も目立っています。プロ野球
◆◆◆ スカウトと結託するホスト ホストクラブにおける本指名は「永久指名」であり、そのホストが店を辞めない限り客は担当ホストを変えることができない。また業界の掟として、客が飛んだ場合、未精算の売掛金(ツケ)はすべて担当ホストの負担となる。 事前に借用書などを作成しておき法律に基づいて取り立てるホストもいれば、実家を押さえておき親に直接アプローチするホスト、取り立てる労力を考慮して自腹を切るホストもいる。 大金を稼ぐためには売掛をさせることが前提となってくるためホストクラブで働くこと自体がリスキーであるわけだが、売掛金まで店が面倒を見ることになると商売として成り立たない。 仮に売掛金まで店の責任となるのであれば、ホストは可能な限り売掛をさせたうえで回収に本腰を入れることなどまずないだろう。最悪、ホストだって飛んでしまえばいい。売掛というシステムがある限り、その責任をホストが持つことは当然とも
1000円カットは、仕事量を減らして実現している 「安い」というと、1000円カットをイメージする方も多いと思います。1000円カットは、「10分でカットを終える」「シャンプーをしない」「ヘアカラーやパーマはしない」「切った髪の毛は掃除機で吸う」など現場の仕事量を減らし、効率化することで1000円を実現しています。美容師、理容師の負担になる一切の無駄を省くことで、業界でも例外的な「安売り」を可能にしているのです。 ・安いお店で省略されている手間や時間 もちろん美容室は「高いから上質」とは限らない側面もあります。ですが「低価格帯の美容室」は、1000円カット程ではなくとも運営面で様々な部分を省略しているため、現場の美容師は「上質」を作るのが難しい環境にあります。 ・お客様一人当たりの時間の配分が違う 低価格帯の美容室では、“人数をこなす”ために、予約段階でお客様一人当たりの時間の配分が短く設
ベンチャー投資家・アドバイザーとして「ジモティー」や「グルーポン」の立ち上げに関わり、「17LIVE」のCEOを務めるなど日本のIT業界を牽引してきた小野裕史さん。南極や北極、サハラ砂漠などでの過酷なマラソンに参加してきた冒険家の顔も持つ。そのアグレッシブな人が、突如、地位も仕事も捨ててインドで出家したという。いったい彼の人生に何があったのか。その紆余曲折の驚きの人生と出家への覚悟、そして仏教への想いなどを2回に分けてお届けする。 (全2回の1回目/#2を読む) ◆ ◆ ◆ なぜか頭をツルツルに剃って、妙に目がキラキラ 事の始まりは書籍担当者からの一本の電話だった。2019年にノンフィクション『世界が驚くニッポンのお坊さん 佐々井秀嶺、インドに笑う』を文藝春秋から出版したのだが、その本を読んだ40代後半の男性が、著者である私に会いたいと言っているらしい。
「6時間の聞き取り調査で自ら認めた」炎上アカウントの正体 在日ウクライナ人政治評論家のナザレンコ・アンドリー氏が<人類史上、最も人を殺したカルトは「共産主義」という>と投稿したところ、桜ういろうは次のようにリプライを送った。 <日本人は満州や朝鮮で、ソ連人に強姦され虐殺されました。日本人にとってナザレンコ・アンドリーさんの祖国ウクライナもまた加害者なんですよ> <お金が欲しいのは仕方ないかもしれませんが、どうかインチキ宗教のお金目当てで日本人を扇動するのはやめてください> 加えて、ナザレンコ氏の住所などの個人情報を拡散するなど、明らかに度を超えていた。 このほかにも、櫻井よしこ氏について「侵略国ロシアの広告塔」と揶揄したり、「ネトウヨ(ネット右翼の略称)は知識が足りない」と一般ユーザーを手厳しく批判したりしていた。 良識に欠けた発言の数々――。桜ういろうは果たして本当に共同通信社の記者なの
世間で流布する「働かないおじさん」という言葉。こうした流行り言葉は、ときに当事者たちに“多大な悪影響”を招くことをご存知だろうか? 50代おじさんたちが立たされている窮地、そして過剰な「働かないおじさん」報道の問題を、健康社会学者の河合薫氏の新刊『50歳の壁 誰にも言えない本音』より一部抜粋してお届けする。(全3回の1回目/#2、#3を読む) 働かないおじさんは「呪いの言葉」 「働かないおじさん」という世間に流布する言葉は、ただの言葉ではありません。人の内面に入り込み、周りに伝染させる威力を持つ、「呪いの言葉」です。 「あれこれ試してみたんですが、ダメですね。っていうか、客観的に見ると、私も何もしていないと思われているんじゃないかって。私がここにいること自体がお荷物なのか? 周りとか関係ないと思えば思うほど、気になってしまうんです」 こう切り出したのは、某大手企業に勤めていた白木さん(仮名
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