鳩山元首相、やっぱり“宇宙人”？韓流スターとの食事を自慢 - 政治・社会 - ZAKZAK
在日本大韓民国民団（民団）の新年会が１１日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで開かれ、与野党の国会議員が多数出席した。この中で、民主党の鳩山由紀夫元首相は、民団が実現を強く求めている永住外国人地方参政権付与について積極的に語った。 新年会には、民主党の江田五月元参院議長や、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長らも出席。 鳩山氏は「（外国人参政権付与は）国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した後、「昨年は（韓流スターの）イ・ビョンホンさんと、妻（＝幸さん）と鳩山会館で食事した」と自慢した。 ちなみに、鳩山氏は昨年の新年会では「毎年、（やはり韓流スターの）イ・ソジンさんのお母さんの作ったキムチを食べている」と語っていた。 江田氏は韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」の大ファンだったことを激
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。 問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、専門試験の憲法に関する設問として出された。 参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。 また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、２３年１１月に実施された。参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権
【産経抄】９月１７日 - MSN産経ニュース
あっという間にというべきか、ようやくというべきか、政権交代から２年が過ぎた。平成２１年９月１６日、小紙以外のほとんどの新聞やテレビは、鉦（かね）や太鼓で鳩山由紀夫政権の船出を持ち上げた。中には「革命だ」とはしゃぐ識者さえいた。 ▼外務副大臣に抜擢（ばってき）されたばかりの福山哲郎氏は、携帯電話で大臣や副大臣同士が議論していると自慢し、「今はルールが変わったんです」と著書に誇らしげに書いた。民主党政権は、政官業が癒着した官僚政治を打破して政治主導を実現する、はずだった。 ▼祭りは瞬く間に終わった。官僚政治の象徴として廃止されたはずの事務次官会議はいつのまにか復活し、民主党３人目の首相である野田佳彦首相は、主要閣僚にずらりと「素人」を据えた。つまり、トップは置物で実務は官僚にお任せすることにしたようだ。 ▼大臣や副大臣が官僚抜きで、携帯電話やメールで議論しても物事が前に進まなかったのを教訓とし
政界“センター争い”最有力は野田氏 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
政界“センター争い”最有力は野田氏 衆院本会議開会前に野田財務相（左）と話す菅首相９日午後 Photo By 共同 民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官ら菅政権の複数幹部は９日、退陣表明した菅直人首相の後継を決める代表選に向けて、野田佳彦財務相（５４）の擁立を軸に検討に入った。野田氏は柔道２段の武闘派で、体重は８０キロ超。近年は細身の首相が続いたが、少なくとも体格だけは“重量級宰相”誕生の可能性が出てきた。 民主党内では代表選に向けた動きが活発化、岡田氏らは野田氏を擁立する方向で調整に入った。野田氏は自らが率いるグループ「花斉会」の会合で「今は一球入魂で職責を果たすのみだ」と述べるにとどめたが、出馬には前向きとされている。 野田氏は鳩山内閣で財務副大臣に就任し、菅内閣で財務相に昇進。温厚な性格で財務官僚からの信頼も厚い。当面は１１年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案の早期成立に
「よかったですね」…菅首相、不信任案否決に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内閣不信任決議案、反対多数で否決 （6月2日 15:57） 民主党 民主・安住氏「大差で」…自民・石原氏「残念」 （6月2日 15:53） 民主の松木・横粂氏、不信任案に賛成票 （6月2日 15:53） 民主党 「よかったですね」…菅首相、不信任案否決に （6月2日 15:51） 菅首相辞任「そう遠くない」…鳩山前首相が認識 （6月2日 15:48） 民主党 小沢氏、内閣不信任決議案の採決を欠席 （6月2日 15:09） 民主党 衆院本会議、３０分遅れ午後１時半から開会 （6月2日 14:57） 「茶番」「今ごろ何を」…首相辞任示唆で野党 （6月2日 14:34） 菅首相、震災対応メドついた段階での退陣示唆 （6月2日 14:30） 民主党 民主分裂回避へ動いた創業者「鳩菅」 （6月2日 14:12） 民主党
前原外相 続投に意欲示す NHKニュース
前原外相 続投に意欲示す 3月5日 21時10分 前原外務大臣は、北九州市で記者会見し、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを改めて陳謝したうえで、「外務大臣としての職務が左右されたことは全くないし、今後一切、そのようなことはありえない」と述べ、外務大臣の続投に意欲を示しました。 この中で、前原外務大臣は、在日外国人から政治献金を受け取っていたことについて、「知らなかったとは言え、このようなことを事務所に徹底できていなかった私の監督責任だ」と述べ、改めて陳謝しました。そのうえで、前原外務大臣は「政治献金を頂いていたことで、外務大臣としての職務が左右されたことは全くないし、今後一切、そのようなことはありえない」と述べ、外務大臣の続投に意欲を示しました。さらに、前原外務大臣は「福田元総理大臣が、４年前に北朝鮮系の企業から献金を受けていたことが発覚した際には、故意ではないと説明した。自民党
中国 膨大な次世代エネルギー源眠る新潟を虎視眈々と狙い中
中国は利を得るためなら表の顔を裏の顔を巧妙に使い分ける。数々の美名のもとに、今日も中国は日本に謀略の攻勢をかけている。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏が指摘する ＊ ＊ ＊ 中国の侵略の定型は、人口力を使って相手国に浸透し、影響力を拡大する手法です。具体的にいえば、中華街の建設です。アジアの最貧国・ラオスの首都ビエンチャンでは、2009年に中国政府が突然広大な土地を入手し、62万人の町に5万人の巨大中華街をつくりました。人の好いラオス人は狡猾な中国人に席巻され、早くもラオス全体が中国の強い影響下に組み入れられつつあります。 そしていま、中国が日本国内で狙いをつけているのが新潟市です。09年3月、沖縄に総領事館を置きたいとの要望が日本外務省に拒否されたとき、代わりに浮上したのが新潟でした。中国総領事館はすぐに新潟市のコンベンションセンター「朱鷺メッセ」で業務を開始し、昨年7月には市中心部にある万
