感染性胃腸炎（ノロウイルスなどの食中毒）は、第4週までは平年と同じペースだったが、第5週から減り始め、第19週（5月中旬）に最低になった。その後も平年より大幅に少なく、冬になっても増えない。これは人々が手洗いをするようになった効果と考えられる。 マイコプラズマ肺炎も第3週から減り、5月に最低になった。これも平年より大幅に少なく、その後も増えていない。これはマスクの効果だろう。その他の感染症も同じような傾向で、2月ごろから減り始め、4月に底を打って、その後はあまり変わらない。 政府の目的は「コロナ感染ゼロ」ではない ここから第一にいえることは、行動変容の効果は大きいということだ。コロナ以外の感染症も、2月から大きく減った。これは政府の規制より早く、マスコミやネットでコロナが話題になり、人々が感染を気にし始めたことが原因だろう。この点で（よくも悪くも）メディアの影響は大きい。 第二にいえること

1984年神奈川県生まれ。幼少期の約10年間をシンガポールで過ごす。国際的な統合決済管理プラットフォーム企業で、営業・リーガル・経営企画などさまざまな業務に携わる。2011年3月、株式会社VESPER（現・株式会社TableCheck）を創業し、CEOに就任。飲食店向け予約・顧客管理システムを国内外26カ国・地域の約6500店舗に提供し、グローバル展開を進めている。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス第3波が到来する中、東京、大阪、北海道など感染が特に拡大する都市部では飲食店に時短営業が要請され、本来であれば書き入れ時だったはずの飲食業界は、さらに苦しい状況に置かれている。政府が飲食店を救済するために打ち出した「Go To Eat」キャンペーンで

高島氏は、経路別の感染者数の推移をグラフで示し、7～9月はお酒を伴う飲食が計375人で、経路が判明している感染者の33％を占めたが、11月以降は計39人で同12％に減少していると指摘。各店舗で消毒や検温が浸透していることを挙げ、「現時点でより対策すべきは別のところにあり、大きな打撃を生じるお願いを飲食店にする状況にはない」と説明した。 寒さが本格化する2、3月には感染者が増加するとの見通しを示した上で、「経済＝市民の生活であり、命。最小のダメージで最大限の感染防止効果を生むように、市民の皆さんにお願いする際は慎重に判断していく」と書き込んだ。　（塩入雄一郎）

厚生労働省が1月26日にまとめたインフルエンザの発生状況によると、全国の推計の患者数は約283万人で、調査を始めた1999年以来最多となった。学級閉鎖や学年・学校閉鎖になった保育園、幼稚園、学校の数は、21日までの1週間で7536カ所にのぼっている。

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新型コロナ・ウィルスの話題が日本列島に吹き荒れる中、巷の議論に最も欠けていることは、【定量的リスク分析 quantitative risk analysis】に他なりません。リスクを定量的に明示することなしに【リスク管理 risk management】を展開することは論理的に不可能です。 そもそも【リスク risk】というのは何かといえば、何らかの【ハザード hazard】が発生して損害を与えるという【リスク・シナリオ risk scenario】におけるハザードの【生起確率 probability】とハザードが与える【損害 damage】の積、すなわち、ハザードが与える損害の【期待値 expectation】であると言えます。 リスク ＝ ハザードの発生確率 × ハザードが与える損害 ヒステリックに展開されている巷の議論を聞いていると、必ずしも実務的なリスク管理に資する有効な議論が行わ

8月に厚労省が発表した「人口動態統計」によると、今年5月、6月の死者数は昨年より減少している。このことと、政府が新型コロナのピークアウトを認め、対策を方針転換すると発表したことを併せて考えると、我々は必要以上にコロナを恐れる必要はないのではないか。今後、これまでのコロナ対策を科学的知見に基づいて検証する姿勢も求められるだろう。 *** 医師で医療ジャーナリストの森田洋之氏はこう語る。 「緊急事態宣言の発出、経済的自粛、移動制限などに、どんな効果があり、どんなデメリットがあったか、検証されるべきです。日本人は民度が高いから感染が抑えられた、という漠たるイメージのまま、結果オーライで終わらせようという流れを感じますが、それはとても危険です。人の命を守った、という触れ込みになっていますが、経済停滞によって自殺者が増えるかもしれない。それも射程に入れて検証すべきです」 また、森田氏は別のデメリット

筆者は都内の20カ所の企業で嘱託産業医および精神科臨床を行っていますが、最近、現役世代の人たちと面談をしていると非常に複雑な気分に襲われます。というのは、新型コロナ感染症に対して、次のように怖がる人が増えているからです。 「コロナに感染するのはあまり怖くないけど、2週間近くも隔離されるのが困る」「もしコロナに感染しても風邪程度で治るだろう。でも自分が会社の同僚や取引先のお客様を濃厚接触者にしてしまうと迷惑をかけてしまって恨まれるのが怖い」「健康だからコロナに感染しても無症状か軽症で終わると思うけど、自分が感染すると子供が学校に行けなくなるし、差別されて仲間外れにされるだろうから絶対に避けたい」 つまり「コロナウィルス感染自体は怖くない」が、「感染したら自分も周りも隔離されることで生じる社会的制裁が怖い」ということを異口同音に訴えるのです。このような恐怖感が広がってきているのは、非常におかし

