大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 大卒内定率、最低の５７．６％＝「就職氷河期」下回る−１０月１日時点 文部科学、厚生労働両省は１６日、来春卒業予定の大学生の就職内定率（１０月１日時点）を発表した。内定率は前年より４．９ポイント低い５７．６％で、「就職氷河期」と言われた２００３年の６０．２％を下回り、調査を開始した１９９６年以降で最悪の就職戦線となっている。急激な円高で景気の先行きに懸念が強まり、企業が採用を抑制しているためだ。 　中小を中心にこれから採用を進める企業もあり、内定率は例年、年度末に向け上昇する。ただ、企業の経営環境が厳しさを増す中、どこまで伸びるかは不透明だ。 　理系の内定率は前年比１０．２ポイント低下の５８．３％で、下げ幅は過去最大だった。文系は３．８ポイント低い５７．４％。男女別では男子が５９．５％、女子は５５．３％で、それぞれ前年を３．

やりがいがある課題でも、金銭報酬によって自発的な「やる気」が低下してしまうことが、玉川大学脳科学研究所の松元健二准教授やドイツ・ミュンヘン大の村山航研究員らによる脳科学実験で裏付けられた。このようなモチベーションの変化は「アンダーマイニング効果」と呼ばれ、行動実験では知られていたが、脳活動の変化をとらえたのは初めて。米科学アカデミー紀要（電子版）に発表する。　大学生の男女２８人を成績に応じた金銭報酬を提示したグループと、報酬を提示せずに実験後に定額の報酬を払うグループに分け、ストップウオッチをできるだけ５秒近くで止める課題をやってもらった。実験中の脳活動の変化を機能的磁気共鳴画像診断装置（ｆＭＲＩ）で測定すると、最初の実験では両グループとも課題に対する意欲や達成感に関係する前頭葉や大脳基底核が働いていた。　しかし、報酬を支払わないことを告げた２度目は、報酬を約束されていたグループでは脳活動

２ちゃんねるのまとめブログです。　オワタさま、ハム速さま、ニュー速VIPさまリンクありがとうございます！！ 中国終了のお知らせ　「工場」で働きたい中国人はもういない　圧倒的な人手不足 1 ：中国住み（Selina加油！）：2010/11/04(木) 19:49:50.31 ID:vRuCVEIY0● 労働者不足、長江デルタにまで蔓延 　経済は回復したものの、またもや労働者不足が起きている。第108回広州交易会に参加した 企業は「昨年は注文がなかった。今年は注文は多いが働き手がいない」と嘆き、「人手探しは顧客を 探すより難しい」と口をそろえた。以前、珠江デルタで起きた労働者不足がぶり返し、 今回は長江デルタなどの地域にまで蔓延している。国際金融報が伝えた。 　▽全国を襲う労働者不足 　江蘇省工商業連合会玩具業商会の梅萌常務副会長によると、今年に入って労働者不足が長江デルタに 襲い掛かっている

1 名前： カワアナゴ(岐阜県)：2010/05/02(日) 11:17:52.07 ID:GtafiiFh ?PLT(12000) ポイント特典 国家公務員採用半減の方針　若者にしわ寄せに怒りの声 国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買って いる。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代 の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減 方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」 「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか

いただいたコメント ご協力いただきありがとうございます。日経BP社は，読者の皆様からの投稿の内容につきまして，その信頼性，適法性などを一切保証いたしません。何らかのトラブルが発生した場合，日経BP社は一切，責任を負いませんので，皆様の自己責任においてご利用願います。その他，コメントに関する諸注意はこちらをご覧ください。 2010年11月1日 他人事ではなく、読むだけで涙が出てきます。5か月の子どもがおります。家で人にお願いしているため、体調を崩すことなく働けておりますが、来年から保育所にいれることを思うと・・・・ 育てやすい子であると思いますが、それでも時々しんどくなり、泣きやまなければイライラして怒鳴ったこともゼロではありません。イライラが募り、きちんと向き合えず泣かせたまま放置して家事に気を向けたことも何回もあります。主人は管理職につき、平日は家事育児は全く参加できず、私も仕事がなけれ

広島県の湯崎英彦知事らが公務に支障がない範囲で「育児休暇」を取得していることについて、大阪府の橋下徹知事は２７日、府庁で報道陣に、「（育休取得をトップが行動で示すというなら）公務に支障が出ても取ると言い切ってもらいたい。それぐらいの強烈なメッセージを発しないと、世の中の価値観は変わらない」と述べた。 橋下知事はこれまで、首長の育休取得を「休もうと思っても休めないのが日本の現状。世間を知らなすぎる」と批判していた。この日も「僕なら休まない」とした上で、「１、２時間じゃなく、２週間ボーンと休んだらどうか。県民に『仕事に支障をきたしても育児休暇を取得しよう』と呼びかければいい」と語った。

