2020年6月24日、東京・品川駅。帰宅ラッシュの時間帯に、マスクをつけた人々が歩いている。 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■「過剰な恐怖と不安」は人を支配する 恐怖は、自分の生命の危機がせまっているときに強く感じる感情です。心配事は、未来に終わりのない不安をいだかせます。恐怖も不安も、人間の生存にとって必須で根源的な感情ですが、過剰になってしまうと焦って考えがまとまらなくなり他者に行動を強く支配されてしまいます。恐怖と不安はセットで人間の心をむしばむだけでなく誤った行動へ導きます。 【写真】新型コロナ／小池都知事　緊急記者会見 感染症だけではありません。自分の身が危険にさらされるものに対して、私たちは過剰な恐怖と不安を抱くことへ誘導されてしまうことがあります。そのような状態になると他者に行動をコントロールされてしまい、通常ではありえないことを許容したり行動をしてしまったりする危険をは

注：この記事は、有識者個人の意見です。日本医師会または日本医師会COVID-19有識者会議の見解ではないことに留意ください 現象は常に複雑であり、人は理解のためにモデルが必要となる。そして、知の構造化とは、おびただしい量の知識の中から目的を表現するのに重要なものを選び出し、配置することである。 今回、「いつ、どのようにコロナ以前に戻れるのだろう」の答えを得る目的で、コロナ禍に関して、リアルタイムで世界の情報を分析したところ、下記のような、全体像の現状の仮説を得た。 我が国の現状は、他国や抗体検査などの様々な情報を比較して推察すると、感染率は0.1%、致死率は0.36%との推察ができる。新型コロナウイルス感染症は、治療薬がないが、医療体制の十分なところではインフルエンザと同程度の致死率である 感染者数の推察に対して、均質なモデルでは単純すぎ、現在無駄な自粛が多すぎる可能性がある 以上のことを

私の発信にはエビデンスも根拠もデーターもない。単に「私はこう考えている」という思い込み、仮説だ。「医師の話だから正しい」というのは変だろう。人それぞれ経験は全て違うので人の数だけ考え方がある。どれが正しく、どれが間違い、、というのも変だろう。私の呟きやテレビの話を頭から信じず、自分の正解は自分で考えて決めよう。 一方、どこにも万人共通の正解はない。大事なことは民主主義で決めるしかない。その国に居たいならそれに従うしかない。 風邪を治す薬はない。自分の免疫力で治癒するものを風邪という。それが風邪の定義だ。免疫力や体の状態、肺の状態が悪いと肺炎になる。さらに体の状態が悪ければ亡くなる。これも皆さんが知らないだけで当然の事なのだ。インフルもコロナも風邪だ。元来風邪の治療薬はない。それを知らないコメンテーターが「治療薬のない恐ろしい病気」「早く治療薬を」「治療薬が出来るまで自粛を」と騒ぎ、皆それを

東京都の新規コロナウィルス感染者が３日連続で１００人を超えた。多くが「夜の街」関連だ。第２波が心配だ。先週、筆者は「夜の街」での新型コロナウィルス対策を現場と共に考える「夜の街応援！プロジェクト」で、東京随一の歓楽街、歌舞伎町に感染症医と一緒に出かけた。そこで感じたのは有効なウイルス対策がハイリスクの現場で、本当に必要な人たちに具体的には伝わっていない、ということだった。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子） ▽混乱と疲弊を起こしている「３密」 夜の街のクラスター発生が止まない理由は、環境要因が大きい。だが、科学に基づく適切な対策を伝えるリスクコミュニケーション不全も大きな原因にある。 政府が打ち出した「密閉・密集・密接」を避ける３密回避、「新しい生活様式」。市民生活へ踏み込んだ対策を指示した割に、細かすぎて逆に伝わっていない。市民が腑（ふ）に落ち、自らが納得して行動

HOME 日本経済 【藤井聡】「半自粛」のススメ　～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 日本経済 2020年5月7日 【藤井聡】「半自粛」のススメ　～専門家会議は、感染抑止もできないし経済社会を大きく傷付ける「新しい生活様式」を即刻取り下げよ！～ 藤井聡 半自粛専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 緊急事態宣言の延長にあわせて、専門家会議から「新しい生活様式」が提案されました。 https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/view/detail/detail_08.html この内容は、この提案をできるだけ「わかりやすく」纏めているNHKのサイト情報には、以下のように掲載されています。 ―――――――――――――――――――― 感染防止の３つの基本 ①身