民主党大会：菅首相、野党けん制 来賓は政権に苦言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党は１３日午後、千葉市の幕張メッセで定期大会を開いた。あいさつに立った菅直人首相は、消費税など税制と社会保障の一体改革に向けた与野党協議を呼び掛けた上で「野党が積極的に参加しようとしないなら、歴史に対する反逆行為と言っても言い過ぎではない」と述べ、野党を強くけん制した。 大会では、衆参両院選マニフェスト（選挙公約）の見直しや、党代表任期（２年）の延長などについて、夏までに結論を出す、との執行部方針を了承した。しかし、小沢一郎元代表の「政治とカネ」を巡る党内の亀裂について、国民新党の亀井静香代表が「みっともないと言わざるを得ない」と批判するなど、来賓からは迷走を続ける政権への苦言が相次いだ。 亀井氏は「参議院で過半数割れしているからといって政権基盤が崩壊をしているわけじゃない」と菅内閣の国会運営を批判し、「一致結束、火の玉で取り組んできたのか」と郵政改革法案成立の見通しが立たないことに不
住民投票は「外国人にも投票権を」仙谷長官 - MSN産経ニュース
仙谷由人官房長官は１１日の記者会見で、地方自治体が住民投票を実施する際に定住外国人にも投票権を付与する動きについて「（菅直人内閣が掲げる）国を開く『平成の開国元年』という観点から、アジアであれ、北米大陸であれ、いろいろな方々と共生する環境をつくることが国の基本方針にならなければならない」と述べ、政府として推進を目指す考えを表明した。また「地域社会も、そういうコミュニティーがつくられる条件をつくるべきだ」とも指摘した。 地方自治体が条例で定める住民投票をめぐっては、神奈川県大和市などが定住外国人の投票を容認している。奈良県生駒市では、定住外国人も投票できる「市民投票条例案」の成立を目指す動きが明らかになり、同市に苦情や抗議が殺到しているという。 一方、片山善博総務相は１１日の記者会見で、地方自治体の条例による住民投票とは別に、地方自治法に基づく住民投票の対象を公共施設建設の是非などに拡大する
200の自治体で制定されてしまっている自治基本条例の根本的な問題〜現職議員の指摘 | 荒んでいく世界
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２２市町に外国人住民投票権 自治体の無警戒さ浮き彫りに (1/2ページ) - MSN産経ニュース
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す奈良県生駒（いこま）市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している自治体が少なくとも２２あることが８日、産経新聞の調べで分かった。条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。 一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、永住外国人にも付与したことで話題となった。 条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。ところが、こうした条件はどんどん緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに１６歳以上の日本人と永
ひのもと情報交差点 7/30更新 【拡散希望】 全国 要検討制度一覧（随時更新中）
※震災以降なかなか更新できず申し訳ありません。ちょうど自治体の意見募集も減ってきているようですが、もし情報が入りましたら分かり次第お知らせください。適宜アップさせていただきます。 ※できれば意見募集が始まる前に対策を講じるのがベストなので、メールや電話による自治体への意見提出や議員への相談など、なるべく早めの対応が望ましいと思います。 現在の意見募集地域 【随時受付中】大分市 【随時受付中】大分県豊後大野市 多文化共生・人権推進 男女共同参画 → http://bit.ly/hz4ulX お手数ですが、こちらのリンク先ページの一覧をご覧ください。 更新履歴（日付は更新日・男女共同参画は上記リンク先に記載） 7/30 神奈川県小田原市／兵庫県姫路市 三田市 全国 要検討制度一覧 （リンク・転載フリー） ※青字は個別の記事があります。意見募集終了後の更新など遅れる場合があります。 クリックで近
ひのもと情報交差点 裏口からの外国人参政権！？ 自治基本条例の広がり
「自治基本条例」って何？ ここ数年の間に、「自治基本条例」や「まちづくり基本条例」などと呼ばれる条例制定の動きが、全国各地の市町村に広がっています。住民の政治参加を法制化したもので、「地方分権に伴う地域住民の政治参加の必要性」というのが主な理由ですが、ほとんどの場合、地域住民の関心が行き届かないところで制定が進んでいるようです。 政治の専門家でもない一般市民からすれば、「お役所がそう言うんだから必要なんだろう。」と思い込みがちですが、実はこの条例、国民の間では反対意見も多い外国人参政権を、憲法や法律の裏付けはおろか、広く民意を問うことすらしないままに既成事実化してしまうものなのです。 参考記事： 外国人が日本を動かす！？ 外国人参政権の裏事情 隠れた外国人参政権 ここでは実際の条文を例に、その内容をチェックしていきたいと思います。 川崎市自治基本条例 この条文の中で特に注目したいのが、第３
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」 同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の是非をめぐる市民投票を請求できる。投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。 投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。 重要事項は、病院
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日韓通貨協定、10月以降の取り決めは白紙＝財務相
「いちいち辞めるの適切か」岡田幹事長 外相献金問題 - 日本経済新聞
【内閣改造】首相、内閣改造「日本の改革を推し進めるため」 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：地方参政権付与に意欲＝鳩山前首相
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