【ロンドン＝是枝智】英国のオズボーン財務相は２０日、一般歳出を２０１１〜１４年度に計８１０億ポンド（約１０・３兆円）を削減し、公務員を約４９万人（全体の約８％相当）減らすことを盛り込んだ財政に関する報告書「歳出再評価」を議会で発表した。 ６月に公表した財政再建策のうち、歳出削減の詳細を明らかにしたもので、戦後最大規模の歳出カットとなる。 再建策は無駄な支出見直しを柱に据えた。公務員給与の引き上げを２年間凍結し、人員削減も含め、中央省庁の行政経費を４年間で約３分の１、計５９億ポンド（約７６００億円）を減らす。福祉関連では、１３年１月から高額所得者向けの子ども手当を廃止し、年２５億ポンドを浮かせる。発表に先立ち、１９日にはキャメロン首相が、国防費を１４年度までに８％減らすことも表明した。

社員が自己負担で入会金を支払った顧客会員カードの一部。宿泊者の代わりにペットや小物類の写真を張りつけていた 　フロント業務の長時間労働をめぐる労使トラブルが表面化している大手ビジネスホテルチェーン「東横イン」（本社・東京都）の四国にある一部店舗で、顧客会員カードの入会金を社員が自己負担で支払っていたことが、東横イン労働組合（三田圭子委員長）の調査で明らかになった。同労組は「ノルマ達成のため上司から強制されていた。他店でも同様の行為があるのではないか」として再発防止を会社側に求めた。 　このカードは「東横インクラブカード」。公式ホームページによれば、入会金（キャンペーン価格）は１５００円で、無料宿泊券（１０泊で１枚）や割引などの特典がつく。労組の説明では、この店舗では部屋数と同じ数の新規会員獲得が毎月のノルマとされていたという。 　フロント業務に携わる複数の社員が労組に証言したところでは、ノ

連合は２０１１年春闘で、派遣やパートなど非正規雇用労働者の賃金について、正社員以上の引き上げ幅を求めていく方針を固めた。 正社員と非正規労働者の賃金格差を縮めるのが狙いで、２１日の中央執行委員会に提案する春闘の基本構想案に盛り込む。これにより、非正規労働者の待遇改善に向けた取り組みが一層強化される。 連合は今年の春闘で、ベアなどの賃上げ要求を５年ぶりに見送る一方、初めて、非正規労働者を含めた全労働者の待遇改善を要求の柱に掲げ、組合員以外も含めた非正規労働者の待遇改善を求めた。 来春闘では、非正規労働者の正規化とともに、「時給ベースで正社員以上の賃上げ」という一歩踏み込んだ要求目標を掲げたい考えで、連合全体で取り組む姿勢を示すため「非正規共闘会議」（仮称）を新設、非正規労働者が多い産業別労組の参加を募るとしている。

つくってみたよ。

1 トドック(チベット自治区) 2010/10/17(日) 13:30:01.72 ID:++Jp1MOF0 ?PLT(12000) ポイント特典 反貧困世直し大集会：渋谷で　／東京 多重債務者やシングルマザーの支援団体、労働組合など、貧困問題に取り組むグループらで組織する反貧困ネットワークが１６日、渋谷区の明治公園で「反貧困世直し大集会」を開いた。 毎年、国連の定める世界反貧困デー（１０月１７日）に合わせて開催しており、３回目の今年は「いいかげん変えようよ！希望のもてる社会へ」がテーマ。政権交代後も雇用・生活不安が改善されていないことを訴えた。 奨学金問題の分科会では、「日本学生支援機構」（旧日本育英会）の奨学金の取り立てが厳しくなり、延滞金の支払いが苦しくて元本が返せず、返済残高が６００万円にまで膨らんでいる若者がいることなどが報告された。支援者は「大学を出ても就職さえできない

菅政権は、臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について、２０１０年度の人事院勧告（年間給与平均１．５％減）以上の引き下げを見送る方針を固めた。菅直人首相は９月の民主党代表選の公約に「国家公務員人件費の２割削減に向け、人事院勧告を超えた削減を目指す」と掲げた。だが、スト権などの労働基本権を与える前に大幅引き下げに踏み切れば、支持団体である公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約もままならないと判断した。 　菅政権は公務員人件費の２割削減を実現するため、来年の通常国会で、労働基本権を付与する法案と公務員の給与をさらに引き下げる法案をセットで提出する検討に入った。１１年度の実施をめざす。 　民主党は０９年衆院選と今年の参院選マニフェストで「国家公務員の総人件費２割削減」を打ち出していた。達成には約１．１兆円の削減が必要だが、人事院の勧告通りなら約７９０億円の削減にしかならない。公約自体