新型コロナウイルス感染症を経験したことによって、私たちの暮らしは今後どのように変化するのでしょうか。Yahoo!ニュースの記事に寄せられた「人と接触が避けられない仕事で新型コロナにどう対応すればいいのか」という声を参考に、筆者なりの見解を述べたいと思います。 リスクと対策の落としどころ新型コロナウイルスは、今後ワクチンや治療薬が開発されたとしても消滅することなく、人類と共存する可能性が高いと考えられています。 経済活動には人との接触がつきものです。従って、経済活動を再開するということは、感染のリスクがゼロにならないことを受け入れた上で、「許容できる感染のリスク」と「経済活動を縛りすぎない感染対策」の程よい境界線を模索しながら生活することを意味します。 この記事では、COVID-19について2020年6月18日時点で分かっている科学的知見を踏まえながら、経済活動（＝仕事）において人と人との接

１１日まで「東京アラート」を示す赤色だった東京都庁。２４日夜は医療従事者への感謝を示す青色にライトアップされた 東京都内で新型コロナウイルスの感染に歯止めがかからない。警戒を呼びかける「東京アラート」が解除された翌日の１２日以降は、１１日以前と比べ、感染が確認された人の数が倍増した。その多くは東京アラートの発令中に感染したとみられる。「東京アラートって効果あったの？」。都民からはそんな声も出ている。（中沢誠、原田遼）

人との接触8割減を迫り、42万人が死ぬと脅した「8割おじさん」こと北海道大の西浦教授。その数理モデルは間違っていたと本誌（「週刊新潮」）は書いてきたが、それをデータとともに突きつけられた大阪府の吉村知事は、天を仰いだという。事実、ツケは大きすぎるので――。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 新型コロナが未知のウイルスであった以上、警戒しすぎも、ある程度は致し方なかったのだろうか。 たとえば、安倍総理は緊急事態宣言を発令した4月7日、「人と人との接触機会を最低7割、極力8割削減できれば

厚労省の「第2波」対策が、都道府県への事務連絡という形で発表された。「東京で感染者が8万人」とか「42万人死ぬ」とかいう誇大な予測がはずれた反省を踏まえているのかと思ったら、今度も「再生産数1.7か2.0」を想定しろという。 これは概要版の図だが、ここでは3月後半に東京だけでみられた実効再生産数Rt＝1.7が全国に一般化され、それが「都道府県のアラート」で0.7に激減したことになっている。 その根拠になった専門家会議の西浦モデルでは、Rtを1.4、1.7、2.0と想定して計算している。Rt＝1.4としても最大3800万人が感染するが、それを接触削減で劇的に削減するのだという。 これは「緊急事態宣言でRtは下がらなかった」という批判に対する反論だが、この説明はおかしい。感染がピークアウトしたのは3月末であり、4月7日の緊急事態宣言より10日以上前だ。上の図からもわかるように、緊急事態宣言の前

（宮沢孝幸／京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授） 私は今月１２日に大阪府の新型コロナウイルス対策本部専門家会議に出席した。そこでは大阪大学核物理研究センターのセンター長である中野貴志教授と私が専門家会議のオブザーバーとして呼ばれた。中野教授は、感染指標として新たに「Ｋ値」という指標を発案した先生である。私はその会議で中野教授の説明を聞き大きな衝撃を受けた。それはなぜか。 ■３月中旬までの行動変容で事足りていた？ 会議では「ピークアウトの時期」が大きな議題となっていた。実はこれは既に明らかになっていて、３月２８日ごろである。しかし、「Ｋ値」は驚くべきことを我々に示したのである。 ３月初旬から下旬にかけて感染者は急増していた。これは実は欧州からの帰国者による「第２波」によるものであった。この第２波は、Ｋ値を見る限り、３月１５日の時点で既に収束へ向かう兆候は見られていたのだ。第２波の流行と

