時事ドットコム：衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏
衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 衆院選公約「言い過ぎた」＝仙谷氏 民主党の仙谷由人代表代行は１３日午後、徳島市内で講演し、２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）について「少々、約束に言い過ぎの部分があったかもしれない」と述べ、財源捻出面などでの判断の甘さを認めた。 また、仙谷氏は「日本の置かれた状況を考えると、単にマニフェスト違反だから（衆院を）解散せよ、それまでは協議にも応じないということで間に合う時代なのか」と述べ、社会保障と税の一体改革の協議を拒否する野党をけん制した。（2011/02/13-18:03）
元保安官に起訴猶予 「海保の映像管理が不十分」
尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、東京地検は「海保内での映像管理が不十分だった」などとして21日午後に元海上保安官（44）を起訴猶予処分にしました。 神戸海上保安部の元海上保安官は去年11月、尖閣諸島沖で中国漁船が海保の巡視艇に衝突した映像をインターネット上に流出させた疑いで書類送検されていました。東京地検は、流出した映像は海保内での管理が不十分で、入手方法に特段、悪質な点がなく、映像を流出させたことで経済的利益を得ていないことなどから、元海上保安官を起訴猶予処分にしました。 一方、公務執行妨害の疑いで逮捕され、その後に処分保留で釈放されていた中国漁船の船長について、那覇地検は、巡視艇の乗組員が負傷する被害がなかったなどとして起訴猶予処分にしました。元海上保安官は「起訴猶予という処分は寛大な処置とは思いますが、なぜあのビデオが国民に対し秘密とされ、公開が許されないのかが明
尖閣事件 中国側「海保が船長殴打」と言いがかり 政府は公表せず - MSN産経ニュース
９月の沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、中国外務省が丹羽宇一郎駐中国大使に対し、「海上保安官が船長らを殴った」と主張していたことが分かった。複数の日中外交筋が２９日までに明らかにした。海上保安庁は事件当時、国際問題に発展することを念頭に穏便な対応を取っており、日中双方にけが人も出ていない。中国側の主張は事実無根の「言いがかり」だが、政府は世間の反中感情の高まりなどを憂慮し、船長らを拘束する際の映像を公表しなかった。 複数の関係筋によると、中国側が「船長殴打」を主張したのは、９月２５日に那覇地検が中国人船長を処分保留で釈放後、日中間の外交折衝の中だった。９月末に中国外務省に出向いた丹羽氏に対し、外務省幹部は「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土」と強調した上で「日本の巡視船が故意に衝突し、不法に漁船と船長、乗組員を拘束した」などと非難し、日本の責任を追及した。 これに対し、丹
「熟議の国会」程遠い？法案成立率１０年で最低 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅改造内閣として初の国会となった今臨時国会で、政府提出法案の成立率は過去１０年間で最低の３７・８％にとどまった。菅首相が掲げた「熟議の国会」には程遠い現状を裏付けた格好だ。 政府提出法案３７本（通常国会からの継続審議を含む）のうち、成立したのは１４本。国家公務員（一般職）の年間平均給与を引き下げる改正国家公務員給与法など、事務的に必要な法案が大半で、政治主導確立法案をはじめ、「菅カラー」を打ち出すことを狙った法案は、実質審議のメドすら立たなかった。 成立率は、秋の臨時国会でみると、過去２０年間では１９９０年の２０％、９８年の３５・３％に次ぐ、過去３番目の低さ。菅首相初の党首討論も開催されずに終わった。玄葉国家戦略相は３日の閣議後の記者会見で、「残念賞を込めて、『熟議』という言葉が今国会の流行語だ」と自嘲気味に語った。
【世論調査】尖閣ビデオ流出９１・８％が「実態を見られて良かった」 - MSN産経ニュース
世論調査では、沖縄・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件のビデオ映像の扱いについて、政府に批判的な声が多かった。インターネット上にビデオ映像を流出させた海上保安官の行為は６４・１％が「やむを得ない」。一般の人が映像を見ることができて「良かった」と回答したのは９１・８％に達した。中国人船長の一連の行為は「悪質だ」と９３・８％が認識している。 ビデオ映像の公開も５８％が日中関係に悪影響を与えないと考え、７８・３％が「もっと早く公開していたほうが国益につながった」と回答した。８８・７％が「早期に全面公開すべきだ」として、政府の対応に異を唱えた。 野党が検討している閣僚への不信任決議案や問責決議案提出については「妥当」としたのは、仙谷由人官房長官への提出が６３・２％、馬淵澄夫国交相は５０・４％だった。
仙谷氏の政治主導で「こんにゃくゼリー規制の研究会」が発足
菅政権が掲げる「政治主導」はすっかりメッキがはがれたが、ところがどっこい、政権の要、仙谷由人・官房長官はプライドをかけて唯一の「政治主導」に邁進している真っ只中だった。 去る9月末、内閣は消費者庁にプロジェクトチームを発足させた。その名も「こんにゃく入りゼリー等の物性・形状等改善に関する研究会」。2008年までに22件の死亡事故が発生したこんにゃくゼリーの「形と硬さ」の基準を決めるためのもので、目下、「物性・形状改善サンプル」を作製し、「窒息事故リスク」を評価する実験が行なわれている。つまり、“こんにゃくゼリーはどれほど危険か”を専門家に分析させているのだ。 「こんにゃくゼリー規制」は仙谷長官の本当に数少ない政治実績だ。野党時代には民主党の人権・消費者調査会長を務め、当時の野田聖子・消費者担当相に販売禁止を直談判して“闘う政治家”ぶりを見せつけた。菅政権発足後の7月には消費者庁が「法規制が
時事ドットコム：菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査
菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 菅内閣支持、急落２７％＝自民が民主逆転−時事世論調査 時事通信社が５〜８日に実施した１１月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比１１．４ポイント減の２７．８％に急落、６月の菅内閣発足後最低となった。不支持率は同１２．６ポイント増の５１．８％だった。政党支持率も、民主党１６．２％、自民党１６．５％となり、２００９年９月の政権交代後、民主党は初めて自民党に逆転された。 内閣や民主党の支持率下落の背景には、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件や、メドベージェフ・ロシア大統領の北方領土訪問をめぐる政府の対応への不満があるとみられる。小沢一郎民主党元代表の国会招致問題で菅直人首相らが指導力を発揮していないことも影響したようだ。 調査は、全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で行った。回収率は６５．３％。 内閣を支持する理由は、「他に適当な
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【内閣改造】首相、内閣改造「日本の改革を推し進めるため」 - MSN産経ニュース
無念の仙谷長官「無理が通れば道理が…」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相：仙谷氏の続投、模索 首相の説明に、西岡議長「ノー」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
海上保安官停職１年 幹部らも処分 NHKニュース
国民生活に影響ない、冷静対応を…仙谷官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化−首相
【北砲撃事件】ようやく動き出した菅首相 「許し難い蛮行」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「傲岸不遜の言動の数々」 自民提出の「仙谷官房長官不信任決議案」理由全文 (1/2ページ) - MSN産経ニュース