「先が見えない時代には歴史を振り返れ」と、よく聞く。人間の本質は今も昔もそれほど変わらないからだろう。陳腐な言葉だが、歴史は繰り返す。 新型コロナウイルスを巡っては科学と政治・経済の対立が浮き彫りになった。感染拡大を徹底して抑えるべきか、経済を優先すべきか。コロナ対策と経済優先は二項対立なのか。議論は混迷した。 こうした中で、「今の政治が悪いんだ」と声高に叫ぶ人もいたが、足下の状況を、現在の政権や医学者の問題と簡単に切り捨てられないことは本書を読むとわかる。感染症の歴史は利権を巡る対立の歴史である。そして、感染症対策の意思決定は今も、長い時を重ねて固定化された構図の中で行われている。 PCR検査を受けられない。新型コロナが日本を襲いはじめた頃、こうした悲鳴がSNS上に広がった。むやみに検査数を増やすと保健所がパンクするというのが理由だった。国が対応できないならばと、いくつかの大学がPCR検

1940年生まれ。朝日新聞社でワシントン特派員・論説委員などを務めて定年退社。『週刊金曜日』編集長の後、フリーに。2016年6月、『週刊金曜日』に書いた「ひろがる『香害』」でこの問題を掘り起こした。その後『香害　そのニオイから身を守るには』を17年年4月出版し、消費者団体が「香害110番」を開くなど、社会的な取り組みが始まっている。他に『ミツバチ大量死は警告する』（集英社新書）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルス感染症で日本はすでに、免疫保有者が国民の一定割合に達して収束に向かう「集団免疫」状態になっていると複数の研究者が発表している。 このところ増加の勢いは落ちているが、それでも連日、多数の感染者（ＰＣＲ検査の陽性者）の発生が発表されてい

各国の人口1000人あたりのPCR検査数（横軸）と人口100万人あたりの患者数（縦軸）の関連を見たグラフだ。 検査数が増えるほど患者数は増え、相関があるのが見て取れる。検査数が多いバーレーンでは患者数も多く、検査数が少ない台湾は患者数も少ない。日本は検査数も患者数も比較的少ない国だとわかる。 「検査が多いほど感染者数が多いということが、きれいに相関していることが累計としてわかります。これは、主として検査は流行しているから行うということを示しているからと考えられます」 つまり検査を増やしたからと言って、感染者は抑えられているとはこのグラフから読み取るのは難しいということだ。 検査をしないことで「隠れ感染者」が現れないという指摘は？しかし逆に、検査をめぐっては、「日本は感染者を少なく見せるために検査数を抑えているのだ」という主張もある。本当は感染者がたくさんいるのに、検査をしないから数字となっ

安倍首相の功績の歴史的評価については、様々な意見があっていいと思うが、新型コロナ対応で失敗した、などという言説を流布する方がまだいたのことには、率直に言って、驚いた。 今回が8回目となる「『日本モデル』vs.『西浦モデル2.0』の正念場」シリーズで示してきたように、あるいはそれ以前の3月からの一連の文章で主張してきたように、安倍首相の指導下で、日本の新型コロナ対策は、着実な成果を見せている。評価の仕方に細かい議論の要素はありうるだろうが、「日本モデル」が失敗しているなどという主張には、全く根拠がない。 私は、尾身茂会長や押谷仁教授らの旧専門家会議・現分科会の方々を「日本の英雄」と呼んで繰り返し称賛してきている。これらの真の質の高い専門家の方々に、専門家としての重責を担う仕組みを担っていただく仕組みをとれたことが、「日本モデル」の成功の秘訣である。 ただし政治的に言えば、この方々を信頼し、ブ

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 コロナ禍によって、今何が、 なぜ起きているのか 新型コロナに関する政府の対応について、「意図がよくわからない」という意見をよく耳にするようになりました。その典型が、コロナ禍でのお盆の帰省問題です。行政の対応が分かれて、東京都知事が「帰省はお控えいただきたい」と意見する一方で、安倍

今回の新型コロナ問題に関して、筆者も一生活者として、この数カ月間、社会が騒然とした状況に陥っていることを実感している。金融市場や経済の分析を業としている立場からすると、この騒然とした状況が、感染症という自然科学的事象の範囲を超えて、ある種の社会的事象に拡大していることにも関心を向けざるをえない。 新型コロナをめぐる問題にも、筆者の仕事に直接、間接に関係する「経済学」という学問が内包する複雑な問題と共通する要素が存在している。これが今回のコラム執筆のきっかけであり、キーワードは「専門知」、「専門家と素人」、そして、「メディア」である。 ｢ワイドショー」は統一見解を流し続ける 筆者も、所属する会社から4月以降テレワークを推奨され、現在に至るまで週に何日かは在宅で仕事をしている。それまでは自宅で取ることのなかった朝食や昼食の折に、今までほとんど見る機会のなかったテレビの「ワイドショー」というもの

今までコロナウイルスについて考えをまとめるために記す。匿名ダイアリーを用いるのは、所属する組織に何らかの影響を与えることを懸念して（別に過激な思想ではないと思うけれども）。 中堅小児科医。専門医取得済み。いわゆる第一波の時は院内に小児患者はいなかった。東京でも都立総合に3,4人程度、いずれも家庭内の感染だったそうだ。成人の救急の先生が重症患者にECMOを回し忙しそうにしているのを横目に眺め、ガラガラの外来・病棟で暇を持て余していた。全国のPICUのネットワークでも、重症患者はおらず、基礎疾患のある児が関西地方で入院しているのみと聞いた。山梨大学の乳児のCPAの例ではコロナウイルスPCR検査が陽性とのことだったが、続報がなく、個人的には偽陽性であったのではないかと考えている。事前確率が低ければ、検査陽性でも陽性適中率が低くなるからだ。 第二波では、小児の患者も何人か。いずれも症状はほとんどな

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