BBCが世界各国の超過死亡（平年を上回る死者）を国際比較している。イギリスでは（3ヶ月で）新型コロナの死者が約5.2万人に対して、その他の超過死亡数が約1.3万人。圧倒的にコロナの被害が大きかったことがわかる。 ところが日本のコロナ死者（3月）は51人で、コロナ以外の超過死亡が301人。まだ暫定的な数字だが、日本の超過死亡がヨーロッパよりはるかに少なかったことは国際比較できる公式統計でも明らかである。 さらに注目されるのは、日本のコロナ死者数よりその他の超過死亡数のほうがはるかに多いことだ。逆にヨーロッパでは、イタリアは（2ヶ月で）コロナが2.7万人でその他が1.6万人、スペインでは（2.5ヶ月で）それぞれ2.8万人と1.5万人と、コロナの死者が超過死亡の大部分を占めている。 日本だけではなく、韓国やタイやインドネシアなど東アジアでも、コロナ死者よりそれ以外の超過死亡のほうが多い。その原因

※インタビューは6月10日午後Zoomで行い、その時点の情報に基づいている。 「寄り道は不要不急じゃない」「公衆衛生ファシズム」が吹き荒れているーー感染防止が何よりも優先されて、集団感染がたくさん出ているライブハウスや接待を伴う飲食店、居酒屋などが「不要不急」として切り捨てられています。私も含めて、こういう場所が大事な人もいると思うのですが、この切り分けについてはどうお感じになりますか？ まず、自分の私的な感想から言わせてもらうと、僕は仕事が終わった後に、夜、居酒屋で飲んだりするのが、自分の中で生活の句読点だったのです。 自粛生活になって、もちろんそういう飲食店のことは避けるようになって、車で職場と自宅の往復になりました。 それで時間が増えたのだから、さぞかしこれまで色々な出版社に対して「書く書く詐欺」のようになっている原稿がはかどるだろうと思っていました。ところが、それがなぜか全然進まな

私は一介のサラリーマンで、働く場所が「会社の窓際」から「自宅の窓際」に変わったぐらいの影響しか受けていませんが、新型コロナウィルスに関連した動きを見ていて、「なぜ建設的な議論ができないのか、なぜ合理的な着地点に向かうことができないのか」という疑問について思うところを記したいと思います。 バーターで議論することができない 新型コロナウィルスの問題が表面化して以来、多くの識者が「新型コロナの封じ込め」と「経済活動の維持」のバランスをいかに図るかがポイントであると指摘しているのですが、なぜか両者のバランスを取るための議論は行われません。あくまでも、全力で「新型コロナの封じ込め」をやったうえで、経済活動の補填も行うというスタンスで議論されます。 緊急事態宣言（行動制限）の解除を早めると、再発のリスクが高まる。再発の確率とその問題の大きさと、経済活動を制限したときの問題の大きさを比較して対策を講じる

「外部免疫効果」という用語/概念を導入し、その大きさを可視化する この年代別グループ分析の記事で、私は個体免疫の効果よりも集団免疫の効果の方が大きいことを示しましたが、誰かがそれらを数値化してくれるといいですね。しかし今のところ誰も行っていないようです。この点を強調しつつ、それが臨床試験の設計や基本再生産数R0の計算にどう影響するかをこの記事で述べておきたいと思います。 また、「集団免疫」という言葉は今では非常に誤解を招く言葉なので、表現を変えさせてください。代わりに、「外部免疫効果」という言葉を使うことを提案したいと思います。 私は昔、大学時代に経済学を勉強していました。経済学では、（私の記憶が正しければ）あるものがその費用を負担していない人に便益をもたらすことを「外部経済／外部経済効果」と呼びます。これはワクチン接種や免疫全般に起こっていると思います。家族や親しい友人がよく風邪をひくと

4月7日に発出された、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が5月25日に解除され、社会もようやく元の生活を取り戻しつつある。だが、6月3日には東京都で34名の感染者が確認されたことから、都知事は独自の「東京アラート」を出し、都民によりいっそうの警戒を呼びかけた。 そんな、誰もが先行きに不安を覚える状況を反映してか、営業自粛や移動制限を過剰に解釈し、ルールの解釈が自分と異なる他人に対して嫌がらせをするなどの行き過ぎた行動をとる、いわゆる「自粛警察」も一向にその数が減らないのだという。しかしこのようなことは、いまに始まったわけではなく、75年前の戦時中にも似た例があった。いつか来た道、「歴史は繰り返す」のか――。 「おかわいそうに事件」の真相 6月2日、時事通信が報じた〈宣言解除後も1日30件　東京のコロナ関連110番「居酒屋が3密」など・警視庁〉と題する記事によると、 〈東京

