asahi.com（朝日新聞社）：震災で帰国、留学生の再来日費用支援 文科省 - 社会
震災後に一時帰国する外国人留学生の増加を受け、文部科学省は、再来日のための航空券を支給するなどの支援策を決めた。 航空券を支給するのは、国費留学生のうち、震災で一時帰国を余儀なくされた人。同省によると、国費留学生は約１万１千人。うち約７７０人が、岩手、宮城、福島各県の沿岸部など支援の条件となる災害救助法の対象地域に住所があるという。 また、対象地域の私費留学生については、日本学生支援機構が学習奨励費の追加募集をする。震災で経済的困窮に陥った成績優秀者が対象。大学院生が月額６万５千円、学部生は同４万８千円。 阪神大震災でも学習奨励費の追加募集をしたが、航空券の支給は初めて。 航空券の支給については同省国費留学生係（０３・６７３４・３０５２）、学習奨励費については日本学生支援機構国際奨学課（０３・５５２０・６０３０）へ。
遺棄化学兵器、処理へ 政府、来年度から 中国・ハルバ嶺 - MSN産経ニュース
旧日本軍が中国に遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理事業で、政府は、砲弾の大部分が埋まっている東北部・吉林（きつりん）省ハルバ嶺（れい）での発掘・処理事業を平成２３年度から本格的に実施する方針を固めた。同年度中に「試験廃棄処理施設」２基を砲弾埋設地付近に設置し、手掘りで発掘した砲弾を順次、処理していく。中国側が早期着手を要望するハルバ嶺での砲弾処理に踏み出すことで、昨年９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を前進させる狙いがある。 中国側で事業を担当する外務省の劉毅仁遺棄化学兵器弁公室主任が２０日に来日し、処理方針を確認する。 ハルバ嶺事業は、１９年に発覚した事業委託先の巨額詐欺事件を受けて中断。政府は、約９４０億円と見積もられた機械式の発掘回収施設の建設計画を中止するなど見直しを進めていた。 内閣府遺棄化学兵器処理担当室は、２３年度予算案にハルバ嶺での事業費計２１９億円
時事ドットコム：給与所得控除見直しで財源確保＝子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ
給与所得控除見直しで財源確保＝子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 給与所得控除見直しで財源確保＝子ども手当増額で財務省−配偶者控除縮小は見送りへ 財務省は１１日、子ども手当の支給額（現行月１万３０００円）を２０１１年度から３歳未満に限定して７０００円上積みするための財源２４５０億円を、給与所得控除と成年扶養控除の縮小で確保する案をまとめた。当初、財源に想定していた配偶者控除の縮小には民主党内の反対が強く、政府税制調査会が１１年度税制改正では見送る方針を固めたためだ。ただ、給与所得控除縮小で捻出した財源は、法人税減税の穴埋め財源に充てる案もあり、今後、政府内で詰めの調整を続ける。 同手当上積みに必要な財源については、高額所得者の配偶者控除廃止を軸に検討が進んでいた。しかし、来春の統一地方選を控えて専業主婦の反発を恐れた民主党の反対論を受けて断念。財源確保の再検討が必要となって
ない袖振ります 民主党予算 - MSN産経ニュース
大詰めを迎えている政府・与党による平成２３年度予算案編成で、“ない袖を振る”菅直人政権の姿勢が浮き彫りになってきた。子ども手当の支給額引き上げや基礎年金の国庫負担維持などの方針は支出増につながるが、肝心の財源のめどは立っていない。国民の負担増を避ける八方美人の対応は、民主党政権が掲げる「財政再建」という大命題の後退を意味している。 民主党の政策調査会は３日、予算編成に関する政府への提言案をまとめた。自治体が原則自由に使える一括交付金化や、基礎年金の国庫負担割合を現行の２分の１に維持することなどを求めた。提言は週明け正式決定し、野田佳彦財務相らに提出する予定だ。 政府も基礎年金の国庫負担を維持する方針だが、維持に必要な約２兆５千億円の財源は決まっていない。 政府内では「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金や財政投融資特別会計の積立金など「埋蔵金」を活用する案が出ている。 埋蔵金で何とかや
子ども手当所得制限見送り、３歳未満は２万円に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、２０１１年度〜１２年度の子ども手当の支給額について、３歳未満の子どもを持つ世帯に限り、月額１万３０００円から２万円に引き上げる方針を固めた。 ３〜１５歳までの子どもを持つ世帯への支給額は現行の１万３０００円のまま据え置く。 政府の一部から出ている、受給対象の世帯に一定の所得制限を設ける案は導入を見送る。 内閣と財務、厚生労働、総務の関係副大臣は１６日午前、内閣府で子ども手当について協議し、１９日の会合で基本方針を取りまとめることを確認した。２２日以降の関係閣僚会合で詳細を詰め、月内に政府案を最終決定する。
＜子ども手当＞２０００〜３０００円増額…来年度支給で検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府・民主党は、１１年度の子ども手当の支給額について、今年度の月額１万３０００円（中学生以下１人当たり）から２０００〜３０００円積み増し、１万５０００〜１万６０００円とする方向で検討に入った。所得税などの扶養控除廃止の影響で、現行支給額のまま据え置けば負担増になる世帯があるため、増額が必要と判断した。 民主党の調査会の試算によると、扶養控除の廃止により、年収８００万円以下で子どもが３歳未満の世帯では負担増となる。６０００円増やせば負担増の世帯はなくなるが、新たに１兆２０００億円の財源が必要で、実現は困難との見方が多い。 政府・与党内には負担増の世帯に限って増額する案もあり、財源は２０００億〜３０００億円に圧縮できる。だが、「すべての子どもを平等に社会で育てるという理念に反する」との声が根強く、一律２０００〜３０００円とする案が強まっている。負担増の世帯は一部残るが、党政調幹部は「中学校
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サーチナ-searchina.net
毎日新聞世論調査：内閣支持、微減２４％ 子ども手当、増額に反対６９％ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅首相：沖縄振興の予算減額だめ 財務相に指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：一般会計、９２兆円台半ば＝概算要求から４兆円削減−沖縄振興費増額・来年度予算
サービス終了のお知らせ