東京都内のコロナウイルス新規感染者数が14人に増えた5月24日、小池都知事は100年前のスペイン風邪を例に挙げ、「特に第2波はウイルスの変異が疑われまして、致死率も第1波にくらべて大幅に上昇したと言われています」と、恐怖を煽った。都民を信頼し、節度ある行動を期待するのでなく、恐怖を煽り、自らが負うリスクを抑えるのが小池知事流である。 速報元従業員が告発！ 「山崎製パン」デニッシュ消費期限偽装の手口　「手作業でパンの袋を全部開封して翌日分として再包装」 速報「学習院大卒でメガバンク勤務」　佳子さまの“お相手”として名前が挙がる「名門華族」の子息 速報「殺したいくらい憎んでいたはず」　那須2遺体事件、“パシリ”だった娘の内縁の夫の素顔…「宝島さん夫妻が亡くなって得するのは彼」 だが、日本の心臓たる首都の、経済という血流を止めてまで、感染対策は徹底すべきものだったのか。京大大学院医学研究科非常勤

5月25日に全都道府県で緊急事態宣言が解除され、活動再開に向けて動き出すことになった。人命重視の下で医療従事者の懸命な努力やわが国の医療レベルの高さなどによって、新型コロナの第1波を乗り越えることができた。 しかし、早くも第2波の流行に対する懸念が高まっている。感染者が再び増加した北九州市では「第2波の真っただ中にいる」との認識の下、再度の活動制限を行った。現時点でこうした動きは局所的だが、いずれ第2波は必ず訪れると考えておくべきだろう。 政府は第1波と同様に感染者数の動向をチェックしながら、緊急事態宣言を発動するかどうかを判断するという。しかし、この手法には筆者は反対である。第2波へ向けては第1波の経験を踏まえた冷静な対策が求められる。第2波にどう向き合うべきかを整理しておきたい。 他のウイルスに比べて脅威は大きくない 新型コロナ第1波の経験を振り返ると、明らかになったことが2つあると思

東京都が緊急事態宣言延長前、新型コロナウイルス感染症患者の入院者数を実際よりかなり多く発表していた問題に続き、病床確保数を少なく発表していたことが判明した。都はこれまで病床確保数について、4月末時点で2000床、5月11日に3300床に拡大した、としていたが、実際は、4月末時点で3300床確保していたことが、都への取材でわかった。厚労省は最近、都から訂正報告があったことを認めた。 政府は5月4日、「依然として医療現場の逼迫が続いている」との専門家の見解も踏まえ、緊急事態宣言の延長を決定した。今回の訂正で4月末に都内の病床使用率が大幅に改善していたことになるが、当時の不正確な情報が政府側の現状認識に影響した可能性がある。 都が病床確保数を修正　宣言延長時、病床使用率は5割以下に　東京都は、社会経済活動再開に向けたロードマップ改訂版を5月26日に発表。その中で、病床確保数を「3,300床確保（

病床利用率データ（CSV：1KB） 入院者数＋空床数＝現段階における即応病床数 準備病床は、最終的な確保病床数（1,790床＝重症199床＋中等症（軽症を含む）1,591床）から現段階における即応病床数を引いた数 最終的な確保病床数は4月15日更新分より変更（1,555床から1,790床） 患者数に応じ、即応病床数は増減する 速報値として公開するものであり、後日確定データとして修正される場合あり 【グラフ2】病床利用率の推移　重症18.59%　中等症（軽症を含む）24.95%　全体24.25% 病床利用率の推移データ（CSV：9KB） 病床利用率は、最終的な確保病床に対する現在の入院者数で計算。休日における病床利用率は、直前の平日の数値を用いて計算 県のモニタリング指標におけるステージ3移行の基準値として、病床全体及び重症用病床の各最大確保病床の占有率が20%以上と設定 速報値として公開す